ふじっこブログ

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宅建の難易度・合格率を徹底解説!正式名称や試験形式など宅建概要をおさらい

毎年20万人前後が受験する人気資格「宅建」試験の難易度を、実体験もまじえた別資格との比較をしながら解説します。(筆者は2014年度で宅建資格を取得しました)

宅建試験の合格率や対策方法の解説とともに、試験の一部免除要件や試験形式もこの記事内で紹介します。宅建を初めて受験する方にとって、この記事1つで受験に必要な試験概要情報すべてを網羅してもらえる記事として作成しています。

宅建士(旧宅建主任者)とは?

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"事務所ごとに従業員5人に1人以上の割合で、「宅建士」を設置しなければいけない"と法律で明確に決まっているため、不動産会社は宅建士がいないと営業すらできません。不動産業界で超必須な国家資格です。

実は2015年に宅地建物取引主任者から宅地建物取引士へ正式名称が変更されており、その変更に伴う実影響も後に解説します。

宅建の合格率は? 

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宅建士試験の合格基準は点数ではなく、受験者すべての中の相対評価で上位何%が受かると決まっているのです。宅建の合格率は毎年15~17%と定められています。

厳密には毎年合格点数は変わり得りますが、宅建士試験の合格点の目安は35点と思っておいて間違いないです。実際に前回の平成29年度・平成28年度も合格点は35点でした。

年度の難易度によって合格点ラインは変わりますが、近年では35点を取得して落ちることはないでしょう。最近の合格率は15%強が多いです。

宅建の難易度を解説

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難易度を表現するのはなかなか難しいですが、宅建は国家試験の中ではかなり難易度の低い方です。但し決して簡単ではなく、大学生も受けるレベルの他の人気資格と比較すると上位な難易度です。

必要な学習時間を基準として、定量的に他資格と比較します。

宅建に300時間要するとすれば、日商簿記2級であれば150時間。FP3級は80時間、FP2級だと250時間ほどといったところ。完全な別業界で言うと、旅行会社に必須の総合旅行業務取扱主任者資格の勉強時間は300時間弱で宅建の方がやや難しい。

行政書士などは800時間ほど必要とされ、これらの1年間レベルをかけて学習する国家資格までの難易度はないです。 

合格率15%をどう捉えるかは人それぞれですが、見た目の数値よりは難易度は高くないです。不動産会社で必須資格なので会社単位で強制的に受けなければいけず、勉強が間に合わずに無理やり受けているタイプの方なども一定数います。また受講資格がなく誰でも受けられるという点も上位15%に入るハードルを下げています。

宅建試験の勉強時間・期間の目安

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そんな宅建に合格するための勉強時間の目安は3ヶ月300時間と言われることが一般的です。

期間は日毎の勉強時間を自分がどれくらい取れるかによると思いますが、総合学習時間の目安は300時間とみておくと安心です。要領の良い人であれば200時間の勉強時間でも十分合格を狙えます。知識ゼロベースで200時間以下は結構リスキーだと思います。

僕の周りの独学学習合格者では、4ヶ月ほどで約250~300時間をかけていた人が多いですね。

宅地建物取引士試験の概要

では、実際に宅建試験を受験するにあたって知っておくべき必要項目をまとめます。

宅地建物取引士の定義

宅地建物取引士とは、試験に合格し、試験を実施した都道府県知事の資格登録を受け、かつ、当該知事の発行する宅地建物取引士証の交付を受けた者のこととです。

つまり試験に合格しただけでは、「宅地建物取引士試験合格者」にとどまります。知事の資格登録手続きを行うことで、ようやく従業員5人に1人以上必要な「宅建士」になれるのです。知事の資格登録講習・手続きは7万円ほどするため、試験合格者で敢えて留まっている人も多いです。合格者資格は永久なので、いつでも登録手続きはできます。

試験申込時期・試験日・合格発表日

宅建試験は国家試験であり、年に1回しかありません。10月第3日曜日の13時~午後15時と決められております。2017年(平成29年度)は10月15日(日)が試験でした。
(※登録講習修了者は、午後13時10分~15時(1時間50分)です。)

正式な試験日は、毎年6月の第1金曜日に「一般財団法人不動産適正取引推進機構ホームページ」へ掲載されます。

申込方法は基本的に7月の間となりますが、インターネットで申込む場合は2週間のみしか受付期間がないので気をつけましょう。

2018年の申込期間予定は上記サイトにて既に発表されています。
郵送申込の場合は平成30年7月2日(月)から7月31日(火)まで
ネット申込の場合は平成30年7月2日(月)9時30分から7月17日(火)21時59分まで

合格発表は12月第1水曜日または、11月最終水曜日に、都道府県ごとに発表されることになっています。

試験地

各都道府県ごとに指定試験機関が定められています。原則、現在居住している都道府県で受験を受けることになっています。

受験料

7000円です。消費税はかからずに、きっちり7000円です。インターネット申込でも、郵送申込でも同じです。

試験形式:問題数と配点

宅建は完全マーク形式の試験です。全て4択の問題50問あります。配点は1問1点で50点満点となります。

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受験資格

宅建の受験資格は一切ありませんので、年齢も問わず受けられます。

試験の一部免除

・宅地建物取引業に従事していて「従業者証明書」を提示できる
・所定の登録講習を修了している

免除対象者は上記の2点を満たし、「登録講習の修了試験に合格した日から3年以内に行われる試験を受けようとする者」は一部試験が免除されることになっています。※申込時に申請する必要があります。

既に宅地建物取引業界で働いており、約2ヶ月の通信教育と2日間の講習を修了している人のみが適用なので、免除者はそんなに多くないです。

該当者は特定の5問が免除されます。具体的には5問免除ということで5問は正解したものとみなされ、45問中30点正解が目安となります。
http://www.foresight.jp/takken/success/02/
http://www.retio.or.jp/exam/exam_detail.html

宅建の正式名称変更に関して

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2014年に発表され2015年10月の試験から「宅地建物取引主任者資格試験」が「宅地建物取引士資格試験」に正式名称が変更されました。それに伴い資格登録者の名前も「宅地建物取引主任者」から「宅地建物取引士」に変わりました。

呼び方は変わりましたが、実態は欠格事項がやや変わったくらいで試験内容も実際の業務内容も特に変化はないです。

2014年以前に宅建試験に合格した人が現在、履歴書にどのような表記で書けば良いのか?という声がちらほらあります。基本的にどちらでも良いです。

知事登録前の試験合格者段階の場合は、「宅地建物取引主任者試験合格」と記載するのが一般的ではあるそうですが、取引士試験合格と記載しても問題はありません。知事登録後は「宅地建物取引士登録」と記載できます。これも主任者登録でもどちらでも大丈夫です。

宅建試験は独学でも合格可能

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宅建試験は独学でも十分合格可能です。
参考書一冊で全体像を把握して過去問を活用した問題集を徹底的にやり込みましょう。複雑な法律や条件が絡み宅建はなかなか概念的に理解するのが難しい部分もありますが、問題自体は割とパターン化されシンプルです。問題のタイプを知る・ある程度覚えこむことが秘訣です。解説がしっかりした問題集で理解を深めていき、過去問で傾向を覚えると大丈夫なので、独学でも学習しやすい試験ですね。

独学学習の場合、勉強時間は冒頭で述べたように3ヶ月300時間ほどが目安となり、より短い時間で合格するために通信学習を利用するのはありかもしれませんね。

実際に3ヶ月の独学学習で宅建試験に合格できた、おすすめの独学学習方法はこちらの記事で紹介しています。

宅建試験学習のおすすめテキスト

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宅建は独学でも挑める試験ですが、独学学習の際はテキストが先生となるのでテキスト選びが大切です。宅建で必要なテキストは参考書・問題集・過去問の3種類となります。

それぞれ1つずつ愛用するものを決めて学習を進めると良いでしょう。(余裕があれば問題集は解説が濃いものと、問題数重視のテキスト2冊行う価値あり)

宅建学習のおすすめテキストの詳細はこの記事で紹介しています。

宅地建物取引士試験の難易度まとめ

f:id:fuuujikko:20180412235700j:plain宅建の合格率や難易度を中心に、申込方法から試験形式など基本的な情報も一挙にまとめました。目安の勉強時間や正式名称の変更など、質問されることが多い内容も含み開設しました。

宅建試験を受験するにあたって必要な情報を体系的に1記事にまとめているので、基本事項はさらっと抑えて宅建学習に集中しましょう。