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ふじっこブログ

日本一周・世界一周経験有の旅行会社社員のブログ

レンタカー業界の市場分析。レンタカー会社一覧!

旅行中に大活躍する、エリアによっては必須ともなるレンタカー。もちろん旅先までの移動手段としても利用されることも多いです。そんなレンタカー業界の市場全体動向と主要レンタカー会社の特徴を記していきます。 

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レンタカー業界の市場規模

この段落の要約市場規模は増加傾向にあり。
訪日外国人による個人需要、建設に伴う車両の法人需要ともに増加予想。
沖縄は特にレンタカー市場伸びている。パッケージに含まれることや車両数が増加したという供給側の要因に、リピーター増及びネット予約増という需要面の要因もあり。

レンタカー市場規模は6,350億円(前年4.1%増)
   -ユーザー支払金額ベース(2014年)
個人向け需要は消費増税の影響もなく、好調であったほか、訪日外国人の利用が80億円規模まで拡大、一方、法人向けは建設用車両を中心に安定した需要が維持されたほか、一部の法人における社有車の減車に伴うレンタカー利用の増加等が貢献。 
 2015年 取扱額 6480億円
 2014年 取扱額 6350億円 
 2013年 取扱額 6100億円
 2012年 取扱額 5800億円
        出典:矢野経済研究所の発表による
2014年の内訳 
個人向け需要 2,350 億円 (うち、訪日外国人利用は80億円)
法人向け需要(代車需要を含む) 4,000 億円
 
▼今後の需要予測
2020 年の東京オリンピック開催などに向け、訪日外国人客数の増加は自明であり、訪日外国人のレンタカー利用が増加することでレンタカー市場を底上げするものと考えられています。今後、個人向け需要を中心にレンタカー市場規模は拡大が見込まれることから、2020 年のレンタカー市場規模はユーザー支払金額ベースで、6,700 億円と予測されています。

一方、法人向け需要については、国内の建設需要を受けて比較的単価の高い建設用車両を中心に安定した需要が維持されたほか、一部の法人において社有車の減車に伴うレンタカー利用の増加等で、法人向けレンタカー需要は4,000億円となりました。 

▼2014年の台数比較
レンタカー 53万台
タクシー  23万代
1957年に1943台だったレンタカーの登録台数は、トラックやマイクロバスの登録が可能となった65年には4903台と急増。757台減った98年から99年にかけての時期を除いて毎年増え続けています。2013年には50万台を超え、14年に53万超えとなり、タクシーの約23万台を大きく上回っています。 

沖縄のレンタカー市場規模
2006年において約200億円になると推察されています。
レンタカー許可車両数と沖縄入域観光客数のそれぞれの1996年の数値を100とした場合、06年にはレンタカーが405、入域観光客数が163となっており、レンタカーは入域観光客数の増加率を大きく上回っています。

増加の要因としては、下記のような理由が挙げられます。
○団体旅行から個人旅行へのシフト、レンタカー付のフリープラン型のパッケージ旅行が増加したこと。
○これに併せて、旅行エージェントとの取引の多い大手のレンタカー事業者が車両数を大幅に増加させたこと。
○その他の増加要因として、インターネットによりレンタカーの情報が入手しやすくなり予約が容易になったことや観光客のリピーター率が高まり、これらの客のレンタカー利用の割合が高くなったこと。
○また、レンタカー事業の規制緩和が進み、許可要件が簡素化されたことから新規参入する事業者が増えたことも車両数が増加したこと。

レンタカー会社のジャンル
●メーカー系
 トヨタレンタリース
 日産レンタカー

●独立系
 ニッポンレンタカーサービス
 オリックスレンタカー
 Jネットレンタカー(スカイレンタカー)  地域特化型
 ジャパンレンタカー
 タイムズカーレンタカー
●駅レンタカー 

沖縄県や北海道のように、内地からの車の移動が困難でかつ、観光名所が多い地域は数多くの地場のレンタカー会社が存在。
  ホンダレンタリース札幌(ホンダレンタカー)など 
●格安レンタカー
 ニコニコレンタカー
ガソリンスタンド運営会社とフランチャイズ契約を行い、統一的な運営がされている業者もあり。
※レンタカーが、不特定多数の顧客に対して、短時間、自動車を自動車を貸し渡すのに対して、リースは、1台の自動車を、長期間にわたり、特定の顧客に貸す、という違いがあります。

トヨタレンタリース


保有台数、店舗数が日本一。
全国の63のレンタリース運営会社が店舗運

トヨタ自動車系列におけるレンタカー/カーリース事業

保有台数と店舗網は日本一の規模です。
売上高 3650億円 (2015年)

事業は各地の63のレンタリース店運営会社によって行われ、多くは地元のトヨタ販売店資本が経営を行っています。
乗り捨て(ワンウェイシステム)は運営会社が異なっていても可能であり、同一ブロック内では無料。
 
レンタリース店の地域分けは府県(北海道においては支庁を元にするブロック)単位となり、原則は一ブロック一社である。一県に複数ある例外もあります。

▼主な沿革 
1966年 トヨタレンタカーサービス設立。
1974年 フランチャイジーが「トヨタレンタリース◯◯」のように各エリア名や都市名を加えた社名に変更。
1976年 売上が122億円に達する
1979年 全国ネットワークが完成。大都市圏に複数店化を推進
1996年   総保有台数が30万台を突破。
1990年代後半 インターネットによるレンタカー予約を開始
2001年 TRBM(トヨタレンタカービジネスメンバカード)導入
2002年 法人向け車両管理支援ツール「TCMサポート」導入
2009年 「全国どこでもネット」体制をスタート
2015年 売上が3650億円に達する。
▼主要会社の業績

株式会社トヨタレンタリース東京
 2015年3月期 495億円
 店舗 91  保有台数 74500台 従業員835名
株式会社トヨタレンタリース札幌
 126億(平成25年3月期)  従業員345名
株式会社トヨタレンタリース博多
 2015年3月期 60億円
 店舗 26  保有台数 8125台 従業員210名
株式会社トヨタレンタリース大阪
 2015年3月期 289億円 従業員481名
株式会社トヨタレンタリース神戸
 2015年3月期 47億円 従業員221名
株式会社トヨタレンタリース神戸
 2015年3月期 42億円 従業員176名
株式会社トヨタレンタリース石川
 2015年3月期 46億円 従業員95名
 店舗 11 保有台数 6620万台
株式会社トヨタレンタリース沖縄 
 2015年3月期 不明 従業員81名 店舗 8 

日産レンタカー


日産自動社の子会社
直営にフランチャイズ形式も取り入れ運営

日産自動車子会社の日産カーレンタルソリューションが行っている日本のレンタカー事業です。 
▼主な沿革
1966年 日産観光サービス(後の日産カーリース)がレンタカー事業を開始
2008年 日産フィナンシャルサービスからレンタカー部門を分離して設立した日産カーレンタルソリューションが日産レンタカーの事業主となる。

「日産レンタカー」の事業主である日産カーレンタルソリューションでは自社運営の他に「日産レンタカー」のフランチャイズ付与も行っており、25のフランチャイジー会社でも「日産レンタカー」の運営を行っています。フランチャイジー会社には、日産系の販売ディーラーやその傘下企業のみならず、日産自動車グループ外の企業も含まれます。
 売上高 209億円
 店舗数 360

ニッポンレンタカーサービス


非自動車メーカー系では最古参の老舗
直営店なしのフランチャイズ形式

ニッポンレンタカーサービス株式会社(略称NRS)
「ニッポンレンタカー」事業の経営企画・予約管理と車両の保有を統括し、店舗運営は地域別に完全子会社もしくは運輸業などの合弁によるフランチャイジー各社が行います。そのため直全国展開する非自動車メーカー系のレンタカー会社としては最古参の老舗であり直営の営業所店舗は有していない。 

▼主な沿革
1969年 全日本空輸(現:ANAホールディングス)・東亜国内航空・東京急行電鉄など運輸・旅行業者などと金融機関(機関投資家)らの出資によりニッポンレンタカーサービス株式会社を設立。
1981年 予約オンラインシステムを稼動
1997年 全日本空輸のANAマイレージクラブ(AMC)と提携開始
2005年 業界初オンデマンド予約(当日Web予約)サービス開始
2012年 東京センチュリーリースが既存株主から株式を買い増し、子会社化

年間総売上 543億円(平成27年9月期実績)
   (レンタカー506億円、リースカー37億円) 
営業拠点数 国内850ヵ所(案内所含む)
海外(ハワイ、グアム)
保有車両台数 国内42,400台
   (レンタカー33,300台、リースカー9,100台)
従 業 員 数 5,410名(フランチャイジー、関連会社含む

オリックスレンタカー


オリックスのグループ企業。
サブブランドであったジャパレンとエックスレンタカーも統一するオリックス自動車株式会社が運営するレンタカーブランドの一つ。

同社ではレンタカージャパレン及びエックスレンタカーがサブブランドとして存在しますが、予約センターや公式サイトは共用で、レンタル料金、補償制度、ポイント制度、割引制度などについても基本的に3ブランドとも共通である。総称してオリックスのレンタカーネットワークという名称が付けられています。
▼主な沿革 
1985年 オリックスが米国バジェットレンタカーと提携し「株式会社バジェットレンタカー」として設立
1991年 バジェットのライセンス契約を更新せず、社名と店舗名を「オリックスレンタカー」に改称
1999年 競合関係にある石油元売系のレンタカー会社エックスレンタカー買収2003年 レンタカージャパレンを買収
2002年 日本初のカーシェアリング会社『シーイーブイシェアリング』設立
2005年 オリックス・オート・リースなどオリックスグループ内の自動車関連

5社と合併して、現在の「オリックス自動車」となります。
「エックスレンタカー」「レンタカージャパレン」ブランドでの新規出店も続けられましたが2012年5月にブランドを順次「オリックスレンタカー」へ統合していく事になrました。
 
メンテナンスリース部門

 売上2635億円 セグメント利益 404億円
 自動車リース、レンタカー、カーシェアリング、電子計測器・IT
 関連機器などのレンタルおよびリースなど。
オペレーティング・リース単体収益は1857億円

オリックス自動車による運営の直営店舗と、エリアフランチャイズ方式によるFC店舗があります。
 2015年9月末現在
リース営業事業所数 58ヶ所  事業所一覧へ
レンタカー拠点数 1008ヶ所
カーシェアリングステーション数 1,365ヶ所

Jネットレンタカー


インターネット注力。フランチャイズあり。 

VTホールディングス株式会社の傘下にあるJ-netレンタリース株式会社が展開するレンタカーブランド
J-netレンタリース株式会社 本部は名古屋市にあり
J-ウィングレンタリース株式会社 本部は横浜にあり 

▼主な沿革
1999年 愛知県に直営店出店
2004年 J-netレンタリース株式会社に商号変更
従業員数430名
取扱店舗 137店
 
売上高 65億円(2014年3月)
売上高 51億円(2012年3月)
 
現在Jネットレンタカーグループは直営店・フランチャイズ店含めて保有台数12,000台超、38都道府県にて展開中。
Jネットレンタカーは2004年にブランドを立ち上げて以来、着実な成長を遂げ、現在、直営店・フランチャイズ店を含め北海道から沖縄まで日本全国で展開しています。
日本ではじめて導入した「フラットレート」、メーカーに偏らない「豊富な車種」、さらにはHP上での予約割引や各店舗ごとの情報発信など「インターネットサービスの強化」で、地域密着したクオリティの高いサービスを提供してきました。
 
J-ウィングレンタリース株式会社は、04年3月に設立した、『Jネットレンタカー』ブランドの加盟FC社をサポートし、北海道から沖縄までのネットワークを構築中。設立は2004年。

ジャパンレンタカー


1959年に日本初のレンタカーNo.取得。名古屋が拠点。 

信頼されるネットワークとサポート体制がビジネスをさらに進化させていく。
本社は名古屋
売上 約100億円(2005年)

▼主な沿革

1954年 御園ドライブクラブとして名古屋市中区南園町2丁目19番地(現在の本社所在地)にて営業を開始する
1959年 日本初めてレンタカーとして貨物の許可ナンバー取得
1966年 ジャパンレンタカーに社名変更する
1970年 24時間営業を名古屋駅前、東京、大阪で開始
1972年 カーリース事業開始
1990年 カラオケ事業開始
2003年 ネットカフェ事業開始
 
従業員数 300名
保有車両台数 約8,000台
営業所数 53店舗

ニコニコレンタカー


中古車を利用した格安レンタカー。ガソリンスタンドなど既存事業とのシナジー効果により低価格を実現。

株式会社レンタスが運営

中古車を利用したレンタカー事業。主にガソリンスタンドがフランチャイズ(FC)運営することで、事務所・駐車場等の設備費、洗車・車両メンテナンス等の人件費を削減し、低価格でレンタカーを提供しています。
▼主な沿革
2008年 設立、FC募集を開始
2011年 アンケート開始
2013年 8月1日で約1200店

「エコロジー&エコノミーレンタカー」の理念
運行性能が失われていないにもかかわらず、世の中から「不要」と烙印を押された低年式車をしっかり整備・補修し、クルマを利用したい人に、利用したい時だけ、低料金で利用できるサービスを提供したい

既存事業との共存
ニコニコレンタカーの店舗は、ガソリンスタンドや車両整備工業など車関連事業者が運営している店舗が非常に多い。
店舗や駐車場、スタッフやメンテナンス機能など、車関連事業者がもともと持ち合わせているほとんどのインフラをそのまま利用することにより、低価格の実現が可能となりました。
 
「ニコニコレンタカー」では、顧客のご利用満足度を継続して高いレベルで保つため、2011 年7 月より、ご利用後のお客様を対象に独自のアンケートシステムを実施し、店舗における車両管理に活用しています 

ホンダレンタカー


北海道の地域特化型

ホンダカーズ南札幌グループ運営

従業員数 121名(2012年9月末)
売上高 57億8,700万円(2012年9月末)
 ▼主な沿革
1969年 創業設立
2000年 レンタリース事業部、ホンダレンタリース本店開設
2002年 レンタリース事業部の拠点ホンダレンタリース札幌店を開設
 
◎ホンダレンタリース札幌(ホンダレンタカー)
私達は「いちばんちかくに」をコミュニケーションワードにお客様ひとりひとりの、ありとあらゆるリクエストにお応えできるコンシェルジュのような存在になりたい。それが私達札幌ホンダグループの使命です。
 
1989年 ホンダクリオ札幌東のレンタリース事業部として営業開始
2003年 事業部から(株)ホンダレンタリース札幌設立
2004年 千歳店と空港カウンターをオープン
 
合計3ヶ所 ※2014年7月現在
札幌市内 2ヶ所、千歳市内 1ヶ所

スカイレンタカー


沖縄・九州・北海道に特化。受付でコンシェルジュタイプを採用。

 沖縄・九州・北海道のみに特化
 沖縄:6店舗(うち石垣・宮古1つずつ)
 九州:10店舗
 北海道:1店舗
沖縄・九州はスカイレンタリース株式会社
北海道は株式会社スカイレンタリース北海道

スカイレンタカーは、日本で唯一、受付にコンシェルジュタイプを採用しているレンタカー会社です。
顧客毎に机と椅子を用意し、受付を行っているため、とても落ち着いてゆっくりと、手続きを済ませることが可能とされています。
JネットレンタカーSKY那覇空港店など

スカイレンタカーとJネットレンタカーの併設店舗多いです。

OTSレンタカー


沖縄ツーリストのレンタカー部門が運営
沖縄と北海道に特化 

沖縄ツーリスト株式会社のレンタカー部
沖縄と北海道に特化
1958年 設立
1970年 レンタカー事業開設

営業所数:46店舗(レンタカー9店舗、旅行部門37店舗)
沖縄:7店舗(うち石垣・宮古1つずつ)
北海道:3店舗 

OTSレンタカーでは全車種が新モデルを使っています。レンタカーを借りる際には手続き中にお子様が遊べるキッズルームやカーナビの練習スペースが用意されています。
また沖縄の交通事情や注意事項を那覇空港からの送迎バスの車内でDVDにて放映しています。さらに大型の送迎バスは3台あり、車椅子ごと乗車可能。
レンタカー会社の最安値保証もしています。

タイムズカーレンタカー


元々はマツダレンタカーだったが2013年より現状に変更 

タイムズモビリティネットワークス株式会社

本社は広島
かつての社名及びブランド名は「(株式会社)マツダレンタカー」。その名の通りマツダの子会社であったが、2009年よりパーク24の子会社となっている
 ▼主な沿革
1965年 株式会社西日本マツダレンタカー設立
1972年 カーリースの開始
1982年 FC店舗の展開を開始
1987年 47都道府県の全国ネットワーク完成
2005年 カーシェアリング事業の「カーシェア24」開始
2011年 カーシェアリング事業タイムズプラスをタイムズ24株式会社へ移管。
    タイムズモビリティネットワークス株式会社への社名変更
2013年 レンタカーのサービスブランドを「タイムズカーレンタル」に変更
2014年 レンタカー簡易貸し出しサービス「ピットGo」開始
2015年 個人向け中古車販売開始
 
(2015.10.31現在)
従業員数 2,039人※契約社員・派遣社員等含む
店舗数 461店舗
保有台数 レンタカー25,871台、カーシェアリング13,149台

売上高 241億4700万円(2012年10月期)
営業利益 9億6400万円(2012年10月期)
  車種はマツダが多いが、マツダ以外も採用している

「ピッとGo」
カーシェアリングサービス「タイムズカープラス」会員向けのレンタカー簡易貸出サービス。店舗で会員カードをかざすだけで、出発・返却の手続きが完了。オフィシャルサイトの30分前予約と組み合わせると、予約からご出発までにかかる時間は最短30分20秒となり、業界最速の貸出を実現(2014年12月現在当社調べ) 

その他沖縄特化型レンタカー

◎琉球レンタカー
株式会社琉球レンタカー
2013年設立
営業所は本社(:沖縄県那覇市金城)のみ 
◎ゴーヤレンタカー
株式会社マカニグループ運営
◎フジレンタカー
株式会社フジレンタカー
1979年 設立
営業所5つ 本社那覇営業所、沖縄市営業所、オクマ営業所、石垣、宮古

沖縄本島だけでなく石垣島・宮古島にも営業所あり。
沖縄では日常的に渋滞が発生するが、渋滞の起こりにくい場所に営業所を設置するなど顧客目線での配慮は沖縄で30年以上続く老舗ならでは。 

カーシェアリング市場


カーシェアリングはレンタカー以上の伸び幅で上昇中。
既存の駐車場を用いて発展中。 

2014年カーシェアリング市場規模
 154億円(前年45.3%増) -ユーザー支払金額ベース

ステーション数、及び車両数が増加したことで、サービス基盤の拡充が進み、また一部の法人において、社有車の減車に伴うカーシェアリング利用、タクシーの代替手段としてのカーシェアリング利用等を開始したことが奏功しました。

2015年 取扱額 202億円
2014年 取扱額 154億円
2013年 取扱額 106億円
2012年 取扱額 70億円

カーシェアリング市場においては時間貸駐車場事業者の参入により、時間貸駐車場を活用したステーションの新規開設が可能であったことが市場拡大に好影響を与えたものと考えられていますが、同事業者にとっても高稼働の時間貸駐車場をすべてステーションとして活用できるわけでもなく、限界があります。

一方で、都市部においては小売店舗に設置された駐車場を中心にカーシェアリングステーションを設置する動きが見られ、今後も増加していくものと予測されています。これに伴い、周辺の会員数が増加するほか、カーシェアリングの利便性や利用方法が更に会員に浸透することで車両稼働率が増加していくことが期待されます。こうしたことから、2020 年のカーシェアリング市場規模はユーザー支払金額ベースで、295 億円を予測されています。  -矢野経済研究所による予測

1日の中の一部の時間を利用するだけであったら、たしかにカーシェアリングの方が完全に安く、僕も最近はもっぱらカーシェアリングのお世話になっています。


レンタカー会社は宿泊施設ほど数は多くないですが、エリアごとに特化した会社などもあり、多くの会社が最前線で活躍しています。市場を牽引している会社数が多い方だと思います。

国内旅行市場における旅行業界全体の分析はこちらの集約版記事で。1番見られている記事です。