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ふじっこブログ

日本一周・世界一周経験有の旅行会社社員のブログ

急成長中!インバウンド観光市場におけるOTA企業の動向まとめ!

 

まずOTAとは、ネットだけで旅行商品を販売するオンライン予約サイトです。楽天トラベルやリクルートのじゃらんなどが代表的で基本的に新しめな会社が多いです。
主要OTA企業の基本情報及びに国内観光業における動向の分析はこちらの記事を参照ください。

当記事では各OTA企業の訪日観光における取組みを定量/定性的にみていきたいと思います。

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楽天

この段落の要約ホテルとレンタカーの単体販売。10言語対応。
旅行体験を販売するVoyaginを買収。台湾楽天カードがあること強み。
各宿泊サイトの外国語ページを作成し、訪日用の宿泊プランを考えていく。
地方も含む宿泊施設数の多さが強み。

2015年1月段階で10言語のインバウンド予約サイトあり
※2015年決算書の楽天トラベル単体の数値詳細はないため取扱高は不明。
 
2014年7月、楽天トラベルは多言語化サイトの大幅なリニューアルを行いました。10ドメイン、7言語(英語、フランス語、中国繁体字、中国簡体字、タイ語、韓国語、インドネシア語)のサイトとなり、2020年の東京オリンピックに向けて海外訪日客を取りにいっています。2015年には10言語対応になっています。
▼サイト内容

Hotels
Cars
Features
Things to Do
  ※Things to Do はVayaginに飛ぶ
 
Hotels → エリア名、日程、部屋数、日時
      エリア名は入力式・選択肢なし、検索条件分岐はいろいろありますが、国内版ではある[地図で選ぶ]機能はないです。
Cars →空港や都市別にあります
Features→各特徴毎に分けたホテル紹介。桜や温泉など。
 
基本的にはホテルとレンタカーのばら売りが中心。
パッケージツアーはなし
 
楽天トラベル内の訪日向け各サービスや各戦略を記述していきます。

▼Voyagin
Voyaginは旅行体験のフリーマーケット。
「旅行者に体験を提供したい」と思う現地の人が企画した、『普通の生活が垣間見れる』いままでにないユニークなツアーを探すことができる。2011年設立
元からアジア圏内にマーケットを持っていたスタートアップ企業を2015年に楽天が買収しました。

▼台湾市場について
利用者は基本的にFITなので、日本に興味があって、リピーターの多い国や地域が多くなる。また楽天グループでは海外拠点づくりを進めていて、特に台湾では楽天のECサイトがあり、台湾楽天カードも発行している。楽天の場合、トラベル単体ではなく、グループのシナジーを活かしてプロモーションしていくというのが基本の考え方。2015年7月段階。
旅行もショッピングも同じプラットフォームで商取引されるのですから、結局、日本のファンを増やしていくことがシナジー効果を生む。日本が好きで旅行に行きたい人たちと、日本の商品をショッピングしたい人たちを分けて考える必要はないという考え方です。

▼宿泊施設販売の戦略

現在海外のホテル予約サイトが続々参入し、訪日客の国内予約の取り込みが急ピッチで進んでいます。楽天は下記のような戦略で進めています。

「現在、海外のお客様を受け入れることに同意いただいた1万8000施設が外国語ページを持っている。日付を指定した検索結果には海外のお客様向けに宿泊プランを作成され、在庫のご登録を頂いた施設が表示される。
 エリア的な偏りは、多少は見られるものの、全国津々浦々までカバーできているのが楽天トラベルの大きな特徴。
 例えば、東京、大阪、京都などのインバウンドのメジャーエリアで検索をした際に、他のOTAとくらべ楽天は少し多いくらいだが、四国、東北、前述の高野山を含む和歌山などのローカルエリアを検索すると、大きな差が出る。検索結果が数件では、ユーザーはそのエリアでの宿泊を選べないんので、ある一定以上の施設の数を各エリアで持つことが、インバウンド需要を伸ばすうえで重要なことだと考えている。

確かに「宿泊プラン」というサービスは日本オリジナルなもので、海外サイトにはあまりない。しかし、国内客には好評の「宿泊プラン」も、海外客には少し複雑に見えるかもしれないので、こういうサービスを知らない海外客に支持してもらうには、少しわかりやすく打ち出す必要があります。

▼ホテルに『インバウンド賞』
全国約2万9500施設の中から、毎年顕著な宿泊実績や高い顧客評価を得られた宿泊施設に対して『楽天トラベルアワード』を表彰しています。いくつかのジャンルに分かれるのですが、海外客に人気という意味では、『インバウンド賞』を受賞されたホテルが海外客に人気のホテルとなる仕組みです。

じゃらん

この段落の要約宿泊施設販売のみ、8言語対応。
中国人向け決済サービスAlipayを用いたAirレジを導入。

インバウンドでは、アフィリエイトの提携先を増やし、サイトリニューアルなどを行って強化を進めてきています。2015年度は4言語(タイ、マレーシア、インドネシア、フランス)を追加し合計8言語に。それまでは英語、繁体語、簡体語、ハングル語に対応していました 。

▼サイトのTOPページ
エリア、日時、部屋数、人数の検索入力フォーム
地図によるエリア選択、人気の都市
 
検索結果画面には詳細の検索条件が複数
施設タイプ、部屋タイプ、ホテルの特徴(複数選択可)
地図上でホテルを選ぶことも可能。
現状はホテル販売のみ。

▼他業種連携
2016年3月、農林中央金庫(JAバンク)とABCクッキングスタジオ、リクルートライフスタイル、農協観光の4社は、「食」と「農」を基盤とした地方創生への取り組みで包括パートナーシップ協定を締結しました。農山漁村でのグリーンツーリズムで訪日旅行と国内旅行を呼び込み、交流人口の増加による地域活性化と日本食の魅力発信による農産漁業品の海外輸出を推進するのが目的。
▼中国人向け決済サービス

リクルートライフスタイルは、中国で4億人以上の会員を持つ決済アプリ「Alipay(アリペイ)」を活用した「モバイル決済 for Airレジ」を2015年12月1日から開始する。このサービスは、支払客が決済サービスのQRコードを読み込むだけで決済が完了するものです。拡大する訪日中国人旅行者に対応するもの。
今回のアリペイとの連携事業は、訪日外国人旅行者の中でも大きなシェアを占める中国人市場を最優先して対応を進めるもの。同社によると4億人以上のユーザーを持つアリペイによるQRコード読み込みによる決済は、中国人が日常的に活用している。この機能を店舗が活用することで決済はスムーズになります。 
店舗側はiOSに対応したスマートデバイスとインターネット環境があれば、初期費用なしで導入できます。ディスプレイの表示は多言語対応(日本語、英語、中国語・簡体字)で、画面を見ながら外国語の分からないスタッフでも対応が可能となるとのことです。

▼入場管理サービス
Airウェイトは、観光分野での親和性が高く、世界遺産となった富岡製糸場やハウステンボス、道後温泉などで導入事例が多い。Airウェイトは、混雑による入場までの入場管理するもので、最近では受付管理ができるサービスに進化。待ち時間に周辺施設の割引クーポンなどを利用してもらうなどで、地域経済に貢献するシーンもあるといいます。旅行会社では日本旅行が試験導入を予定しています。

一休

この段落の要約中国最大の旅行サイトである携程旅行網(シートリップ)と組み、購買意欲旺盛な中国人旅行者向けのレストラン予約サービスを始める計画。

2014 年1 月からレストラン予約サービスの提供を開始したCtrip.com と、日本国内厳選レストラン約3,500店舗を取り扱う一休.com レストランが2015年に連携しました。
Ctrip.com 会員に対して、和食レストランを中心としたレストラン情報の提供と予約サービスを提供することで、訪日旅行における食体験の満足度を高めていきたいとの考え。
▼サービス概要
訪日予定あるいは訪日中のCtrip.com 会員向けに提供されている、Ctrip.com サイト内のレストラン予約コンテンツに対し、一休.com レストランからCtrip.com 専用プランを提供し、Ctrip.com 経由で予約の受付をするもの。
一休.com レストランからのプラン提供により、Ctrip.com 会員は、より簡単に日本での上質なレストランの利用ができるようになる。まずは、訪日旅行客からの要望が多い東京の和食レストランを中心に提供を開始。 

DeNAトラベル

この段落の要約訪日だけではなく海外発海外旅行に注力。

海外発に力を入れ出している。インバウンド効果も発生するだろうが、インバウンド狙いだけではない。
サイト:オーストラリア、香港、ニュージーランド、タイ
DeNAトラベルは2016年3月、タイ版のオンライン総合旅行サービス「DeNAトラベル」を開始しました。約600万人というタイの海外旅行市場の規模の大きさや、旅行のオンライン化の進行などを踏まえたもの。タイ国内外のFSCとLCCの航空券の予約・販売を実施します。
 同社では海外向けのサービスとして、2015年4月にオーストラリア版、8月に香港版、12月にニュージーランド版を発表しており、タイ版は4ヶ国目。香港版については、今年の2月から提供していた英語に加え、中国語繁体字にも対応した。今後は訪日客が多く、メタサーチが充実している台湾や韓国などアジア圏での展開を予定しています。また、海外版では現在は航空券のみを取り扱うが、将来的にはホテルやパッケージツアーの予約・販売もおこないたい考え。

るるぶトラベル

この段落の要約i.JTBが運営でJAPANiCANの中で販売。
JTB本体と在庫管理などは共通だが手数料などやや異なる。無料翻訳サービスなどあり。

株式会社i.JTBが運営
JTBの売上や利益の中に含まれています。
 
るるぶトラベルコンテンツは、JTBのインバウンド用のサイト「JAPANiCAN」で一緒に販売されています。
 
「JAPANiCAN(ジャパニカン).com(ドットコム)」は、観光やビジネスなどで日本を訪れる外国人旅行者に、日本国内のホテルや旅館、ツアーのオンライン予約・販売および旅行情報の提供を行なうWebサイト。株式会社JTBグローバルマーケティング&トラベルが運営。(詳細は旅行会社分析のJTBページ)

▼JAPANiCANの特徴
特定の曜日に集中することなく、平準化して予約が入りやすい。
 ⇒土曜日など特定の曜日に特化することなく、月曜日~日曜日まで均等に予約が入るという特徴あり。

2名以上のグループを獲得しやすい!
 ⇒ホテル系では平日のツイン・ダブルの販売に!旅館系では平日稼働の底上げに繋がります!
予約時期の早期化!平均リードタイムは40日前!
 ⇒先々の予約を取り込めて安心!
 
その他、JAPANiCAN.comのユーザーの予約の動向ですが、ホテル系の場合は「食事なし」「1泊朝食付き」が、旅館は「1泊2食付き」が好まれている。そして「早割」や「連泊」などのキーワードも外国人の方には響きやすいそうです。

▼るるぶの特徴
英語・韓国語・中国語(繁体字・簡体字)・タイ語の5ヶ国語で販売出来るよう、JAPANiCANにて無料で翻訳!
キャンセル(取消 ・No Show)の回収が可能!
電話での無料翻訳サービスが利用可能!
 
もし、宿に全然日本語をしゃべれない外国人から問い合わせがあっても、年中無休の無料他言語サポートサービスがあリマス。
 
▼宿泊施設との契約内容
2015/9時点
JTB加盟施設は手数料が11%。
るるぶトラベルだけの販売施設は手数料が12%。
(※手数料内訳「8%」+付加サービス「4%」)
最近のインバウンドサイトも昔に比べて手数料を落としてきましたが、そこと比べても安くもなく高くもない。
【在庫はるるぶトラベルプランと共有だから、専用在庫の管理や確保は必要無し!!】

MAPPLEトラベル

この段落の要約地図会社大手の昭文社が運営。DiGJAPAN!というブランドで日本の観光情報発信。
現在のマネタイズは主に広告ビジネス。
DiGJAPANのアプリだけではなくWebサイトも開設。
宿泊事業やツアー事業の販売に注力していく。

昭文社が運営するサービスです。
マップルなど国内観光情報で大きな存在感を魅せる昭文社ですが、訪日観光業にも本格参入しています。
2015年4〜9月期のインバウンド関連売上 4000万円  

事業内容としては、
デフォルメ地図製作
多言語地図ASP
アプリ受託開発
フリーペーパー製作
小冊子製作     などインバウンド各種対応しています。

1.質の高い観光情報を掲載!出版社のノウハウ
2.通信状況に左右されないダウンロード型
3.ニーズの高い5言語に対応(英語、繁体字、簡体字、韓国語、タイ語)
 
70万人のクチコミを分析 ※2015年7月現在
 外国人旅行者のニーズに合わせた編集をしています。
 各国の大手エアライン・旅行会社と連携
 出国前の外国人にアプローチしています。
 
施設等の紹介をして、そこでもお金を生んでいると思われます。
移動サプライヤーへの送客費用。 

■DiGJAPAN!について

 「DiGJAPAN!」は、当社のインバウンド事業における訪日外国人観光客向けサービスブランド。無料の日本旅行アプリ「DiGJAPAN!」は英語、韓国語、繁体字中国語、簡体字中国語、タイ語の5言語に対応し、60万ダウンロードを突破。株式会社昭文社は、訪日外国人観光客向け無料観光アプリ「DiGJAPAN!」にて、2016年4月27日より、新エリア函館、金沢、日光をリリースしました。

 2020年までの訪日客数の政府目標が年間2,000万人から年間4,000万人に引き上げられると共に、2030年には年間6,000万人を目標にするなど、今後も訪日客数の増加が見込まれます。また、旅行スタイルにおいても地方の個性ある観光資源や日本でしかできない体験が人気を集め、地方創生につながる動きとして注目されています。
 訪日外国人観光客向け無料観光アプリ「DiGJAPAN!」は、東京や京都など訪日外国人に人気のエリアからコンテンツ提供をスタートし、この度人気の函館、金沢、日光エリアを加え、北は北海道、南は沖縄まで広く地方コンテンツを拡充している。「DiGJAPAN!」は今後もアプリやその他のサービスにおいても、訪日外国人観光客に日本各地の魅力を伝えるために地方のインバウンドを強化してまいります。また、自治体や企業とのコラボレーションも積極的におこなっている。

●DiGJAPAN!が現在提供している31エリア
 札幌、小樽、富良野、函館、岩手、福島、日光、草津、東京、日本橋、横浜、鎌倉、箱根、富士山、伊豆、金沢、名古屋、京都、大阪、神戸、奈良、新宮(和歌山県)、広島、山口市、徳島、福岡、長崎、熊本、別府、宮崎、沖縄

▼DiGJAPANのWebサイト
2015年12月にオープンしたウェブサイト( https://digjapan.travel/ )では、国別に異なるニーズを満たすコンテンツを配信、東京や京都だけでなく日本各地の観光情報をご提供していく。さらに、各国向けのFacebookページは全世界で80万人を越えるファンを集めています。
 
内容の特徴
1.企画性の高い「特集記事」
2.各国別に最適化された「国別記事」
3.日本ならではの文化や習慣を分かりやすく「How to」
4.外国人専用周遊プラン
5.1700件を越える豊富なスポットデータ
 
Facebookも国別で活発
台湾 いいね 408,449
https://www.facebook.com/mapple.tw
タイ いいね 320,161
https://www.facebook.com/mapple.th
シンガポール いいね 13,582
https://www.facebook.com/digjapan.sg
英語 いいね 27,419
https://www.facebook.com/digjapan.en
韓国 いいね 3,651
https://www.facebook.com/digjapan.kr
インドネシア いいね 34,134
https://www.facebook.com/digjapan.id
日本 いいね 180
https://www.facebook.com/digjapan.jp

2015年からの新施策
宿泊予約事業
ツアー事業
 まずはニーズが高い中国向けがメイン
現状はアプリ広告への売上が主軸モデル
 
DiGJAPAN事業
企業提携型事業
宿泊事業
ツアー事業
 の4つのモデルで、売上高3億円を目指しています。

EVOREBLE ASIA 

この段落の要約航空券販売(BtoC)とOEM提供(BtoB)がメイン。
AMBITHION社が管理する民泊物件の代行業務なども行う。

オンライン旅行事業で蓄積したノウハウを、いち早く訪日外国人向けサービス及び民泊運営企業向けサービスとして展開しています。 今後のインバウンド需要に向けて、旅行事業を提供していきます。
▼BtoCサービス
自社直営サイト「TRIP STAR」、「エアーズゲート」、「e航空券.com」、「空旅.com」の4つのBtoCサイトにて多言語対応。海外旅行代理店様へ旅行コンテンツとして提供。
▼BtoBtoCサービス/旅行コンテンツ OEM提供
国内航空券を他社媒体へ旅行コンテンツとして提供。コンテンツのラインナップを増やすことにより、媒体ユーザーの顧客満足度向上の一助となります。 
 旅行コンテンツOEM提供の3つの特徴
1.初期費用0円 ランニングコスト0円
2.貴社のブランドイメージなどに合わせたカスタマイズ
3.成果報酬をお支払い。会員サービスやポイント還元利用も可能
 
日本語に加えて、英語・中国語(簡体・繁体)・韓国語・タイ語・インドネシア語・ベトナム語に対応 
▼ベトナムでのオフショア開発事業も力を入れています

▼民泊事業に参入

エボラブルアジア、AMBITION社と 民泊物件の取扱いにおける業務提携開始~ 東京初の多言語対応民泊物件の予約受付代行開始
 
エボラブルアジアは、2016 年4月20 日付で、民泊運営企業への新規サービスの第一弾として、OEMコンテンツ(国内 航空券、JR、高速バス)提供開始をリリースしたが、今回のAMBITION 社との業務提携がサービス展開の第二弾となります。
エボラブルアジアは、AMBITION 社と業務提携し、同社が管理する民泊物件の宿泊予約の代行業務を開始。 2016年1月に「民泊」における規制緩和が実施され、東京都大田区及び大阪府が特区として指定されました。その後、4月25日付で、AMBITION 社が大田区内で所有する管理物件『セジョリ池上』(東京都大田 区池上)が民泊物件として大田区より事業認定を受けた。当該民泊物件は、大田区としては中国語及 び韓国語に対応した初めての事業認定となっています。 

relux

この段落の要約reluxグローバルプラットフォーム提供で中国・台湾旅行会社サイトでも販売開始。
訪日客用にバス・タクシーの手配も可能に。

reluxは2013年9月にサービスを開始した宿泊予約サイトで、2014年9月より10カ国語対応に加えて、12種類の通貨での予約決済サービスを開始。

▼中国旅行代理店と提携
2015年6月一流旅館・ホテルの宿泊予約サイト「relux(リラックス)」を運営する株式会社 Loco Partnersは、中国・台湾の旅行代理店に向けた新サービス『relux グローバルプラットフォーム』を提供し、中国三大旅行代理店の子会社「中青旅(上海)国際会議展覧有限公司(AOYOU 遨游網)」を含む、同地域の旅行代理店13社と業務提携を開始。

relux はこれまで、日本国内の提携ホテル・旅館から料金や空室情報を集め、すべて relux のサイト上にて旅行者へ直接販売を行っていた。今回の新サービス『relux グローバルプラットフォーム』の提供によって、中国・台湾の旅行代理店によるリアルタイムでの空室や料金情報の収集、予約機能の利用が可能となります。これにより、提携をした旅行代理店各社は、relux 上に存在する日本のホテル・旅館の情報を、リアルタイムで中華圏の旅行者に対して提供することができます。また、relux では「QQ」、「wechat」など現地に寄り添ったコミュニケーションツールを活用し、旅行代理店からの相談などにも応じながら宿泊施設の滞在プランを提案しています。

今まで国内旅行で培ってきた満足度の高い旅行作りのノウハウを武器に訪日旅行ニーズを世界中に広げ地方創生の一翼を担う。

『relux グローバルプラットフォーム』の概要
・利用料 :完全無料
・収益:旅行金額から4〜5%をrelux から訪日旅行代理店に還元
・利用方法:法人専用アカウントの発行により、専用 web ペー
ジから事前決済にて宿泊予約手配が可能
・利用対象:各国に点在する旅行代理店
・その他 :繁体字 / 簡体字 / 英語 

▼エクスペディアジャパンのホテル取扱
reluxは、 世界31カ国で展開する世界最大級のオンライン旅行サイト「エクスペディアジャパン」 (http://www.expedia.co.jp/)と業務提携し、一流旅館・ホテルの宿泊予約サイト「relux」において都心部のラグジュアリーホテルを中心に、エクスペディアジャパンから提供される宿泊施設の取り扱いを2015年3月27日(金)より販売開始!
 
▼バス手配サービス
2015年11月一流の宿泊施設予約サイト「relux(リラックス)」を運営する株式会社Loco Partners、全国のバス・ハイヤー・観光タクシー会社と提携し、中華圏を中心とした訪日観光客に向けて、交通手配サービス『relux for Transfer』の提供を開始した。
同サービスの発足により、訪日観光客や現地の旅行代理店は、宿泊施設の予約のみならずバス・ハイヤー・観光タクシーの手配も可能となります。
手配はreluxコンシェルジュ窓口からできます。なお利用料は無料。対応可能言語は日本語・中国語・英語。

アップルワールド

この段落の要約国内向けに海外・国内ホテルを販売する会社。
訪日事業は基本的にBtoB。CTS上海と提携し商品(海外ホテル含む)を中国人に販売。

▼理念
個人旅行をもっと自由に、もっと多彩に、もっとグローバルに。
私たちは斬新な発想と先進のテクノロジーで個人旅行のイノベーターを目指す。

個人旅行者のための海外ホテル予約専門会社として1991年創業。
主に海外ホテルと国内ホテル販売が現在はメイン
インバウンドは主にBtoB方式でホテル販売を行っています。
2015年よりインバウンド参入
主要取扱ホテル 国内約5,000軒を含む全世界約110,000軒 

株式会社アップルワールド(東京都豊島区、代表取締役:真柄 聖彦 以下、アップルワールド)と、中国旅行社総社(上海)有限公司(上海市長寿路、総経理:王 元芳 以下、CTS上海)とは、訪日中国人旅行者を対象とするホテル手配事業において業務提携したことを発表。
 CTS上海は、アップルワールドが運営する、国内約5千軒の宿泊施設を含む全世界10万軒のホテルをオンライン予約できるシステムと連携した予約サイトを開発し、同社が所轄する中国華東地域の直営および系列旅行会社約1000店舗に導入。2015年12月1日より、訪日旅行を主とする個人旅行者(FIT)向けのホテル予約手配業務を開始。

 アップルワールドは、個人旅行者のための海外ホテル予約専門会社として、1991年の創業以来、国内旅行会社向け卸販売(B2B)と一般消費者向け直販(B2C)を展開してきましたが、本年4月から新たな成長戦略として海外市場を対象とするグローバル事業を本格稼働させ、中国を中心とするアジア地域の旅行会社をターゲットに、自社で開発、運用するホテル予約システムの導入を推進。 現在、海外の40以上の旅行会社、OTAと契約し、主に訪日外国人旅行者向けにB2B方式でホテルの販売を行っていますが、中国最大手旅行会社のCTS上海との提携を機に、インバウンド事業の取扱拡大をはかります。

▼ランドオペレーターとは

旅行会社の依頼を受け、旅行先のホテルやレストラン、ガイドなどの手配・予約を専門に行う会社のこと。日本国内の旅行会社で、インバウンド(訪日外国人旅行)のホテルなどの手配・予約を専門に行っている会社もランドオペレーターになります。日本では、ツアーオペレーターともいう。

 

訪日観光業におけるOTA企業の取組みをみていきましたが、変化の大きなネット業界で、かつ急激に伸びているインバウンド観光の取扱いとなると、変化が激しいので今後の動向も細かくチェックしていきたいです。