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ふじっこブログ

日本一周・世界一周経験有の旅行会社社員のブログ

訪日観光_決済

観光産業ビジネス関連

訪日旅行において外国人の利便性をあげることは最重要ですが、決済部分の改善は利便性向上に大きな役割を果たします。外国人向けの決済分野について民間企業も大きく参入し始めています。
決済方法別に現状の動向を詳しくみていきます。

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クレジットカードについて

この段落の要約日本のカード利用率は15.8%。
クレジット利用可能店舗数は18%、売上ベースだと60%。

日本クレジットカード協会は2014年、訪日外国人を対象に我が国のカード利用環境等に関する調査を実施し、“世界で最もクレジットカードが使いやすい国”に向けた課題を抽出、このたび報告書にまとめました。
「中国」「韓国」「台湾」「タイ」「イギリス」「アメリカ」の6カ国居住者で、直近3年間に訪日経験がある人(約1,000名)が対象。

日本のカード利用率は15.8%。非常に低いと言われがちですが、意外とドイツ、イタリアと同水準です。
カード利用率=カード年間取引額÷民間最終消費支出 により試算されています。

カード利用環境に不満のある人は 4%と少なく、このカード利用環境に対する満足度は観光先進国であるフランス等と比べても遜色はないことが明らかとなりました。

地域別にみれば、都市部に比べて地方部においてはカードを利用できる店舗が少ないという実態はあるものの、それが必ずしも地方部での満足度の低下にはつながっていないことが確認され、地方部においても訪日客が期待する水準は一定程度満たしているものと考えられています。
都市部の不満4% 地方部の不満5%。 

クレジットカード利用可能な店舗の割合 店舗数ベース
総数 18% 売上高だと60%
 →売上高が高いところの方がクレジットが利用できます。

物品賃貸事業 58%
旅客運送事業 34%
生活関連サービス・娯楽事業 33%
宿泊事業 28%
小売業 24%
飲食サービス事業 14%
博物館、動物園等 7%
駐車場等 1%
 
結果として 3 人に 1 人は少なくとも1度はカードが利用できない場面に遭遇しています。この割合も満足度と同様、フランスと同等の水準であり、海外諸国と比べて高いというわけではないです。

最も多い現金支払いの次にクレジットカード利用となっており、アジア圏からの旅行者の約4割、欧米からの旅行者の約7割はクレジットカード決済を利用しています。
 ※観光庁「訪日外国人の消費動向 平成25年 年次報告書」より抜粋。

 

クレジットカードの改善点

要約クレジットカード使用可能かどうかが一目で分かること重要。
各国で普及しているカード決済取り入れ。

 利用可能店舗の拡大
 IC付カード対応決済環境
 店舗の入り口等の表示
 ガイドブック等での情報の充実
 店員に言葉が通じること
 見えない場所で処理されないように
 小額利用で断られないように
 ATMなどの端末の増設
 自国通貨で決済できること
 伝票にカード番号の一部のみ表示
 スワイプせずに決済できる環境

不便だと思われがちな原因としては、クレジットカード普及率自体が低いというよりは、上記のような問題点にあります。
 
2014年度調査における「カード利用環境に対する不満の要因」アンケート結果によると、まず、不満の第1位となっているのが「店舗の入り口等にカードが利用可能かどうかの表示がなかったことが不満だった」という回答が42%であり、続いて、「(クレジットカードが)使えるかどうかがガイドブック・ホームページ・旅行代理店等ではわからないのが不満だった」という回答が40%で2位になっています。
VISAの調査結果においては、東京・京都・那覇の飲食店750店舗のうち、店頭にアクセプタンスマークをはっている割合は8%にとどまっています。

JCCAは具体的なアクションの方向性を定めています。「訪日外国人への適切な情報発信による利用環境の認知」という課題においては、訪日観光客がよく参照する書籍やウェブサイトへの情報の是正対応を検討しつつ、官民共同でクレジットカードの利用環境整備を進めている点を各種媒体物等で告知することを検討していく予定です。

▼多言語決済サービスCAIFS DCC
中国・台湾・韓国で普及している銀聯カード・シンハンカード・台湾SmartPayデビットサービスに対応しています。外貨建て決済を提供しています。 CAFIS Presh®はスマートフォン向け販促ソリューションであり、スマートフォンの位置情報(Wifi/GPS/Beacon)やスマホ利用者の属性情報に応じて最適なタイミングで、顧客情報やクーポン等を配信が可能です。

 

両替所

要約民間企業も両替業に参入できる。

両替利用環境に不満のある人は 3%
都市部の不満3% 地方部の不満4% 。
 
トラベレックスジャパンとビッグローブは2016/1、提携を発表。同日より、トラベレックスの外貨両替専門店38店舗で、プリペイド型データ通信専用SIMカード「BIGLOBE NINJA SIM」の販売を開始しています。トラベレックスは、国内73店舗で外貨両替事業を展開しており、主要店舗にバイリンガルスタッフも配備。
 
▼規制変更
日本国内では以前、外国為替および外貨両替を扱うことができるのは外国為替公認銀行に限られていましたが、1998年4月の「外国為替及び外国貿易法」の改正により規制が緩和され、一般企業でも外国為替および外貨両替を扱うことができるようになりました。

ATM

要約各銀行が訪日客取り入れのためATM工夫。

 

ATM利用環境に不満のある人は 4%
都市部の不満3% 地方部の不満6% 。

銀行も訪日客取り込みに力を入れています。
2016/1、りそな銀行と富士通は海外で発行されたクレジットカードやキャッシュカードでお金が下ろせる新型のATMを地方銀行向けに提供する。月10万円台で利用できるなど設置コストを抑えたのが特徴です。
三菱東京UFJ銀行は外国語で対応できる接客ロボットを店舗に置く検討を進めています。セブン銀行が2015/7に、日本初、ATMを12言語に対応。

 
訪日旅行業全体に対しての包括的な分析記事はこちらを参照ください。

 

訪日観光_通信環境

観光産業ビジネス関連

目先の 訪日外国人の数を目標に掲げることももちろん重要ですが、長い目でみると満足度を上げてまた行きたいと思ってもらうことも非常に重要です。その一環として、多くの外国人が不便と感じやすい通信の部分では課題も大きいですが、近年この分野において官民問わず大きな動きがあります。

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通信の種類

この段落の要約無線LANよりもSIMカードやモバイルWiFiルーターの活性化を図る。
SIMカード・モバイルWiFiルーター利用促進のため取扱いたい観光関係者を募集。


訪日外国人旅行者が日本滞在中に利用する通信手段は無料公衆無線LAN、SIMカード、モバイルWiFiルーター等が挙げられます。

観光施設者や通信事業者等により無料公衆無線LAN環境の整備が全国で進んでおり更なる整備促進に取り組んでいっていますが、 下記理由を踏まえて、SIMカードやモバイルWiFiルーター等で相互に補完し、通信環境の改善を図っていっています。

・訪日外国人旅行者の通信環境の利用意向として、SIMカード・モバイルWiFiルーターの需要があること
・アジアを中心にSIMカードの購入が街中で容易にでき、日本においても入手場所を増やす必要性があること
・無線LAN環境はアクセスポイントからの電波が数十メートルであるため利用可能エリアが限定的であること
・日本の携帯回線の人口カバー率は世界の中でも優れており、途切れず利用できる環境が整っていること

屋内の施設では、無料公衆無線LANも有効。
 人が多く集まり、滞留する施設では民間(施設者・通信事業者)による投資インセンティブが大きく、無料公衆無線LANの設置が進んでいます。

屋外の施設では、SIMカード、モバイルWiFiルーター等を推し進める。
公園や街全体といった広大なエリア・屋外やバスや鉄道車内といった移動体については携帯通信網の親和性が高く、SIMカードやモバイルWiFiルーターの利用が見込まれます。

訪日外国人旅行者の通信手段の利用意向を調査したところ、無料公衆無線LAN(70.5%)に次いでSIMカードの利用意向が高い(28.6%)という結果になりました。

▼SIMカード・モバイルWiFiルーターの促進キャンペーン
訪日外国人旅行者のSIMカード・モバイルWiFiルーターの利用意向やSIMカードの入手場所を拡大していく必要性があることから、「訪日外国人旅行者向けSIMカード・モバイルWiFiルーター利用促進キャンペーン」を実施しています。
当キャンペーンを通じて、新規にSIMカードやモバイルWiFiルーターの取扱いを行いたい観光関係者の募集やキャンペーン広報を日本各地の取扱い場所で展開することで、入手場所の拡大と当該サービスの認知向上と更なる需要喚起に繋げています。

キャンペーンに関わる取扱店舗

空港カウンター 91
宿泊施設 28
駅・港 11
家電量販店 239
コンビニエンスストア 274
通信端末専門店 78
観光案内所 11
その他 70
総計 802

TRAVEL JAPAN WiFi

要約WiFIスポットと国内企業が発信するクーポンや情報を無料で提供。
WiFi利用者のGPSから観光客の行動を分析。
登録でWiFi6万点、企業のコード取得で20万に。
海外在住の人しか利用できないサービス。

Wi2(ワイヤ・アンド・ワイヤレス)
設立 2007年

▼ミッション
Wi2が提供する全国最大20万か所以上のWi-Fi スポットへの無償自動接続機能と、観光情報や施設情報等の配信機能により、訪日外国人の国内観光旅行を支援するスマートフォンアプリ「TRAVEL JAPAN Wi-Fi」を核として、訪日外国人観光客向けに、旅行中のインターネット環境を整えることを中心とした3つのサービスを提供し、2020 年を目標に「旅行者にとって魅力ある日本」の一助となるサービスを目指している。

訪日外国人向け 英語、簡体中国語、繁体中国語、韓国語、タイ語の5言語語対応)

大きな3本柱があり、
1つ目はWi2が整備した全国24万カ所のWi-Fiスポットを外国人に解放すること。同社が訪日外国人にアンケートをとったところ、どこにスポットがあるのか、どのSSIDに接続してよいのかが分かりにくい上、接続時間に制限があるなど、Wi-Fiを満足に使えていないことが分かったという。そこでTRAVEL JAPAN Wi-Fiでは、専用のアプリを使うことで全国24万のWi-Fiスポットを、無料で簡単に接続できるようにしました。もっとも初期状態で使用できるWi-Fiスポットは、スターバックスや一部自治体の無料Wi-Fiスポットなど一部に限られています。すべてのWi-Fiスポットを利用できるようにするにはパートナー企業や自治体などから配布されるプレミアムコードを登録する必要があります。またプレミアムコードの使用期限は2週間となっており、期限を過ぎた場合は再度プレミアムコードを取得する必要があります。

2つ目は、パートナー企業が提供する、旅行に役立つレコメンド情報を案内すること。TRAVEL JAPAN Wi-Fiに参画するパートナーには、日本航空やJCB、ドン・キホーテなどの企業だけでなく、京都市や神戸市などの自治体も含まれています。それぞれのパートナー企業・自治体が提供する情報を配信すると、それらが専用アプリのタイムライン上に表示され、旅行者が役立つ情報を入手しやすくなります。

3つ目は、TRAVEL JAPAN Wi-Fiを利用した外国人の行動を収集して解析し、パートナー企業にそのデータを提供することで、サービス改善に役立てる仕組みを整えていること。Wi-Fiスポットの接続情報と、スマートフォンGPSから利用者の行動を取得し、アクセンチュアと開発したビッグデータ解析エンジンを用いてこれを分析。どの国から来た観光客が、どの時間帯に、どういった所に多く訪れているかなど、利用者の行動を確認して、それをサービスの改善に生かし、“おもてなし”を進めるのが大きな目的となっています。

アプリをダウンロードするだけでWi2の提供する6万スポットが利用可能になる。またパートナー企業が発行するプレミアムコードを取得すれば、20万スポット以上が利用できるよう、アップグレードされる。

アプリ自体は入国前でも、来日後でもダウンロード可能なので、日本に来たその日からWi-Fi接続が可能であり、プレミアムコードはパートナー企業が来店時や商品購入時にプレゼントとして配布しています。単にインターネット環境を提供するだけでなく、観光スポットについての案内やパートナー企業が提供する商品、店舗情報やお得な情報などもアプリに表示されます。
2014/12開始で2015/3にはダウンロード数50万超え。

TRAVEL JAPAN Wi-Fiは、あくまで訪日外国人に向けたサービスであるため、海外から訪れた人や海外在住の日本人は利用できますが、日本在住の人は利用できない仕様です。日本在住かどうかは、アプリ側でスマートフォンやSIMなど複数の情報を元に判別しているとのこと。日本人が利用できないようにした理由について、大塚氏は「外国人は旅行中の通信環境としてフリーのWi-Fiスポットを求める声が大きい。日本の顧客はLTEなど携帯電話のネットワークをメインに使用し、Wi-Fiはそれを補完する存在となっているため、重みが違う」と話しています。ただし、日本でも同種のプログラムを提供して欲しいという声があれば、前向きに検討していくとしました。

ソフトバンク

要約不正利用を抑止したWiFi提供サービス。

2015/5、ソフトバンクが
利便性と不正利用抑止を両立した訪日外国人向け無料Wi-Fiサービスの提供を開始しました。
~専用電話番号への発信で簡単登録! アプリ不要の「FREE Wi-Fi PASSPORT」登場~

無料Wi-Fiサービスは訪日外国人からの需要が高く、導入した施設への来訪者増加が期待できる。その一方で利用者の利便性を優先した結果、利用者本人確認が不十分なケースが見受けられ、悪意ある利用者による不正利用への対策が急務となっています。
「FREE Wi-Fi PASSPORT」では、ご利用の携帯電話より専用電話番号へ発信(通信料無料)するだけで利用者登録が完了し、専用アプリケーションのダウンロードは必要なし。
 英語、中国語および韓国語の3カ国語に対応し、国内スポット数No.1となる全国約40万のアクセスポインで利用可能。

docomo Wi-Fi for visitor

要約ドコモが提供するWiFiサービス。

訪日外国人の顧客に向けて、1週間プラン900円、3週間プラン1,300円で利用できる、
ナショナルキャリア提供の公衆Wi-Fiサービス。
 
「NTTドコモ」は日本最大の顧客数(約6,500万人)を持つモバイルキャリア。「docomo Wi-Fi for visitor」は、NTTドコモが国内の顧客に向けて提供しています。「docomo Wi-Fi」 を訪日外国人の顧客に向けて提供するサービス。NTTドコモは、日本国内で得た信頼と安心のある公衆Wi-Fiサービスを、訪日外国人のお客様にも安心して利用してもらいたいと考えています。

SHINOBI Wi-Fi

要約施設向けWiFi設置サービス。忍者キャラでPR。

SHINOBI Wi-Fiとは、訪日外国人のニーズに応えるため、「Wi-Fiインフラ整備」+「わかりやすいコンテンツ」を提供し、訪日外国人への「集客」と「おもてなし対応」のサポートをするサービス。

外国人に人気の「忍者」をキャラクターにすることで、サービスへの興味を促進し、エリアオーナー様の発信したい情報を分かりやすく伝えることができます。観光施設・商業施設向け 訪日外国人専用Wi-Fiサービスです。

FREETEL

要約SNS使い放題のSIM販売。

 

SIMフリー端末の日本メーカー、通信事業者(MVNO)でもあるSIMフリーキャリア「FREETEL」を展開するプラスワン・マーケティング株式会社(本社:東京都港区、代表取締役:増田薫)は、2015年12月21日より、訪日外国人の方が日本滞在中、高速データ通信を楽しめるFREETEL Prepaid Data SIM for Japan」の販売を開始しました。
 本プリペイドSIMの大きな特長として、facebookやWeChat、LINEなど、訪日外国人の方が普段利用しているSNSアプリのデータ通信料を使い放題としました。これだけのSNSアプリが対象となっている通信サービスは世界初となる。これにより日本旅行中もデータ量を気にすることなくSNSでの普段通りのコミュニケーションを楽しめる。また、専用のリチャージクーポンを利用することで、データ通信量をお気軽に追加することが可能です。
 
▼販売場所
ヨドバシカメラやビックカメラなどの主要量販店各店舗

イーコネクトジャパン

要約WiFiレンタル・SIM。訪日客用にカスタマイズ。アウトバウンド用のSIMも販売。

eConnect Japan 株式会社(イーコネクトジャパン)
設立 2012

訪日外国人向け通信機器の販売・レンタル、およびアプリケーションの提供。
訪日外国人向けに、独自のプリペイドSIMカードの販売、Pocket WiFiのレンタルを行っている。また、iOS、Androidの独自アプリを開発し、同社提供のSIMカードの管理はもちろん、日本旅行に役立つ便利な機能を提供しています。そこから得られるデータを収集することで訪日旅行客の動向を把握し、よりパーソナライズしたサービスの提供や今後の機能改善に役立てていきます。

世界100ヶ国以上で使えるデータ専用グローバルSIMカード “MightySIM” の販売でアウトバウンド事業も行っています。


訪日事外国人の満足度をあげるべく通信分野でも新たなビジネスが複数立ち上がっています。単体での参入はなかなか難しい分野ではありますが競争も激化しつつあり、今後のそれぞれの動向がより楽しみです。

訪日旅行業全体に対しての包括的なまとめ記事はこちらを参照ください。

 

訪日観光版_観光情報

観光産業ビジネス関連


観光情報分野はよりマッチした情報をスムーズに届けることで訪日外国人の満足度を大きく変えうる分野です。訪日外国人用の観光情報において現状で目立っている企業やサービスはWeb情報が大半なのでWeb版と雑誌版で記事を分けずに記載していきます。観光情報分野の国内旅行市場における基本情報や最新動向はこちらの記事を参照ください。

JapanGuide

この段落の要約訪日情報メディアの老舗。月間1000万PV超え。英語・繁体字あり。
スイス人が個人で作り、今は会社が代理運用。

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1996年より運営されている訪日・在日外国人向けのポータルサイトの老舗です。
 
2016年5月現在の英語版の月間ユニークユーザーは193万人でアジア、アメリカ、ヨーロッパ圏からアクセスが多いとのことです。月間1022万PV。会員登録者数は94万名。数ヶ月以内に訪日旅行を予定している外国人をはじめ、潜在的な訪日旅行者(日本に興味 があり、まだ予定はないがいつか日本を訪れたいと考える外国人)などが閲覧しています。

観光情報以外にも、200を超す生活・文化コンテンツも掲載しています。また、会員ユーザー参加型フォーラムセクションでは、アクティブなスレッド数が一日50とあり、日々情報交換やディスカッションを行っています。
繁体字版も2008年に運営開始。月間UU12万。月間30万PV。

▼マネタイズ

 タイアップ記事
 バナー広告
 ニュースレター広告(16万UUに見られる)
 ツアー広告 
 ホテル広告 各立地に合わせて広告を掲載

運営はエクスポートジャパン株式会社
 多言語ウエブサイトの受注なども行っています。
設立が2000年で、2002年に訪日・在日外国人向けのポータルサイト、ジャパンガイドの国内総代理店になっています。

スイス出身のシャウエッカーさんが1996年に立ち上げたwebサイト「ジャパンガイド」は、外国人向け日本観光情報サイトのパイオニア的存在。メジャーな土地だけではなく、あまり知られていない地方のスポットまで幅広く取り上げ、実際に現地に足を運んで集めた“生きた情報”を発信し続けています。

JapanTravel.com

要約

12言語で50人の地域担当パートナーと、8,000人のライターのネットワーク。クラウド型。外国人が多い会社。

 

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リワードモデルによって12言語で50人の地域担当パートナーと、8,000人のライターのネットワークが築かれ、今でも急成長を続けている。そして日本の観光ガイドサイトとして、世界でも有数の知名度と規模を誇ります。

Japantravel.comは、旅行者に日本各地の新しくて面白い観光情報や、地図やツールなどの旅のお役立ち情報を提供しており、素晴らしい日本旅行のための計画、予約、準備のお手伝いをするサービス。

日本観光に特化したキュレーションサイト。
在京外国人経営の会社、ジャパン・トラベル株式会社が運営。
エリア・カテゴリ別に情報を紹介しています。

2011年 JapanTravel開設
2013年 ジャパントラベル株式会社を設立。
社長はオーストラリア人で、社員も外国人が多いです。

2014年5月時点で、記事総数1万本、写真掲載数6万点を突破し、外国語コンテンツ数で最大の日本旅行情報サイトとなっています。社内に多くのライターや編集者を抱えず、自社開発のクラウドソーシング・コンテンツソフトを使って、世界中のユーザーが記事を投稿できるビジネスモデルを展開。サイト開始の2011年11月から約2年半の短期間で、コンテンツ数が世界最大級となりました。

協力パートナーである株式会社オールアバウトは、中国語と韓国語のコンテンツを、デジビスター社がタイ語のコンテンツを担当しています。このように制作やマーケティングのための人材提供と管理をパートナー企業と行いながら、訪日需要の高い国々の言語対応をクラウドソーシングによって急速に進めています。JapanTravel.comは、「メトロポリス」を発行するジャパンパートナーシップ社の事業として2011年11月に創設され、2013年12月に独立したジャパン・トラベル株式会社によって運営管理されている日本旅行情報サイトです。

 2014年のアクセス数の内訳としては、アメリカ 29%、日本20%、タイ11%、 中国・豪3%ずつとなっています。

MATCHA

要約

SNSによるスタッフ募集が活発。
8言語対応。

 

 

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訪日外国人向けのキュレーションサイト。
英語、簡体字・繁体字・韓国語、タイ語、ベトナム語など対応。
運営は株式会社sen。
佐賀県庁、岡山大学、和倉温泉観光協会などコラボ企画もアリ。
 
2013年12月 株式会社MATCHA 設立.  8言語。
観光情報だけでなく、日本での暮らし方や生活の知恵など、一味違う切り口で日本を紹介する、外国人向けウェブマガジン『MATCHA』。開始から1年半で9ヵ国語に対応し、206の国からアクセスを集めるサイトに成長した。206ヵ国からアクセスを集めており、直近でPV(ページビュー)は約100万、UU(ユニークユーザー数)は約35万。 (2015/10)

ブログで告知したら、3ヵ月で500人くらいのライター、翻訳者、編集者などから反応があり、ビジネスSNSの『Wantedly』からは1600人ほど応募があった。社長のブログを見たことがきっかけで、実際に旅をした人もいて、一緒に何かやりたいと応募した人も多くいる。社長が世界一周人気ブロガーということもあり、SNSで集められている。 

JAL Guide to Japan

要約

2005年に開設したJALの訪日用サイト。
観光情報以外にもマナーなどの説明にも注力。

 

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JALが運営する日本紹介サイト。
英語、中国語3言語、フランス語、ドイツ語、ロシア語にも対応。
2005年にサイトオープンし、2015/11スマホ版も開設されています。

日本の四季、伝統、歴史などの基本情報、JALスタッフによる日本を紹介するブログ、日本国内のJALスタッフがおすすめする旅プラン、空港や機内におけるJALならではの「おもてなし」を紹介する“Omotenashi”コンテンツ、日本ならではの習慣・マナー・心得などを、イラストで分かりやすく解説した“HOW TSU JAPAN”コンテンツなどで日本の新しい“驚き”や“楽しさ”を紹介。また、「JAL Guide to Japan」から航空券を予約・購入することが可能となっています。

地球の歩き方

要約

東アジアへのリーチが強いフリーペーパー。アプリもできた。
Voyaginでのコンテンツ販売も開始。

 

『GOOD LUCK TRIP』
旅行ガイドブックの老舗「地球の歩き方」が発行する訪日外国人向け無料フリーペーパー。東京版、北海道版、関西版などのエリアごと、また自由旅行者向けや中国人富裕層向けなどターゲットごとに誌面が分かれています。香港、台湾、韓国、タイ、シンガポールなどの旅行会社と提携、また国内の主要空港やホテルに配布されるなど、確実にリーチされるのが強み。東京版は11万部発行。アプリで読めるデジタルブックもあり。

東アジアを中心とする訪日外国人向けのフリーマガジンの発行をメインに、自治体や企業の皆さまのマーケティング・PR活動をトータルでサポート。海外旅行ガイドブック『地球の歩き方』で培った編集・制作ノウハウと海外現地ネットワークを活かし、インバウンドマーケットにおけるソリューションを提供

【1】GOOD LUCK TRIP シリーズの発行
訪日外国人向けフリーマガジン“GOOD LUCK TRIP”シリーズの企画および、編集、発行。個人旅行中の外国人旅行者をサポートする地図と、旬な情報を満載し、全8タイトルを発行。
香港、台湾、韓国、中国の現地旅行会社で日本への旅行を申し込まれた方、日本への旅行に関心が高い方などに配布。国内では、空港・主要ホテル・商業施設等で配布をしております。
【2】訪日外国人へのマーケティング・PR施策
訪日外国人へのマーケティング・PRに取り組まれている自治体や企業の皆さまに弊社メディア、ならびに海外ネットワークを活用した誘客促進のための施策を提案。「地球の歩き方」ブランドならびにネットワーク を活用したオリジナルツールの企画・制作も行なっている。
【3】訪日外国人旅行者誘客のコンサルティング
訪日外国人の誘致・リピーター獲得を目指す自治体や企業の皆さまへのコンサルティングや情報提供を実施。

▼Voyaginとの協業
「地球の歩き方」は世界各地の観光情報を発信する創刊から36年の伝統ある旅行ガイドブック。そんな「地球の歩き方」は、旅行体験のフリーマーケットを展開。「Voyagin」とコラボレーションし訪日外国人を対象とした日本の旅行体験の販売サービス「Good Luck Trip “Experience in Japan”」を行っています。
今回のコラボでは、ただ情報を発信するだけでなく「Good Luck Trip」が取材した先で提供できる旅行体験を「Voyagin」を通じて販売しており、読者を来日へのアクションに繋げやすいように設計。「Good Luck Trip」は「Voyagin」にコンテンツの提供、「Voyagin」は「Good Luck Trip」に販売プラットフォームを提供し、共同でインバウンド観光事業を行う仕様です。
 
▼アプリの開発
訪日外国人向けフリーマガジン「GOOD LUCK TRIP」を発行する株式会社ダイヤモンド・ビッグ社と、インターネット広告代理店ブリンガー・ジャパン株式会社が、訪日外国人に観光スポットや日本の文化、トレンドを発信するアプリ版のメディア「GOOD LUCK TRIP JAPAN App」を2014年4月より配信。動画試聴等アプリならではの機能を搭載しSNSとの連携も可能。ブックマークした記事や動画をオフラインで試聴することもでき、無料公衆無線LAN環境の不足も想定。対応言語は中国語(繁体字)で、今夏には英語も追加予定。
 日本を旅行している最中”に役立つ交通機関の利用法や観光スポット情報、“帰国した後”でも気軽に見られる日本の芸能やトレンドなどの情報を、「お勧め」「交通」「便利」「スポット」「カルチャー」「ニュース」の 6 カテゴリーで発信。 
  「ヒト」と「モノ」がたくさん登場する特集コンテンツ
  外国人にやさしい地図&乗り換えガイド
  確実にリーチする強力な配布ネットワーク
なども積極的に配信していく予定とのことです。

Japan Finder

要約

宿やツアー販売も行う情報プラットフォーム。
三者間通訳などもあり。

 

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合同会社AJIS(エイジェイアイエス)
All Japan Internationalization Solutions
2015/7設立
 
サイトは2015/10に開設。
観光、グルメ、食品・製品、エンターテイメント、ビジネスなど日本の魅力を世界に発信する総合多言語(英中韓)情報プラットフォーム「Japan Finder(リンク )」を開設。
総合多言語(英中韓)情報プラットフォーム「Japan Finder」
コールセンター、三者間通訳を活用した外国人向け「おもてなし」対応の充実。
 
プラットフォーム機能を一層充実させる為、日本食を中心とした「Made in Japan」を世界に売り込む越境通販、ホテル宿予約、地方在住の外国人が情報発信を行うブログ・Q&Aコミュニティーなどのサービスも独自展開。また、地方自治体や地方企業を連携した旅行商品の開発販売にも取り組んでいます。

All About Japan

要約

ALL Aboutが2015年に訪日用サイト開設。
外国人ライター500人+既存記事の翻訳。

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2015/9に訪日外国人への日本情報発信用に開設
特定の目的・嗜好を持った旅行者に向けたコンテンツを週替わりでテーマ設定

英語、繁体字・簡体字、韓国語、タイ語の5か国語
言語によって表示するコンテンツを切り替え、ニーズに合わせローカライズ

国内外在住の日本通の外国人ライター500人によるオリジナル記事のほか、All Aboutで掲載されたまとめ形式の記事を翻訳。

記事コンテンツおよび購入可能な商品のさらなる拡充のため、国内のインバウンド系メディア、ECサイトとの提携を進めています。

その他国内企業運営サイト

▼WAttention Tokyo

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訪日外国人及び外国人と接点のある日本人向けに、東京を紹介するフリーペーパー。Web版もあり、東京の情報だけでなく日本で工芸品などを販売するECショップも展開。
和テンション株式会社 設立 2011年
2011年にバイリンガル情報誌「WAttention Tokyo」を創刊

▼ZEKKEI Japan

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世界が知らない日本の地方が、旅の目的地になります。
Facebookの運用に力を入れています。
絶景の写真がメイン。季節・テーマ・エリアから選べます。
運営トレンダース株式会社
2015/4 開設
2016/4 ナビタイムジャパンのシステムを導入。絶景スポットアクセス情報検索強化

2015/2よりFacebook運用を開始し、約3ヶ月で世界16ヶ国から合計70万いいね!獲得

▼Japan Hoppers

訪日外国人向けの観光情報を無料で配信するサイト。
トラベルビジョン株式会社が運営。
14か国語に対応しています。
2015/3に14言語版開設。 

▼JAPANICAN

JTBグループが運営する旅行予約サイトおよび旅行案内サイト。漫画を使った旅行ガイドアプリなどを展開。
Japan Infoというカテゴリあり
サイトの詳細は訪日旅行会社記事のJTB記述内を参照

▼DiG JAPAN

まっぷるで有名な旅行情報誌を発行している昭文社が開発した旅行ガイド&クーポンアプリ。英語・韓国・台湾。タ イ・シンガポール版のfacebookページと連携させて、外国人のニーズに合わせた記事や特集の紹介を行っています。インバウンド向けのビジネスソリュー ションも提供。

海外企業運営サイト

▼Michelin Travel – Japan Travel Guide
レストラン評価などで有名なミシュランの旅行ガイド。欧米系の旅行者にとっては、バイブル的な存在で、ここで取り上げられた高尾山が観光地として賑わうなど影響力が強いです。
 
▼TripAdvisor
ホテル等の旅行に関する口コミ・価格比較を中心とする、ウェブサイトおよびアプリ。訪日外国人へのインタビューで参考にしているサイトの質問をすると、必ずと言っていいほど出てくるサイト。

▼LonelyPlanet
ロンリープラネットは、バックパッカー向けの旅行本からスタートして、いまや電子書籍、店舗、インターネットなどで、観光の紹介を行う老舗かつ大手のイギリス会社。

TimeOut Tokyo

英語版サイトと中国語フリーペーパーあり。
東京と京都の地域密着型のシティガイド。

1968年にロンドンで発行が始まった地域密着型のシティガイド誌の東京版。
都市生活者にフォーカスした誌面になっています。東京と京都版があり、誌面だけでなくiPhoneビューワー、マップストアなどを揃えています。
英語版のみあり
2015/6より電通と共同で中国語版のフリーマガジンを発行

地域密着型のシティガイドでありながら、世界108都市39カ国(12言語)に展開するグローバルネットワークとグローバルなブランド認知を有するタイムアウトは、世界でもユニークなグローバルメディアブランドです。2012年のロンドンオリンピックでは公式トラベルガイドとして採用された。マガジン、ガイドブック、ウェブサイト、スマートフォンアプリ、タブレットアプリなどマルチプラットフォームに展開しています。

政府運営サイト

▼JNTO日本政府観光局

日本政府観光局(JNTO) - Japan National Tourism Organization
JAPAN: the Official Guide
JNTO日本政府観光局が運営するサイトで、14か国語に対応した情報サイトを開設しています。一応、日本政府公式情報みたいな感じです。観光局としてビジネス系のイベントも多く開催しているので、会員になると商談会に参加できるなどの事業者としてもメリットも多いとのことです。
日本政府観光局(JNTO)が運営するツーリスト・インフォメーション・センター(TIC)では日本を訪れる外国人旅行者に対して1月1日を除き開館し日本全国の観光情報の提供を行っています。 

▼ VISIT JAPAN 日本旅遊活動

国土交通省の観光庁が実施しているVISIT JAPAN CAMPAIGNの公式サイト。ビジット・ジャパン事業としてアジアとヨーロッパを重点的にプロモーションする方向性とのことです。

▼その他サイト

●日本漫遊
 中国人向け

●樂活的大方

● 「樂吃購(レッツゴー)!日本」
 台湾人向け

● Marumura.com
 タイ人向け

● Japan-i畅游日本(ちんゆう日本)
 マイナビが発行する訪日外国人向け(主に中国大陸・香港・台湾等の中華圏)フリーペーパー。冊子だけでなく、クーポンアプリや簡体字・繁体字でのWebなどの展開も実施。

観光情報は訪日市場でも国内市場同様に参入企業が多い分野です。アクセス数で言うと訪日老舗メディアが今は頭1つ抜き出ていますが、近年参入した企業が多く独自の戦略で攻めている企業が多いです、しかしニッチな部分も埋まりつつある割には、訪日外国人に日本企業が発信する情報はまだ完璧に届いていないと思いますので、課題は大きい分野です。

訪日旅行業全体に対しての包括的な分析記事はこちらを参照ください。

【決定版】訪日旅行市場の成長!インバウンド観光ビジネスの全体像把握(2016年版)

観光産業ビジネス関連

はじめに

国内旅行市場における日本の旅行業界の全体像や主要会社の近年の動向はこちらの記事にまとめています。

当記事では、急成長をし続けているインバウンド観光ビジネスの全体像を掴めるように、セグメント別の訪日市場への取組みや実際の数値をまとめていきます。
市場として大きくなっていることは確かである訪日観光市場ですが、実際にどこにどれだけのお金が落ちて、どういった課題があるのかを解説していきます。

各項目における、主要会社の各社特徴や近年の業績・動向の分析を記した別記事も全項目に用意しております。それぞれの分野ごとにリンクを貼っておりますので、興味ある分野に関しては詳細記事も参照ください。

 

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マクロ観点でみる訪日旅行業分析

実際の各事業の詳細分析に入る前にマクロ観点で見ていきます。実際にどれくらいの勢いで訪日外国人数は増えており、市場全体としてどれだけのお金が動いているのか。訪日事業に携わっている人も全体を把握することで実際に今自分がどのように影響を与えているのか客観的に分かりやすくなると思います。

マクロ観点(需要)に関して旅行者の行動・規模などを数値ベースで分析。

まずは肝心の訪日外国人数ですが、もちろん基本的に右肩上がりで、国内旅行同様に震災の2011年のみ減少しています。2015年は過去最大の伸び幅となっており、2016年は10月の地点で前年数値を超えついに2000万人を突破しました。

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人泊数に関しても、訪日外国人の大幅増加により全体の人泊数も増加傾向にあり、宿泊施設稼働率は急上昇中。故に各主要エリアでホテル不足が生じています。

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また、訪日外国人の国別内訳としては、8割以上がアジアからの訪問となっており、特に中国・韓国・台湾・香港が圧倒的に多いです。次にアメリカ、タイと続く。国別の詳細は下記の国別市場分析で詳しく述べます。
市場としては最も重要となる消費額ですが、人数増加とともに1人あたり支出も増加しており、消費額の増加幅はより大きくなっています。
2015年の訪日外国人による全体消費額は3兆4,771億円(前年比71.5%増)となっており、1人あたり支出は17万6167円となっています。
(一般的に旅行消費額には日本までの移動費は基本的に含まずに計測します。)
日本までの航空券を含んだ訪日旅行による全体支出額の平均は259.828円です。

次に旅行タイプ別に見てみると下記のような比率となり、FITが年々増加傾向にあります。分母がもっとも多い中国で団体ツアー率が高い(42.9%)ので、団体ツアー率が押し上げられています。中国でも規制が緩くなりつつあり個人旅行が増えているので今後FITがより増えていくことは明確で各社FIT狙いの事業に本格参入していっております。

団体ツアーに参加      25.6%
個人旅行向けパッケージ商品 12.3%
個別旅行(FIT)        62.1%

日本訪問1回目の人数が4割で10回目以上のリピーターも1割越で存在します。
中国以外の東アジア諸国(韓国など)は1回目少なくリピーターが過半数います。また基本的に東アジア諸国は平均泊数短めで、逆に欧米は長めです。インドネシア・フィリピン・ベトナムは留学や研修も多く滞在期間データが非常に長く出ます。
訪日外国人の行き先は東京周辺関西北海道沖縄が圧倒的に多く、続いて福岡・愛知の順となります。長野・静岡・広島も訪問率は一定数あります。 

規模別旅行者人数・旅行消費額などの詳細情報はこちらの記事を参照ください。

マクロ観点(供給)に関して国家の方針や取組み、及び法律について

日本国家としても訪日観光事業に本格的に取り組んでおり、JNTOを主体にビジットジャパン事業を進めています。2010年より、“Japan Endless Discovery.”というキャッチコピーも設けて訪日事業に取組んでいます。
観光立国推進基本計画として2012年に策定された5ヶ年計画が更新され、2016年に新たな観光ビジョンが策定されました。

数値としては2020年訪日外国人数を4000万人という新たな目標が掲げられています。2020年は人数も消費額も2015年の2倍を目標としています。また地方部での宿泊数、リピーター数などといった詳細数値も目標の指標に定めています。目標達成に向け定量的な3つの視点も設定されています。現状では、スマホ・GPS・ARなど利用したICTを訪日観光に取入れることが大きな課題となっています。

ただ多く呼ぶだけではなく、日本に来てくれた訪日外国人客の満足度をしっかり上げるために、外国人にとっても過ごしやすい街づくりにも尽力しています。実際に政府が多言語対応や外国人へのサービスに向けた公式ガイドラインも作成しています。

インバウンドに関する法律もいくつかさ策定されていますが、観光立国推進基本法は法的義務というよりは努力目標の提示にとどまっています。地域への訪日観光を促進するための施策も正式に定められていますが、今はまだ同意制での参入です。

最後に、国家をあげてMICE分野の取入れには積極的に動いています。

MICEとは、企業等の会議(Meeting)、企業等の行う報奨・研修旅行(インセンティブ旅行)(Incentive Travel)、国際機関・団体、学会等が行う国際会議(Convention)、展示会・見本市、イベント(Exhibition/Event)の頭文字のことであり、多くの集客交流が見込まれるビジネスイベントなどの総称。

多くのスタートアップが参入しているFIT旅行とはいわば対局のビジネスです。
MICEは団体旅行であり基本的に法人が多く、価が非常に高く、経済波及効果増加のため国家としてMICEに注力。実際にグローバルMICE強化都市を12自治体に定めています。

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旅行会社分析

国内旅行市場同様に、通常旅行会社(TTA)とネット専門旅行会社(OTA)に分けて記述を行っていきます。
TTA(Traditional Travel Agent)とは、JTBなどの店舗を持った形態で旅行業を行っている既存旅行会社。OTA(Online Travel Agent)とは楽天やExpediaなどのインターネット上だけで取引を行う旅行会社のことです。
 ※法的に定められるような明確な基準はないです。

訪日旅行市場全体の伸びと比例して旅行会社による取扱高も増加していっています。
大きな特徴としては国内旅行会社の稼ぎ頭であるパッケージツアー利用は極端に少ないです。あくまで日本の旅行会社による売上のケースであり、まだまだ多くの観光客が、自国の旅行会社が企画・主催するパックツアーに参加して来日していますので、その場合は日本の旅行会社に落ちるお金はないということになってしまいます。

通常旅行会社の分析

訪日事業に対して熱心な取組みをしている主要旅行会社をピックアップして分析していきます。また国内旅行市場では一切出てこず、訪日旅行事業のみに特化した旅行会社も多くあります。
まず訪日旅行市場においても最大の売上高を誇るJTBですが、JTBの訪日事業の大半はJTBGMTという会社が担っています。1.3兆円の総合売上の中、訪日部門は533億円です。
JTBの「サンライズツアー」は日本でもっとも古い訪日パッケージツアーであり50周年を迎えました。あとは体験型のエクスペリエンスジャパンの2つが主軸商品です。訪日商品はJAPANICANという名のサイトですべてを販売しておりサイトは英語と中国語版があります。マンガで日本情報を発信するアプリ「Ms.Green」や、訪日用に関西のオフライン店舗など多角展開しています。

国内旅行市場において2番目に大きな売上高を誇るKNT-CTホールディングスも社内で訪日FITセンター を立ち上げるなど訪日旅行事業に本格的に取り組んでいます。TABEE JAPANサイト内で宿泊予約JTOYOKOSOツアーを展開しています。JTOでは2100宿泊施設、1万プランを掲載しており、FIT客の取組みに大きく動いています。国内旅行でも法人や修学旅行など団体に強い日本旅行は、訪日旅行事業においても商品を販売してくれる現地法人への営業に注力しています。2015年にインバウンド事業創造チームも設置しています。

HISは39ヶ国展開のサイト「hisgo」と海外200拠点の複数チャネルを用いて世界各国のFIT客へのマーケティングを行なっています。 ANAとの合弁会社で国内発着ツアーも造成し、中国の会社とも提携しています。

その他に、訪日旅行事業のみに特化した旅行会社の代表格としては「Freeplus」があげられます。インバウンド旅行専門のランドオペレーター(BtoB)で団体旅行の手配が現状の主な収益柱です。宿泊予約や飲食店予約を提供するBtoBや訪日旅行市場に関するリサーチ業も行なっています。一方でツアー販売を行えるCtoC用のプラットフォーム「GUIDEST」も提供しており、訪日観光市場において非常に多岐にわたって活動しています。スピード感がすごいです。現状SEO部が多くの収益を生み出し旅行業への投資に回しているという構図です。

その他2015年10月に設立されたソフトバンクとJTBのインバウンド専用新会社も、アリトリップ内で販売を行い、中国本土をターゲットとしています。旅行後の物販など旅あとにも注力。宗教による食べ物の問題などで対応が難しいムスリムの旅行に特化した訪日旅行会社などもいくつかあります。

訪日事業を取扱う主要会社の詳細分析はこちらを参照ください。

OTA(ネット専門)の解説

国内OTA会社の2大勢力である楽天とじゃらんも本格的に訪日観光ビジネスに本格的に参入しています。
楽天は訪日外国人用にホテルとレンタカーの単体販売を行っておりサイトは10言語対応です。旅行体験を販売するVoyaginを買収したり、各宿泊サイトの外国語ページを作成し訪日用の宿泊プランを作成していくなど訪日業にも力をいれています。地方も含む宿泊施設数の多さが強みで、台湾楽天カードがあることもマーケットにおいての大きな強みとなっています。

一方でじゃらんは現在は宿泊施設販売のみで、サイトは8言語対応です。中国人向け決済サービスAlipayを用いたAirレジを導入したり、他業種である農協と提携して新型ツアーを作成するなど独自の戦略で動いています。
2社を比較すると訪日事業においては楽天の方がより進んでいるといった印象ですね。

観光雑誌マップルなどを運営する地図会社大手の昭文社DiGJAPAN!というブランドで日本の観光情報を発信しています。現在のマネタイズは主に広告ビジネス。DiGJAPANのアプリだけではなくWebサイトも開設。これからは宿泊事業やツアー事業の販売に注力していきます。
高級ホテルに特化した宿泊予約サイトreluxはグローバルプラットフォーム提供で中国・台湾旅行会社サイトでも販売開始。また異分野となる試みで訪日客用にバス・タクシーの手配も可能にしています。

航空券販売(BtoC)とOEM提供(BtoB)が2大柱であるEVOREBLE ASIAも訪日観光業においては目立っています 。AMBITHION社が管理する民泊物件の代行業務なども行っています。

主要OTA企業の訪日事業の取組みにおける詳細分析はこちらを参照ください。 


海外企業OTAの解説

国内旅行会社とは少し異なる観点にはなりますが、大手外資系OTAももちろん訪日外国人客に対してのアプローチを強めています。元々外国人のお客さんを持っているわけなので現状、訪日事業に取組む国内旅行会社よりも大きなマーケットを占めています。

売上高が世界1位のExpediaは訪日旅行にまつわる多くのデータを発表しています。Expedia内でもアジア地域から日本は圧倒的な人気がある。特に東京と大阪の間に位置する東海エリアへの訪日旅行に力を入れようとしています。

一方で収益高が1番であるプライスライングループの収益柱Booking.comでも訪日に注力しており、直前予約向けにもサービスを開始しています。日本国内に5つの営業所も持っています。

知名度抜群の口コミサイト「TripAdvisor 」はANAやぐるなびコンテンツをサイトに掲載するなど日本企業との提携を強化して訪日外国人客により有益なサービスを届けようとしています。日本政府ともタイアップしています。

最後に、訪日旅行市場で無視できない存在がCtripです。中国の個人旅行市場で68%を占める中国最大手の旅行企業であり、 訪日中国人の半数がシートリップを利用しています。

 ・独自基準の華マーク付与。
 ・人間ドック予約サービスも開始。
 ・一休との提携でレストランサービスも開始。
 ・現地サポートを行う「現地サービス部門」を新設。東京で旅行業登録。

 ・SNS微信のグループチャット内でユーザが質問できる「微信隊」作成。

 ・日本郵便と提携し、「サービス名全球購」で日本商品を宿泊ホテルに配送するサービス開始など多くの独自のサービスで 顧客満足度の最大化に取り組んでいます。

その他海外OTA企業&海外大手旅行会社の詳細記述はこちらを参照ください。

旅行比較サイト

続いて多くの人が旅行商品をインターネットで検索した時に最初に見る機会が多い、複数社の旅行商品をまとめて見ることができる比較サイトについて言及します。

知名度トップクラスの比較サイトのトラベルコちゃんは訪日用にHotel Saurusを運営しています。機能は国内版とほぼ同じで海外版の比較サイトです。Ctripとも提携し中国旅行にも参入しています。またやや異なる視点の基、日本在住の外国人もターゲットにした伝統品紹介サイト「GALLERY JAPAN」も運営しています。

沖縄旅行比較に強いTabirai Japanは中国版と英語版のレンタカー予約の比較サイトを持っており、国内大手6社を網羅しています。中国語のフリーペーパーも発行しています。

国内比較サイトを運営する会社では、本来の旅行商品比較といったメイン事業とは異なる分野で訪日業に参入している会社が多いです。Webの会社でより変化が早い部分なので今後の細かい動向もよりチェックしていきたいです。

ツアー・ホテル予約の比較サイトの訪日事業における詳細分析はこちらを参照ください。

運輸業

まず国内旅行においては国内移動における移動手段シェアは新幹線の方が2倍ほど大きいですが、訪日外国人の利用のみに絞ると航空利用の方が多くなります。現状では訪日外国人にとっては飛行機利用の方が一般的とされています。
LCC含む航空会社、新幹線を運営するJR、またレンタカー業界の訪日旅行への取組みや現状を記述していきます。

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航空会社(LCC含む)

国内2大勢力の航空会社JALとANAはもちろん訪日外国人の自社利用を増やそうと必死です。
JALは7言語対応の「JAL Guide to Japan」で観光情報発信を行い航空券販売に繋げる戦略を取っています。外国人へのリーチのきっかけとしてweb観光情報を用いています。 訪日外国人用の新運賃の設定も行なっています。毎月1エリアずつフォーカスして特集を組んでいくJAPAN PROJECTでは地域への需要喚起を行っています。
ハード面でも国際線にJAL SKY SUITEを取り入れるなど満足度を向上させるべく励んでいます。JR東日本と協同で作った台湾の会社も運営しています。また長期的な視点を持ち、人材交流、通訳ガイドの育成や環境保全にも本格的に取組んでいきます。

ANAは自社の機内の冊子からスマホのWebサイトへと誘導させる戦略をメインに据えています。さらに自社が持つ複数のサイトや海外カウンターから、旅マエも旅ナカでも情報発信に注力しています。
ANAも外国人特別運賃を設定し、国内線での訪日客取り込みを狙います。

LCCでは、国内旅行市場で頭一つ抜けて成功していると称されるPeachはやはり訪日外国人観光客の取り入れにも成功しております。実際に国際線の半分以上を外国人、特に若年層が占めています。機体のピンクによるかわいい文化や日本のおもてなしなども人気の秘訣です。

一方でジェットスターは訪日客取り込みのため国際線展開も加速させていき、国内移動ではバス会社との提携も行ない飛行機&バスの移動を推し進めています。

国内航空会社やLCC運営会社の訪日事業における詳細分析はこちらを参照ください。

 JRを中心とした鉄道業

1987年にJRは民間化され、エリア別に6つの会社に分かれています。東日本、東海、西日本は純粋民間で上場済。北海道・四国・九州は特殊会社。会社間の資本関係一切など一切なしなので、他エリアの新幹線を販売した場合など、しっかり手数料収益なども発生しています。

最大の売上高を誇るJR東日本は訪日外国人用のチケットを多種販売しており、窓口・駅ビルの改善や予約サイトの改善などオン・オフラインともに外国人用に改善しています。また外国人に対しての情報提供を強化したり、駅でのWi-Fiサービスを整えるなどのサービスも強化しています。シンガポールに訪日拠点となるカフェもオープンさせています。

東海道新幹線を運営し、営業収益は6社で最大のJR東海も外国人専用価格のジャパンレールパスの取扱いはもちろんのこと、管轄内の各エリアの銘品を紹介するサイトも立ち上げて管轄エリアの観光需要喚起にも奮闘しています。

JR西日本も広域周辺観光と受入体制強化に取組み、JR北海道は社内の旅行部門で北海道内の外国人ツアーを作成し周遊型切符の販売を海外の旅行会社を有効活用して行なっています。

JR九州はアジアを中心に九州内周遊チケットや列車/クルーズ販売に注力、JR中四国も北海道同様に周遊パスの企画に力を入れて海外の旅行会社と協業しています。また駅に通訳機能ありのタブレット導入しています。

JR各社、国内移動で新幹線などの鉄道を利用してもらえるように、独自の戦略で励んでいっています。

JR各社についての訪日事業の詳細分析はこちらを参照。

レンタカー市場について

2014年のレンタカー取扱額6350億円のうち、個人向け需要 は2350 億円であり、そのうち訪日外国人利用は80億円(3.5%)です。
訪日外国人が利用するレンタカーは車種大きめで、期間長めの特徴があります。
特に日本と同様に左側運転である香港人により多く利用されており、レンタカー利用は沖縄と北海道で圧倒的に多くなっています。

トヨタレンタカーやニッポンレンタカーなど大手レンタカー会社も各社、多言語版のサイトを設置したり、カウンターでの通訳サービスを儲けるなど、訪日旅行市場に参入していっています。
現状レンタカー大手会社は似たり寄ったりな訪日戦略が多いなか、レンタカー業界において目立つのは新興勢力です。例えば、キテネ はドライブ旅行プランとレンタカーのセット販売を販売などを行なっており、キャンプカーなど含む多様な車種を揃えています。

またTOCOOはインバウンド用の格安レンタカー比較サイト(4言語対応)を運営しており、富裕層相手に配車サービスなども行います。北海道での利用が3割で民泊物件の紹介も予定。TOCOOの本業は有料会員制の格安宿泊予約サイトです。

比較サイトで述べましたが、Tabirai Japanは大手6社すべてを網羅した中国語版・英語版のレンタカーのポータルサイトを運営しており訪日外国人客がレンタカー予約にリーチする際の大きな導線となっています。

各レンタカー会社の特徴や訪日事業についての詳細分析はこちらを参照。

宿泊施設

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上記はホテルの重要指標「人泊数」の表ですが、訪日外国人の宿泊者数増加効果で全体の宿泊者数も増加しています。故に宿泊施設の稼働率は急激に上昇しており現状部屋不足は大きな課題となっています。そんな状況なので宿泊施設へのサポートとして訪日外国人用事業に対して国家の補助金も出ています。

人泊数の多い東京大阪北海道京都の上位4つで過半数を占めており、エリアによる偏りが国内旅行よりも多いことも課題の一つです。

また施設タイプ別に見ていくと、訪日外国人宿泊はシティホテルの割合が非常に高いという特徴もあります。通信環境アクセスへのニーズが高く、宿に温泉を求めているという需要も一定数あります。一方で旅館宿泊希望者と比較して実際の旅館宿泊者は少ないので、旅館予約へのリーチは開拓の余地ありです。
最後にビジネスホテルは新規出展が続いてきましたが、2016年に入ってからそろそろ需要縮小も見据えられてきています。ホテル投資は他分野よりもより長い目で見る必要があります。

訪日外国人取込みのため各ホテルの営業努力があり、海外旅行会社への情報の伝え方も工夫されてきています。

宿泊施設市場についての訪日事業における詳細はこちらを参照。

サイトコントローラー

サイトコントローラーとは、複数のエージェント(旅行会社やOTA)に対して、ホテルの在庫や料金設定を一元管理できるオンラインシステムです。

国内最大サイトコントローラーのTL-リンカーンはインバウンドに本格参入しており、3言語対応させたり、韓国の旅行会社との提携を強化しています。

他の主要サイトコントローラーも訪日市場への取組みを始めていますが、中でもイージーサイトコントローラーは元から海外予約サイトに特化しており海外予約サイトのカバー率が非常に高いので、訪日市場において大きな活躍を見せています。

民泊

上述したように訪日外国人の需要が急激に伸びているなか、宿泊施設不足は深刻化しています。今の需要だけに対応して新しく宿泊施設を作りまくれば良いわけでもないので、今すでにある既存の建物を有効活用できる民泊への注目が拡大しています。

民泊の代名詞ともなりつつあるAirbnbの訪日利用客数は年間53万人とされており、市場規模は400億円ほどと言われています。民泊の法律は国家方針により徐々に規制緩和されつつあります。施設や運営スタイル別に適用される旅館業法などは変わってきますが、現状制限なく営業するなら簡易宿泊所がベターです。

民泊の火付け役であるAirbnb自体は2008年位に設立され、時価総額25億ドル、収益ベースで2014年9億ドルと予想されています。 マネタイズはシンプルで予約の手数料です。世界では190カ国34,000以上の都市200万件の物件が販売されています。2014年日本法人も設立され、日本の登録件数も2万軒を越え増加中。実際には民泊解禁地域大田区よりも新宿の方が遥かに多い。

あまり知られていませんが日本企業でも多くが民泊業に参入しています。
例えば時間単位の場所の貸し借りサービスで知られるスペースマーケッットはユニークな宿泊施設に特化した民泊を行なっており、後には日本人向けも視野に入れています。

比較サイトTravel.jpを運営するベンチャーリパブリックは民泊においてもメタサーチを運営しており、各社の民泊商品を比較できるようになりました。

不動産会社ハウスドゥは空部屋を利用した民泊運営を、マンション大手大京は保有マンションではなく新たに戸建の家を買い取り民泊へ参入したり、様々な業種の企業が民泊を開始しています。

京王電鉄が出資する民泊専門の会社百戦錬磨STAYJAPANや農家民宿のとまりーななどユニークな民泊サービスを運営したり、大東建設不動産は民泊の運営サポートに特化した「民泊Gateway」を開始するなど多種多様な盛り上がりを見せている業界です。

民泊市場についての訪日事業における詳細はこちらを参照。

現地アクティビティ

移動や宿泊のみにとどまらず、訪日外国人客による旅先現地での観光消費額も著しく増加してきています。特に「爆買い」が終焉を向かいつつあり、需要が「体験」に移ってきていることはこの分野のさらなる追い風になっています。

日本文化を感じられるものやスキーなどのアクティビティの人気が高いです。またより文化を感じられやすく暖かさを感じる事いうことで、各地域が考案する着地型観光としてニューツーリズムが盛り上がっています。

この分野の主要会社の動きも活発です。
2014年に開設し、2016年よりHISの傘下になったアクティビティジャパンは訪日外国人客用にも圧倒的商品の多さを誇っています。またHISの海外現地拠点と提携して上手くプロモーションをしています。

海外商品が多い現地アクティビティ販売会社として有名なベルトラは、JTBGMTのツアーもサイト上で販売しています。欧米・英語圏を中心にツアーを提供している海外サイトを買収したり、九州の西鉄旅行と協業して九州地区のツアー販売するなど、多くの顧客をすでに持つ他分野会社と提携を進めています。

Expediaなどの大手も日本での現地オプショナルツアーを本格強化しており、サムライ体験など特殊なツアーを多数揃えています。JTBなど20社と提携しています。

現地アクティビティ市場における訪日事業の詳細分析はこちらを参照。

 

観光情報

観光情報分野は、国内旅行市場と訪日旅行市場で活躍している主要会社の顔触れが最も大きく変わります。
日本人向けの観光情報でトップシェアを占めているコンテンツを翻訳したものがそのまま使えるわけではなく、求められているコンテンツ自体がまるっきり異なるということも起因しての現象だと思います。

日本から発信する訪日外国人向け情報で成功している媒体は現状webメディアがメインになります。アクセス数でいうと、訪日情報メディアの老舗JapanGuideとJapanTravel.comが飛び抜けています。

JapanGuideは月間1000万PV超えで英語・繁体字版があります。元はスイス人が個人で作ったもので売却し今はエクスポートジャパン株式会社が代理運用しています。

JapanTravel.comは12言語で50人の地域担当パートナーと、8,000人のライターのネットワークを持つクラウド型メディアです。外国人が非常に多い会社なのでしっかりとリアルな需要をつかんでいます。

SNSの使用方法が上手く若年層を中心に人気が高いMATCHAも急激にアクセス数上昇中です。なかに各言語のスタッフも確保し8言語に対応しています。旅行ガイドブックの老舗「地球の歩き方」が発行する訪日外国人向け無料フリーペーパー『GOOD LUCK TRIP』は東アジアへのリーチが強く人気があり、ついにアプリ版もできました。Voyaginのプラットフォームで情報発信したコンテンツの販売も開始しました。 

訪日観光業における観光情報マーケットについての詳細分析はこちらを参照。

決済

直近の訪日者数を増やすマーケティング観点だけではなく、実際に日本に来てもらってからの利便性を向上させ、満足度を高めることも非常に重要です。
現状、訪日外国人にとって大きなネックとなっているポイントが決済と通信環境です。

日本のカード利用率は15.8%であり、クレジット利用可能店舗数は18%(売上ベースだと60%)とされており、欧米人から少ないと感じてしまい不便さを感じています。ただ実際に諸外国でのカード利用率はさほど変わらないというのが現状です。
重要なことは①各国で普及しているカード決済取り入れ、とクレジットカード使用可能かどうかが一目で分かることなります。

日本は両替所が少ないということ問題の一つですが、民間企業も両替業に参入できるようになっており、官民協同の両替事業も2016年より始まっており今後の改善に期待できます。

決済部分でもう一つの大きな柱はATMですが、各銀行が訪日客取り入れのためATM増加や他言語化などを施し励んでいます。

訪日市場における決済についての詳細分析はこちらを参照。

通信環境

海外旅行において通信環境の利便性の是非は非常に需要なポイントです。
日本では無線LANよりもSIMカードモバイルWiFiルーターの活性化を図る方向性であり、国家からもSIMカード・モバイルWiFiルーター利用促進のため取扱いたい観光関係者を募集しています。

民間企業も多くの施策を行なっています。TRAVEL JAPAN WiFiはWiFIスポットとともに国内企業が発信するクーポンや情報を無料で提供しています。さらにWiFi利用者のGPSから観光客の行動を分析して、より良い観光地作りの需要データとして活かしています。無料登録しただけでWiFi6万点使用可能となり、企業のコード取得で20万点も使用可能になります。※海外在住の人しか利用できないサービスとなっています。

その他多くの民間企業が独自のサービスを含むSIM販売、またはWiFiスポットの開放を行っており、外国人の通信環境における利便性をあげようと試みています。

訪日市場における通信環境についての詳細分析はこちらを参照。

国別の市場分析

訪日外国人の動向や数値データといってもやはり各国ごとによって特徴は大きく変わってきます。数値で分かる定量データ、及び、市場環境・嗜好などの定性部分を訪日外国人数上位15位までの国別に分析していきます。
 ※2015年の訪日観光者数とランキングに基づいています。

訪日市場における国別の詳細分析はこちらを参照。

第15位ベトナム

19万人。
留学や親族訪問が多いので平均滞在時間は非常に長くでます。
消費内容内訳としてはショッピング費用が非常に高く、特に化粧品が人気です。

海外旅行客の20%が訪日旅行者というほど親日国です。近年のビザ緩和や直行便増加も一要因となっているでしょう。現状ではほとんどゴールデンルートにしか行かず、神戸の人気が非常に高いです。

第14位 インドネシア

21万人
研修などが多くインドネシアも平均泊数は長い割に消費額は少ないです。男性×初めてが多く、訪問先は関東圏に偏っています。

国に富裕層が多くないので非イスラム系が多め。文化・歴史への関心が高く、高級品より日用品求める傾向にあります。タイ同様にLINEが人気です。

第13位 フランス

21万人
1回の滞在期間が他の欧米諸国より長めで、移動範囲が基本的に広めです。フランスの国土の広さを考慮すると、日本の都市間長距離移動も街内移動くらいに捉えている可能性もありますね。

日本文化への関心が非常に高く、なかでもマンガの需要は特に高いです。

第12位 カナダ

23万人
ビジネス旅行×1回目の旅行者が多いく、また、一人旅行かつ個別手配が多いです。トランジットのみも一定数存在しています。

日本政府からは都市に住む中華系のカナダ人をターゲットにPR強化もしています。航空会社は大体直行便のエアカナダか安いユナイテッド航空かの2択です。

第11位 イギリス

26万人
ビジネスや知人訪問が多く。ゆえに1回目、男性、個別手配が高いです。
やや長期滞在目でかなり高支出です。

訪れる地域の偏りは強く、関東圏と長野・広島が非高いです。北海道もやや高め。文化への関心はとても強いです。先進国になればなるほど文化への関心が高まっています。

第10位 フィリピン

27万人
本国内で、在日フィリピン人は中国、韓国の次に多いこともあり、知人訪問が多いです。日本情報の収集手段も日本の知人からが4割も占めています。
女性の割合多め。フィリピンの長期休みと桜の時期がかぶっており桜需要は強いです。

政府はマニラとセブの富裕層を主なターゲットに定め、特に若年層に積極的にプロモーションを仕掛けています。

第9位 マレーシア

31万人
エアアジアを筆頭に安めの直行便が多いです、日頃はタイに行く人が多いです。
ムスリム多めなので専用の対応が重要となります。高級品より日常品への需要が高いです。

第8位 シンガポール

31万人
インターネットへの接触が基本的に高いこともあり、自身でホテルや飛行機を手配する個別手配が大半です。支出はやや高めで、カメラやマンガの購入単価hは非常に高いです。

基本的に裕福層が多めで、シンガポール訪日客のなかには中華系が多い。FIT×リピーターが多いためこの層は重要です。直行便も増加してきています。


第7位 オーストラリア

38万人
カップルで行く人が多く、基本的にFITが多いです。
世界4位の多さを誇る日本語学習者の教育旅行も活発です。

休暇が取りやすい国なので長期間の滞在が多いです。
北海道や長野など雪を目当てに行く人が多く、スキーや温泉欲が高いです。口コミ文化も強いです。

第6位 タイ

集団よりも個人旅行を好みます。女性が多いので、タイ国内だと高くなる化粧品を日本で購入していく傾向があります。高級品よりも菓子類などを買いますが、基本的に全体消費額は高いです。
文化系への興味もある程度強く、四季を強く求めています。

大規模な旅行博に行き内容を把握しネットで詳細情報を求めるというのが主流の流れ。日本観光をテーマにした人気TV番組もあります。
LINEの浸透率が非常に高く、国民の50%が使用しています。スマホ普及率自体も非常に高く、自撮り文化もあるので、写真映えをかなり気にします。

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第5位 アメリカ

103万人
ビジネス利用・1人・男性が多く、もちろん多くの外資OTA発祥の国であり個別手配が多いです。ビジネスということもあり東京など関東圏率が高いです。基本的にイギリスと似ている傾向にあります。

ショッピング目的は少なく、他の欧米諸国にもれず日本文化への関心が強いです。実際に体験や○○鑑賞などが人気です。
ITリテラシーの高さ故か、旅館は少なく民泊等の安い宿に泊まりやすい傾向にあります。


第4位 香港

152万人
リピーター率・観光目的の訪問が非常に高いです。個人パッケージ旅行率も非常に高く、旅行会社が狙うターゲット層としては最適です。
リピーターが多いので関東訪問率低く、色んなところに行きますが、なかでも沖縄が非常に高いです。家族での旅行が多め。距離が近い割に3日以内の旅行は少なく結構がっつり滞在します。

グルメ・ショッピングへの需要がとにかく高いです。高級品より自分用への買物が多いです。美食家多めで、仲間との食事を非常に大切にする文化で、独自のマナーありで気をつけなければいけません。買物は中国本土の人並みに消費額が高いです。

またそもそも自国アイデンティティも薄いので文化への興味は極端に低く、その分エンタメヘの興味は強いです。レンタカーを非常に好み、香港人向けレンタカー市場は大きい。同じ繁体字なので台湾と香港はセットでマーケティングされることが多いです。


第3位 台湾

368万人
訪日者数は3位ですが総合消費額では韓国を抜き2位です。女性が多く、北海道と沖縄亜特に人気です。
他の特徴はリピーターが多く、団体ツアーも多め、4~6日間が7割を占めます。買物代は非常に少ないですが、化粧品購入だけは割と多めです。

台湾は基本的にビザ不要です。また中国旅行とまとめて中国経由で来る人もいます。食事は非常に重視しており、見栄えよりも量と質が重要でブッフェなどを好みます。訪日客には舌が肥えている人が多めです。テーマパークへの関心も強いです。日本会社が運営する台湾向け有名サイト・ラーチーゴーもあり。国内旅行会社が台湾向けに提供するツアーはやはりテーマパーク付多いです。


第2位 韓国

400万人
物理的近さも相まってリピーター×3日以内が非常に多いです。
ネット社会であり情報収集手段は個人ブログ参照率が非常に高いです。

買物代は低く重要度低めになっています。また文化・体験への関心も低いですが、温泉・マンガへの関心だけは強いです。日本語学習者人数一位という事実からも日本への関心の高さは伺えます。

時期による人数の偏りは少なく、最も安定させたい重要なマーケットです。口コミ社会で原発問題などに対してより過敏な反応を示しました。現地大手EC会社とHISが協同で子会社を作成しています。

第1位 中国

499万人
中国が訪日外国人者数全体の25%を占め、消費額は40%を占めます。
韓国・台湾・香港とは異なり、1回目の人が大半で団体ツアーが多いです。女性が多めで4〜6日間が大半です。

基本的に1人あたり消費額は高く、なかでも買物代が非常に高いです。電化製品・化粧品・薬の買い物が特に人気で、ドラッグストア利用は圧倒的に高いです。メンツを大切にし見栄張りである面があり、土産などを重要にするという性格的特徴も起因しています。

敢えて少し食べ物を残す文化もあります。おもてなしされることを非常に強く望んでおり、自国用に何か用意がされているとかなり喜びます。

15~29歳のミレニアル世代が5割を占めており、リピーター客として抑えたい層です。訪日中国人の半分はCtripを利用しています。

ネット検閲とビザの2点の問題により、中国市場へのマーケティングは諸外国と大きく異なります。中国特有の禁止が多く、SNSや検索エンジンにも独自性が強いです。SNSではミニブログ微博、チャット形式の微信のシェアが大きく、人気のポータルサイトは百度となっています。これら媒体での専用でのマーケットが必須となってきます。

ビザ制限は未だ他国よりは厳しく団体ツアーが多いですが、所得制限の基準が下げられるなどビザ緩和はどんどん進んできています。







 

AirBnb以外にもある「民泊」企業分析!民泊業界の今を徹底解剖。

観光産業ビジネス関連

 

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民泊の全体動向

この段落の要約Airbnbの訪日利用客数は年間53万人とされ、市場規模は400億円ほど。
民泊の法律は国家方針により徐々に規制緩和されつつある。現状制限なく営業するなら簡易宿泊所。

2014年7月から2015年6月までの調査期間中にAirbnbを通じて部屋を貸し出したホストの数は5,000名、その部屋に滞在した訪日客は52万5000人に上る。(国内)
 (Airbnbが2015年11月26日に公表したデータ)
(※参考記事:「民泊の経済波及効果は約2200億円。」)

Airbnbの調査によれば「民泊」の経済波及効果は日本国内で年間2220億円に達するという試算が出ています。
これは単純に計算すると、ホスト1名あたり年間105名の宿泊客を泊めた計算となる。民泊市場の成長を牽引する訪日外国人観光客の勢いがとまることはありません。
Airebnbの日本の市場規模は控えめで400億円ほどか?

▼民泊の定義 
個人宅や投資用に所有している部屋をネットを通じて貸し出すビジネスを民泊と呼んでいます。宿泊用に提供された個人宅の一部や空き別荘、マンションの空室などに宿泊することとなります。

▼法律上は下記の3種類に区分され規制が異なる
旅館業法で定める簡易宿所という民泊
民泊新法で定める住居として貸し出す民泊
民泊条例で定める国家戦略特区の民泊

2017年の通常国会での提出を目指している法案(仮称で民泊新法)の検討内容と、既に嗜好されている民泊条例と2016年4月に緩和があった旅館業法の内容最新

①旅館業法で規定されている簡易宿所営業
②民泊新法の家主居住型
③民泊新法の家主不在型
④大阪府の民泊条例で規定されている宿泊施設提供条件
 ②と③は届け出と登録だけで良いので楽ではあるが、年間営業日数制限が90~180日(未定)とありマネタイズ厳しい。宿泊者人数制限も4人になる可能性あり。
①の場合は10名以下なら居室の床面積が3.3㎡*人数分 以上
 
国はAirbnbをどうしようとしているのか?
Airbnbという表現こそ使われていませんが、「民泊」はすでに2015年6月30日に閣議決定された「規制改革実施計画」において、「イベント開催時で、宿泊施設の不足が見込まれ、公共性の高い場合には、自宅を提供することは、旅館業法の適用外であるということを明確にすることが決定」されています。
また、同実施計画によれば、「民泊」について、2015年度検討を開始し、来年度に結論を出すことになっています。
 
余談にはなりますが民泊のみならず「シェアリングエコノミー」自体の需要は右肩上がりに上昇中です。家や車などを共有する「シェアリングエコノミー」の市場規模は14年度で232億円。18年度には462億円へと急拡大する見通しです。
PwCによると、2013年に約150億ドルの「シェアリングエコノミー」市場規模が2025年には約3,350億ドル規模に成長する見込みです。

民泊=AIrBnBと思っている人も多いほどですが、実は日本企業でも民泊事業を行なっている企業は多くあります。外資系及びに国内企業で目立った民泊事業を行なっている企業を一社ずつみていきます。

AirBnB

この段落の要約2008年設立、時価総額25億ドル、収益ベースで2014年9億ドルと予想されます。マネタイズは予約の手数料。
2014年日本法人も設立。世界では190カ国34,000以上の都市で200万件の物件。
日本の登録件数も2万軒を越え増加中。民泊解禁地域大田区よりも新宿の方が遥かに多い。

Airbnb (エアビーアンドビー)とは、宿泊施設・民宿を貸し出す人向けのウェブサイトである。世界191カ国の34,000の都市で200万軒以上の宿を提供しています。
設立:2008年
本社:サンフランシスコ 未上場

▼沿革
Airbedandbreakfast.comというサイトが2008年8月11日に正式に立ち上がりました。
2009年3月、Airbedandbreakfast.comという名前をAirbnb.comに短縮し、サイトのコンテンツは、エアベッド、共用スペースから、1戸建て住宅やアパート、個室、城、クルーザー、荘園、ツリーハウス、テント、イグルー、個人所有の島やその他の物件にまで成長しました。
2011年2月24日, 100万の物件がAirbnbで予約され、その月始めの利益が65%上昇したことを発表。2011年5月のAirbnbは、ドイツの同業会社、Accoleoを買収。この 買収によりAirbnbインターナショナルオフィスをハンブルクに立ち上げました。その後、2011年10月に、Airbnbは、 ロンドンで第二のインターナショナルオフィスを設立。
2012年11月初め、チェスキーはAirbnbの米国につぐ2番めの市場であるオーストラリアおよびタイ王国、 インドネシアに注力することを発表しました。この事業拡大のため、Airbnbはシドニーに11番目のオフィスを開設しました。オーストラリアの消費者は、Airbnbのユーザー数の10分の1を占めています。

2014年4月に、テキサス・パシフィック・グループによる4.5億ドルの投資を最後に資金集めを終了し、約100億ドルの評価額。 2015/6月に、過去最大級の私募を完了し、15億ドル(約1850億円)を調達しました。複数の関係者が明らかにした。同社の評価額は255億ドルに。

2014年 売上高 9億ドル予想
2013年 売上高 2.5億ドル
20年には100億ドルに達する見込みだと報じました。 
 ↑取扱高ではない、売上収益ベース。
Airbnbの主な収益は、予約の手数料から来ています。手数料は、予約料金に応じて、6%〜12%の範囲です。Airbnbはまた、クレジットカード処理のため、ゲストの予約毎に、ホストの収入から3%を徴収します。

▼サービス概要
Airbnbを使う物件登録は無料です。ユーザーは、物件の詳細をフォームに記入して変更は後日行うことができます。ユーザーが公開準備完了するまでは、物件は公表されない。価格設定は、ユーザが決定することができます。ユーザーは、夜毎、週毎、月毎だけでなく季節により異なる価格を設定できます。ユーザーは、物件を広告する「タイトル」と「説明」の節を使用できます。彼らはハウスルールや居住地に関するその他の事柄を記述できます。ユーザーは物件の写真を24枚まで公開することができ、Airbnbは、限定サービスとして、記載されている地域のほとんどで無料でプロの写真撮影のサービスも提供しています。プロファイルではゲストがユーザーについて細かく調べることができます
宿泊するゲストは、物件についての質問を、Airbnbを介して直接ユーザーに伝えます。ユーザーは誰に物件を貸すか100%の決定権があります。泊まりたいゲストが予約リクエストを送ると、ホストは要求を受け入れるか拒否するか少なくとも24時間の猶予があります。ユーザーが予約を受け付けた後、待ち合わせの時間を調整し、連絡先をゲストに伝える。予約が完了すると、ユーザーがレビューを残すことが奨励されています。レビューは、ゲストとホスト両方が有効性と関係性を構築するのに役立ちます。

▼ 日本法人
2014年5月、日本法人のAirbnb Japanが、東京(渋谷マークシティ内)に設立されました。Airbnb Japan発足から1年間の調査では、日本国内に年間2219.9億円の経済波及効果と21,791人の雇用機会を生み出したこと、ホストは、アート、デザイン、クリエイティブ職種などの高学歴層が中心をなし、ゲストの93%が海外ユーザー(アジアのユーザーが54%)であることなどが発表されています。

日本では、インターネット上で民泊を仲介するプラットフォームの代表例として、またシェアリングエコノミーの代表例としてUberなどと共に取りあげられる場合も多い。旅館業法との関係については、公式ウェブサイト上で案内する一方、法律軽視はせず、「公平かつ進歩的な規制作りへの働きかけ」を行っていると説明しています。

日本法人のみの売上高や評価額などは不明

2015年6月地点
エアビーアンドビーの評価額255億ドルは、ベンチャーキャピタル企業が支援する評価額10億ドル以上の新興企業の中で第3位。中国のスマホメーカー小米科技とウーバーが1位と2位を占めています。

複数の投資家は、2015年のAirbnb (エアービーアンドビー) 予約数を、昨年の 4,000万件の2倍である 8,000万件だと予想しています。彼らによると、現時点での、宿泊件数が、投資銀行が今年初めに予想した約6,100万件を既に上回っており、成長率は継続または右肩上がりになると考えています。

これに対し、 Airbnbは公式の数字を発表しない方針。
Airbnbが、190カ国34,000以上の都市で200万件の物件を取り扱っていることや今夏に宿泊した人数が、1,700万人だったことを考慮するとある程度正しいと思われます。

▼日本での状況
2016/1、日本国内で物件数が2万1千件を超えた
東京都で1万軒越え
Airbnb登録物件数でもっとも多いのは新宿区、次いで渋谷区、港区と続きます。

一方、まもなく全国初の民泊解禁地域となる東京都大田区は14位と区別ランキングではAirbnbでの登録数は新宿区の10分の1程度とそこまで多くの物件はない。

登録件数 2015/8
全国の賃貸アパート 14815件 東京31% 神奈川 17% 大阪 16%
全国の一軒家    5603件 東京17% 京都 15% 大阪 9% 

ベンチャーリパブリック

要約民泊のメタサーチを運営。

民泊サービスのメタサーチを提供。 
Travel.jpなどを運営する旅行サイト運営のベンチャーリパブリックは、2016年夏、民泊仲介サイトを横断検索できるサイトを開設すると発表。

民泊仲介サイトには、「Airbnb(エアービーアンドビー)」とまれる株式会社が運営する「STAY JAPAN」などがあるが、これらのサイトを横断的に検索できるようになります。

スペースマーケット

要約本来は時間単位の場所の貸し借りサービス。
ユニークな宿泊施設掲載。日本人向けも視野。 

インターネットで1時間単位で場所の貸し借りができる仲介サービス「スペースマーケット」を運営する株式会社スペースマーケットが民泊事業参入を発表。特設サイトがオープン。
運営する株式会社スペースマーケットは2016年春より、ユニークな場所に泊まれる「民泊事業」を開始すると発表。
 
一方、昨今の民泊に関する法的な整備や地方自治体の規制緩和をビジネスチャンスと捉え、現サービスのブランドの延長で宿泊を伴う施設レンタルのサービスを2016年春より展開する運びとなりました。既に登録済みの宿泊可能な施設(古民家、宿坊、住宅など)を始め、ユニークに宿泊できるサービスを多数掲載する予定。また、年々増加している訪日外国人の利用を踏まえ、英語サイトも同時にリリース。民泊の広がりが、地方創生の実現にむけた解決の糸口のひとつになるよう、地方自治体ともこれまで以上に積極的に連携を進めていきます。
登録施設数は4700件を超える。

重松社長が狙うのは日本人向けの民泊。施設でのイベントと宿泊を組み合わせる工夫で、同社の既存サービスを補完します。新たな需要も掘り起こせるとみます。「日本人が日本人に貸し出す民泊は間違いなく伸びる。訪日外国人の増加でむしろ日本人向けの宿泊施設の不足が深刻。民泊でカバーせざるを得ない」
設立:2014年1月 

ハウスドゥ

要約不動産会社が空部屋を利用した民泊を視野に。

不動産フランチャイズ事業を手掛けるハウスドゥは、民泊事業を視野にイー・旅ネット・ドット・コムと業務提携に向けて検討を始めたことを発表。
同社は、空部屋・空家を賃貸物件として再利用することで有効活用を支援する「空部屋Do!」のサービス開始を予定しています。
増加する海外からの旅行者、滞在者に対して課題されている宿泊施設不足についての解決策として、規制整備を待って「民泊」としての利用も視野に入れているといいます。 

民泊Gateway

要約民泊の運営サポートに特化。

大東建設不動産「民泊Gateway」開始。
民泊の運営サポート。
大東建設不動産株式会社は、民泊運営を賃貸経営における「効果的な資産運用」と捉え、オーナー自ら民泊運営を行う場合と第三者に民泊許可を出し運営させる場合のそれぞれのメリットとデメリットを説明。
 
民泊運営を賃貸経営における「空室対策を兼ねた効果的な資産運用」と捉え、オーナー自ら運営する場合と第三者に許可を出し運営させる場合のそれぞれのメリットとデメリットを説明し、オーナー自ら運営する場合にはそのサポートを、また第三者に運営させる場合には、その第三者の運営能力を審査するサポートを始めます。
運営能力を審査した結果、運営力が乏しいと判断された場合は、その第三者への運営サポートも行います。
更にはオーナー所有の物件で既に無断で民泊運営がされていないかの調査も引き受けます。オーナー自ら民泊運営する場合にはそのサポートを、第三者に運営させる場合には、第三者の運営能力を審査するサポートを始めます。

プレステージ・インターナショナル

この段落の要約コールセンター大手。
民泊運用サポート・代行サービス事業。

民泊運用サポート事業
9日付「日経産業新聞」で、プレステージ・インターナショナルは「民泊」の代行事業に参入すると報じています。 

2016年3月中に民泊代行専用のWebサイトを開設、自治体への申請手続きのほか、損害保険の加入や外国人旅行客との通訳を代行するなどの民泊代行サービスを行うものとみられます。 
コールセンター大手のプレステージ・インターナショナルは旅行者を一般住宅に有料で泊める「民泊」の代行事業に参入する。民泊事業を計画する個人や企業向けに、自治体への申請手続きのほか、損害保険の加入や外国人旅行客との通訳を代行する。プレステージは不動産管理のノウハウを応用し、2020年度までに10億円の売り上げを目指します。

2016/3月内に専用サイトを開設し、民泊用に住宅を提供することを検討している個人事業主や企業から申し込みの受け付けを始める。氏名や物件名などの必要事項を記入してもらい、プレステージが民泊事業で必要となる手続きなどを一括して請け負う仕組みです。
住宅の貸し手は、民泊事業者の登録申請までにかかる時間や手間を大幅に減らせるほか、運営面のリスクも軽減できます。プレステージによると、サービスを活用することで事業開始までの期間は約3分の2に短縮できるといいます。
 価格は税別で年額2万円程度を想定しています。プレステージは不動産会社向けに分譲マンションの管理代行事業を展開してきました。コールセンターの運営ノウハウと組み合わせ、新たな事業に育てます。

大京

要約マンション大手。保有マンションではなく新たに戸建の家を買い取り民泊参入。

マンション大手「大京」民泊事業参入
大田区での民泊条例施行にあわせ、京急蒲田駅徒歩10分にある2階建て住宅を購入し、民泊向けに改装。
宿泊予約を自社サイト「旅家」で受け付け、クレジットカード決済で宿泊料金を受領するビジネスモデル。
 マンション大手だが戸建てを購入して民泊参入。 
最近、民泊への企業参入がよく報じられているが、また一つ、大手不動産会社が参入すします。2016/1月18日付日経新聞で、大京穴吹不動産(以下大京)が今春をめどに民泊事業に参入することが報じられました。国家戦略特区(以下特区)として民泊を実施する東京都大田区を中心に、初年度に約100戸の空き家を買い取って改装し、宿泊先を提供する計画です。
 
その大京が元々所有しているマンションではなく、新たに戸建住宅を購入して、民泊事業へ参入するというこのニュースからは、2つの意図を読み取ることができます。
一つ目は、企業として民泊が収益を生むと見込んでいること。
二つ目は、民泊を既存のマンションで実施することは住民トラブル等の観点から困難であると考えているということ。

百戦錬磨

この段落の要約京王電鉄が出資する民泊専門の会社。
STAYJAPANや農家民宿のとまりーななどがあり。 

海外需要開拓支援機構(以下、クールジャパン機構)は、民泊プラットフォームを運営や民泊ホスト向けコンサルティングなどを手がける百戦錬磨に成長資金として3億円の出資を決定。
 
京王電鉄が出資する百戦錬磨はICT(情報通信技術)ベンチャーだが、民泊仲介サービス会社として17年3月期中の上場を目指しています。
 
同社は旅館業法の規制対象外の農家での宿泊を仲介する事業で実績があります。民泊事業を展開するグループ会社の「とまれる」は昨年12月、国家戦略特区で認定される民泊向けの仲介サイト「STAY JAPAN」を開設した。当面、100物件以上の登録を目標にしています。

 百戦錬磨の代表取締役社長の上山康博氏はヒアリングの冒頭で、同社が国家戦略特区における民泊や農家民泊などに限定した「合法の範囲で」少しずつ事業を拡大していることを強調。しかし現在の市場では脱法業者による「ヤミ民泊」が横行しているとし、今後は仲介業者への規制を強化してヤミ民泊を撲滅すること、実効性のある規制制度づくりをおこなうことを提案した。具体的な制度づくりに向けては「国家戦略特区とイベント民泊によって、規制内容を検証する必要がある」と主張。

▼STAY JAPAN
宿泊施設になる空き家・空き室を掲載・発見・予約できるマッチングサイト
STAY JAPANは、自治体の認可を得た合法民泊のみを取り扱う、スマホやPCから掲載・発見・予約できる民泊プラットフォーム。

▼とまりーな
宿泊施設になる農家民宿と一次産業体験を掲載・発見・予約できるマッチングサイト
カスタマーセンターは24時間365日対応可能 

シノケン

要約マンション販売の会社。新築物件で民泊行っていく。

シノケンG及びプロパストが民泊事業参入
シノケングループは、民泊対応型マンションの開発、社有マンションの民泊における運用、株式会社プロパストと連携したバリューアップ事業の推進、民泊対応型サービスの提供を行います。
民泊対応型サービスとは具体的には、民泊対応型の短期少額保険商品の開発、集金代行サービス、清掃サービスなどが挙げられます。
民泊合法物件を新たに開発していきます。

アパート・マンションの販売事業や不動産賃貸管理事業を手がける株式会社シノケングループは、新築による民泊対応型マンションの開発を推進しています。
 現在、2015年12月に国家戦略特区法に基づく条例が制定された大田区に、マンション1棟・総戸数46戸の建設を進めており、17年夏ごろ竣工の予定。法令上の認定を受けたうえで、民泊での運用も視野に入れた高利回りの投資用マンションとしての企画を検討している。想定の投資総額は約10億円。
 このほかシノケングループでは、港区や豊島区などに開発中のものを含めて新規物件7棟・約260戸(投資総額約70億円)を有している。各行政区における条例の制定に伴い、基準に適合する物件を順次、民泊対応型マンションとしての販売もしくは社有の賃貸物件での運用を検討しています。

 民泊対応型マンションの間取りは1K~1LDK、平均販売価格は2500万~5000万円を想定しています。
 また、同社では持分法適用関連会社の株式会社プロパストと共同で民泊プロジェクトを立ち上げ、バリューアップ事業としてプロパストが物件取得と企画・デザインを行ない、子会社の株式会社小川建設が施工を担当しています。さらに、株式会社シノケンアメニティの民泊物件を対象としたクリンリネスサービス業務への参入や、ジック少額短期保険株式会社による民泊対応型少額短期保険の開発など、グループ会社を通じた幅広い民泊関連サービスの提供も検討しています。

HomeAway

要約アジア地域に強い、バケーションレンタル。世界190ヶ国、100万件以上の物件。
Expediaグループ。かつては登録年会費が必要だった。 
日本に参入、東京で1300軒。Experience(体験)という項目で嗜好別検索可能。

世界最大級のオンライン旅行会社エクスペディアはAirbnbに次ぐバケーションレンタル大手のHomeAwayの買収を締結しました。

▼サイト内容
エリア、日程、人数の選択画面がTOPページ
2005年にアメリカのテキサス州オースティンで始まったバケーション・レンタルサービス。

宿泊先を探している旅行者と、宿泊施設提供者をつなぐオンラインマーケットプレイス。Homeaway.jpは2012年にシンガポールで設立され、主にアジア圏を中心にサービスを展開。日本語にも対応しています。HomeAwayの物件はアジア地域がほとんど。

2015年12月時点で世界190ヶ国、100万件以上の物件が掲載されており、50の提携サイトを通じて毎月7700万人以上の旅行客にリーチできる世界最大級のバケーション・レンタルサイトとなっている。日本の物件は1,100件以上掲載されており、Airbnbを除く欧米発のバケーション・レンタルサービスとしては最大級の掲載数を誇っています。
2013年にシンガポールのバケーションレンディングサービスtravelmobを買

HomeAwayもAirbnbも、サイトが料金の支払いを代行し、チェックインの24時間後にホスト側に支払うシステムは同じ。Airbnbは当初、ホストの部屋が荒らされる等のトラブルが相次ぎ、現在ではホスト補償制度など、手厚い支援体制を導入していますが、HomeAwayには、このような制度はないです。ゲストが支払うサービス利用料は、Airbnbでは3%~12% (取引金額によって変動)、HomeAwayでは一律12%です。一方、ホスト側に発生するサービス利用料は、Airbnb、HomeAway共に3%となっており、受け取り金額から差し引かれる仕組みです。

HomeAwayは、アジア系の言語やヨーロッパのメジャー言語を中心に、13の言語に対応している。一方、Airbnbは、非アジア圏でも広く普及していることもあり、現在26の言語に対応している。
HomeAwayは登録に年会費がかかる。(今は不要?)年会費のランクに応じて検索結果の表示位置が変動するため、不動産や宿泊施設の有効活用を積極的に行うことができる。そのため、一部屋だけの物件が比較的多いAirbnbに比べて、HomeAwayでは一軒家の別荘といった賃料が高く長期利用が可能な物件が目立つ。 (2013年地点)

▼日本市場について
「Tokyo」で検索すると約1300軒(2015年9月時点)ほどの登録数で、もちろんAirbnbには負けますが、それ以外の競合バケーションレンタルサービススタートアップ企業に比べると、比較的登録物件数が多い。

 こちらも、施設の特徴で検索条件を指定することができ、Wifiやビーチフロント、エレベーター、キッチン、エアコンの有無で絞りこみが可能。ホスト視点では手数料の安さが魅力的。Airbnbの場合は、予約の小計の6-12%をサービス手数料として支払う必要があります。
 一方でhomeawayは一律3%のみ。もちろん年会費もAirbnb同様かからない。(途中で変わったのか?)
まだまだサービス内容としてはAirbnbには負けているが、この手数料の安さで他のバケーションレンタルサービスと比べると比較的多いホスト数を抱えているのではと考えられます。

2015年12月にExpediaが買収
Bloombergによると、その買収額は、約39億ドル(約4740億円)とのことで、この買収により米エクスペディアは民泊事業を強化していくものと考えられます。

2015年12月時点で世界190ヶ国、100万件以上の物件が掲載されており、50の提携サイトを通じて毎月7700万人以上の旅行客にリーチできる世界最大級のバケーション・レンタルサイトとなっています。日本の物件は1,100件以上掲載されており、Airbnbを除く欧米初のバケーション・レンタルサービスとしては最大級の掲載数を誇っています。
全世界では100万件越え

Experience(体験)という項目で”Luxury”、”Romantic”、”Adventure”、”Nightlife”などの条件で検索できる点が魅力。ホスト手数料は一律3%となっている。HomeAwayの2013年の調査によると、上位5%のオーナーの平均売上は56,000米ドル(約670万円)とのことです。 

アドベンチャー

要約航空券予約サイトを持つ。
提携先のアンビジョンが持つ物件で民泊業スタート。

2015/11/18 アドベンチャーが民泊事業参入
18言語対応の国内航空券及び海外格安航空券を取り扱う航空券予約サイト「Skyticket」の運営を行う株式会社アドベンチャーが民泊事業への参入を発表。
 
18言語対応の国内・海外航空券を提供する航空券予約サイト「skyticket」の運営を行う株式会社アドベンチャー(本社:東京都港区、代表取締役:中村俊一 以下、当社)は不動産SPA」企業としてプロパティマネジメント業からインベスト事業、不動産賃貸仲介業「ルームピア」・「VALOR」まで、一気通貫のサービスを提供する株式会社AMBITION(本社:東京都渋谷区、代表取締役社長:清水剛 以下、アンビション)が、民泊事業において、アンビションが保有する民泊物件の宿泊予約・販売の業務提携関する覚書を締結しました。
 
■業務提携に至る経緯について
同社が運営する航空券予約サイト「skyticket」やアクティビティ販売サイト 「WannaTrip」では、18言語といった多言語対応や外国人向け国内ツアー商品の拡充など、2020年の東京オリンピックに向けて政府が期待している訪日外国人旅行者に向けてのサービスを強化しています。
2015年11月18日に民泊事業への参入も発表。
 一方、アンビションは「不動産SPA」企業としてプロパティマネジメント業からインベスト事業、不動産賃貸仲介業「ルームピア」・「VALOR」まで、一気通貫のサービスを提供しています。
 特に東京の取扱物件に強みを持っており、力を入れているインバウンド需要の拡充に向けて民泊事業も欠かせないプロジェクトと捉えています。
 こうした状況を踏まえて当社ではオンライン旅行事業の強みを、アンビションでは東京での取扱物件の強みを生かし、当社が宿泊・販売を行うことを目的に、今後両社で具体的な協議を行ってまいきます。
 
民泊サービスについて
アドベンチャーは国家戦略特区に準拠したエリアでサービスを開始します。今後想定されている来日外国者数と比べ、圧倒的に宿泊施設が足りていないとのこと。宿泊施設不足を解決する一つの切り口として一般の民家を活用した「民泊」を推進していきます。

 ■業務提携に至る経緯について
同社が運営する航空券予約サイト「skyticket」やアクティビティ販売サイト 「WannaTrip」では、18言語といった多言語対応や外国人向け国内ツアー商品の拡充など、2020年の東京オリンピックに向けて政府が期待している訪日外国人旅行者に向けてのサービスを強化しています。
2015年11月18日に民泊事業への参入も発表。
 一方、アンビションは「不動産SPA」企業としてプロパティマネジメント業からインベスト事業、不動産賃貸仲介業「ルームピア」・「VALOR」まで、一気通貫のサービスを提供しています。
 特に東京の取扱物件に強みを持っており、力を入れているインバウンド需要の拡充に向けて民泊事業も欠かせないプロジェクトと捉えています。
 こうした状況を踏まえて当社ではオンライン旅行事業の強みを、アンビションでは東京での取扱物件の強みを生かし、当社が宿泊・販売を行うことを目的に、今後両社で具体的な協議を行っていきます。

FLIPKEY(フリップキー)

要約トリップアドバイザー子会社。より詳細な条件で検索が可能。 

FLIPKEYは、Tripadvisorが運営するバケーションレンタルサービス。
「Tokyo」で検索すると約500軒(2016年3月時点)ほどの登録数。Airbnbの場合は東京だけで数千件登録されている点からすると、やはり物件の登録規模数としてはAirbnbには劣ります。

一方でAirbnbとは異なり、FLIPKEYは、アメニティ(アウトドアプール、ジャグジー、衛星TV、駐車場など)やベッド数などの細かな検索条件を指定して物件を探すことが可能です。
 Tripadvisorが運営するバケーションレンタルサービスということもあり、レビュー画面は、おなじみTripadvisorでも見たことがあるレビュー画面であるため、よく使う人であれば、なじみやすいかもしれない。

Roomorama(ルーモラマ)

要約検索条件が細かい。ホスト側の独自の機能も多い。

 

Roomoramaはシンガポールに本社をおく企業が展開するバケーションレンタルサービス。「Tokyo」で検索すると約250軒(2015年9月時点)ほどの登録数。Airbnbの場合は東京だけで数千件登録されている点からすると、やはり物件の登録規模数としてはAirbnbには劣ります。
こちらもFLIPKEY同様、検索条件指定が細かくできるメリットがある。

また、複数の物件を持つホスト向けにAirbnbにはない便利な機能がいくつかあり、ホストにとっても魅力的な点が多いのが、Roomoramaの良いところ。ホスト向けに提供されている便利機能には、マルチ料金編集と、代替物件の提案の2つがあります。

マルチ料金編集とは、クリック一つで異なる季節の客室料金を複数物件に対して適用できる機能。代替物件の提案とは、ゲストから予約お問い合わせをもらったタイミングで、お部屋が満室だった場合に、Roomoramaに掲載済みの複数物件の中から、別の空いてるお部屋を簡単に提案できる機能。
どちらもAirbnbのホスト向けには提供されていない便利な機能で、Roomoramaでホスト登録する一つの動機にはなり得ります。


民泊は法律問題との兼ね合いもありすがまだ規制が多い分野となります。逆に緩和とともにこれからより急激に発展していく分野であり、より競争も激化していくと思うので今後注目してみていきたいです  


訪日外国人が日本で求めているアクティビティとは? 訪日旅行業界の要となる産業に迫る

観光産業ビジネス関連

旅先でのアクティビティ販売会社及びに着地型観光の国内旅行市場における基本情報はこちらの記事を参照ください。

現地アクティビティ市場規模

この段落の要約現地での観光消費額も増加中。
日本文化を感じられるものなど人気高い。スキーなどのアクティビティも。

 訪日外国人による分野別消費額 (2013年TSA表)
文化サービス  104億円
   舞台芸術 28億円
   美術館、その他の文化サービス   75億円
レクリエーション、その他の娯楽サービス 84億円
 スポーツ、レクリエーションスポーツサービス 0円
 その他の当該サービス 84億円 

▼人気の現地体験

外国人に人気な現地体験の例を個条書きで挙げていきます。
宿坊
お祭りや伝統行事を楽しむ
温泉、銭湯に行く
旅館に泊まる
懐石料理を食べる
カラオケ
小さな村を訪れる
日本の庶民の味、
ご当地グルメを堪能する、お寿司、ふぐ、お弁当
日本の伝統芸能を楽しむ
居酒屋を楽しむ
新幹線に乗る
満員電車を見る
デパ地下巡り
家電量販店に行く

和太鼓体験
折り紙体験
盆栽体験
食品サンプルづくり
舞妓・芸者変身体験
忍者体験
書道体験
着物体験
茶道体験
寿司作り体験
職人系
枕作り体験、眼鏡作り体験、鍛冶屋体験、日本酒酒蔵ツアー
サブカルチャー
 メイドカフェ体験、ロボットレストラン体験
ビジネス系
 バイヤー体験、1日花屋店員、1日雑貨屋店員
アート系
 ネイルアート体験、日本画体験

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ニューツーリズム

この段落の要約現地での観光消費額も増加中。
日本文化を感じられるものなど人気高い。スキーなどのアクティビティも。

 

各地域が考案する着地型観光としてニューツーリズムが盛り上がっています。
ショッピング促進の一環で免税品商品増えつつあります。

従来の物見遊山的な観光旅行に対して、これまで観光資源 としては気付かれていなかったような地域固有の資源を新たに活用し、体験型・交流型の要素を取り入れた旅行の形態。活用する観光資源に応じて、エコツーリズ ム、グリーンツーリズム、ヘルスツーリズム、産業観光等が挙げられ、旅行商品化の際に地域の特性を活かしやすいことから、地域活性化につながるものと期待されている。観光庁では、地域の特性を生かし、かつ多様化する旅行者のニーズに即した観光を 提供するニューツーリズムの振興を図っています。
 我が国の訪日外国人旅行者数は、今後ますますの訪日外国人増加が予想されます、一方、各地においては、ニューツーリズム関連の様々な観光資源を活用した着地型の滞在プログラムの造成、普及促進に取り組んでいます。
「住んでよし、訪れてよしの国づくり」の理想を実現するためには、地域の観光資源をみつめ直し、地元にとっては当たり前のものでも旅行者にとっては価値があると気づくことがまず必要。そのなかには、日本人ではなく外国人に特に支持されるものも少なからずあるはずです。
外国人旅行者のニーズは日本人のスケールだけでは計り知れない多様性があります。外国人旅行者は、日本人観光客にとってのオフシーズンや平日といった観光地の弱点を埋めてくれることもあり、地域経済の安定化にもつながります。外国人旅行者の旅のスタイルやパターンは年々変化し。初めて日本を訪ねる外国人から、日本を二度三度と訪れるリピーターまで多様化し、団体旅行から個人旅行へとシフト。そして、そうした変化にともない、有名観光地以外の日本各地を巡りたい、地域の生活や文化を体験し、住民との交流を楽しみたいという「滞在交流型」観光を志向する旅行者も増えています。

▼ターゲットの設定
第一には、地域への国際線直行便が運航されている国・地域はどこか。あるいは、観光資源が魅力的で差別化できるものであれば、成田や関空などのハブ空港からのルート設定は可能か。また、国によって大型休暇の時期の相違から、入込みが最大となる月が違う(欧米等は春と秋、中華圏は 10 月と 2 月、タイは 4 月、シンガポールは 11~12 月等)こともできれば意識したい。

地域におけるインバウンドのメリットとして、日本人観光客が手薄となる「平日」を利用、さらに「連泊」してくれる利用者が比較的多い点があります。そのため、滞在の際、現地発着の着地型商品があると、利用者にとっても地域にとってもメリットが多い。そのほか、トランジット等目的地ではないものの、地域の観光資源に触れる機会を創ることも重要です。次章では、滞在型、トランジット型、アウトドア型商品に分け、それぞれの商品開発のポイントを示しました。

▼ショッピング促進
外国人旅行者のショッピングによる消費促進に向け、2014 年 10 月から新しい外客免税制度が始まった。外国人向けの免税サービスには関税等の免税(DUTY FREE)と消費税の免税(TAX FREE)があります。今回の免税制度改正で全品免税となり、インバウンド消費を積極的に進めようというのは後者の「消費税免税」。とりわけ今回の制度改正のポイントは、既存の免税対象物品であった「一般物品」(消耗品以外の電化製品等)以外に、新たに「消耗品(食品、酒類、化粧品、薬品等)」が免税対象として加わったことです。(ただし1人1日1店舗あたり、一般物品は 10,001 円以上、消耗品は5,001 円以上 50 万円未満の購入に限られる。一般物品と消耗品の合算は不可。)

着地型商品の事例

①滞在型観光地での着地型商品
地域にとってインバウンドの特長として、「平日に来ていただけること」や「(とりわけ欧米人や個人旅行者は)連泊・滞在してくれる」点がある。連泊すると、当然、現地発着の着地型観光のニーズが高まる。訪日外国人消費動向調査(平成 25 年)によると、平均約 12 泊もしているとのこと。
これまで、着地型観光の問題点として、あまり連泊をしない(もしくは日帰りの)日本人をターゲットとしていたこともあり、短時間の体験プログラムやウォーキングツアーが多く、「集客が難しい」「儲からない」と言われることもありました。
しかし、着地型観光が最もその集客効果が見込めるのが、滞在観光地の場合。そのため、理想としては全ての観光地が連泊・滞在型観光地を目指すべき。そのためにも、インバウンドに取り組む意義が強いです。

【事例】白馬村 ~滞在型観光地でのインバウンド着地型観光ツアーのモデル~
●体験型プログラムの充実で連泊外国人客を呼び込む
冬期間に、豪州や欧米を中心としてスキーヤーが集まり、インバウンド先進地として脚光を浴びている白馬村(長野県)。ほぼ全ての外国人客が連泊・滞在するため、着地型観光ツアーも多く、中には外国人が経営する旅行会社もあります。最も売れ行きがよいのが「地獄谷温泉のスノーモンキー見学バスツアー」。白馬村から 2 時間程度かかるが、目的が魅力的であれば旅行者は距離や時間をあまり意識しない。また、太鼓や茶立て体験、料理教室等、実際に「体験する」プログラムの人気が高い。

【事例】成田市 ~トランジット協議会と農観連携プロジェクトとのコラボレーション~
●年間70万人の長時間トランジット客向けの体験プログラム

成田(新東京国際)空港のトランジット客は年間約 280 万人。市内に入れる 4 時間以上の旅客はそのうち 24%の約 70 万人です。そこで、成田市では「成田トランジットプログラム」として、成田山新勝寺やショッピングセンターへのコースのほか、外国語の観光タクシー(千葉交タクシー)を使った有料の体験プログラム(イチゴ狩りツアー)を用意しています。
2014 年度には「インバウンドを見据えた着地型観光調査」を活用し、成田空港周辺における農観連携プロジェクト検討会と協力して、料理教室(太巻き寿司作り体験)と「房総のむら」での日本の伝統的な生活様式(煎餅焼き、茶道体験、畳のコースター作り、等)を体験するファムトリップを実施しました。
事業を通じて、農業体験をプログラムに入れることは有効だが、利用者にとって「衣服が汚れ靴に泥が付着しない」ことや「その場で農産物を消費してもらう農業体験とする」ことが必要との意見も出され、今後の具体的なツアー化に向けた整備を行います。
 
▼アウトドア型着地型商品
日本でインバウンド(個人客)が伸びた一要素に、南半球からの訪日外国人が、ニセコ(北海道)等の日本のスキーリゾートを目指し、滞在したというケースがあります。スキーの他にも、サイクリング、トレッキング、ラフティング、カヌー等、国別にも傾向はあるが、外国人は全般的にアウトドアライフを好む傾向があります。日本ではまだ数が多くないアウトドアメニューとしても、例えば、ホースバックライディングツアー(乗馬でのトレイル)、グランピング(リッチに滞在できるキャンプやバーベキュー)、カラーラン等があり、インバウンド誘致のためのコンテンツとしての可能性が高いです。

■ポイント
・アウトドア愛好者に絞った体験型プログラムで地域の特色を
・四季を通じたさまざまなアウトドアスポーツ提供の可能性 

アクティビティジャパン

要約2014年に開設し、2016年よりHISの傘下に。
圧倒的商品の多さ。HISの現地拠点とも提携してプロモーション。 

訪日外国人旅行客向けに国内アクティビティの予約を英語で行えるサイトを2015年11月に開設。
 
全国1,700以上の事業者との提携と、約7,000プランの充実の商品ラインナップにより、旅行者に「旅ナカ」における新たな体験価値を提供することができ、さらに全国各地の新たな観光素材の開発が拡充することで、着地型観光のより一層の発展につながる。
加えて、訪日外国人の個人旅行化による体験型プランの需要急増に対応すべく、アクティビティジャパンの英語サイトと世界64カ国のH.I.S.営業拠点、WEBサイトが連携し、訪日外国人向け商品の販売を強化。
2014年7月にサービスを開始
 
<市場について>
「日本文化」を体験したい!
訪日外国人の主な旅行目的は「食事」「ショッピング」「温泉」が上位を占めているが、次回したいことのアンケート結果(観光庁調べ)でも、スポーツや自然体験、日本の伝統文化体験なども挙げられています。
 
『アクティビティジャパン』では“ジャパニーズカルチャー”をより体験してもらうため、フルーツ狩りや日本独自の文化に触れることができる体験アクティビティも予約対象として準備をしており、日本を遊び尽くしたい訪日外国人と文化を知って欲しい事業者とを繋ぐ手伝いをしていきます。 

<今後の展望について>
『アクティビティジャパン』では、取扱種目(ジャンル)の拡大、提携事業者の増加を行うことで、より多くの方にアクティビティに関する適切な情報を多く発信し、アクティビティ業界、種目の盛り上げに貢献しながらサービスを展開していきます。
利用者と各事業者を繋ぐことで、その地域の活性化の一助となることを目指し、当社は国内No.1取扱高を目指します。

▼HISの傘下に

2016年3月30日、新会社株式会社アクティビティジャパンを子会社化し、国内におけるアクティビティ市場の拡大へ向け、株式会社インデックスと共同事業展開を行うと、株式会社エイチ・アイ・エスが発表。
なお、株式会社アクティビティジャパンは株式会社インデックスから新設分割した、国内最大級のアクティビティ専門予約サイト。

ベルトラ

要約海外商品も多い現地アクティビティ販売会社、JTBGMTのツアーもサイト上で販売。欧米・英語圏を中心にツアーを提供している海外サイトを買収。
九州の西鉄旅行と協業して九州地区のツアー販売。

ベルトラ株式会社
 2012年にアラン株式会社から名称変更
 設立 1991年
 VELTRA / Alan1.net開設 2004年
 従業員数 73名

日本の観光&遊び・体験・レジャーの
アクティビティ商品数 4228個、体験談数 3106
全世界商品数 14227

世界現地オプショナルツアー予約サービス VELTRA を提供するベルトラ株式会社(本社:東京都新宿区 代表取締役社長 二木 渉 以下、ベルトラ)は、株式会社 JTB グローバルマーケティング&トラベル(本社:東京都品川区 代表取締役社長 座間 久徳、以下、JTBGMT)が主催する訪日個人観光客向け国内ツアー(「サンライズツアー」、「エクスペリエンスジャパン」の2ブランド)を、訪日旅行者向け英語サイトにおいて2015年6月25日付けで販売開始。国内オンライン旅行代理店においては初の取組みとしてツアーの空席状況をリアルタイムで反映、参加日直前まで予約の取り込みが可能となる。年内には、中国語での販売開始も予定しています。

▼JTBGMTとの提携におけるメリット

1) ユーザのメリット
訪日旅行者は、VELTRA サイトを利用することにより JTBGMT主催のオプショナルツアーの予約が可能となります。訪日後に参加ツアーの検索をはじめる傾向の強いインバウンドユーザは、参加日の直前まで幅広いラインナップの中からツアーの選択及び予約が可能となります。

2) JTBGMTのメリット
今後さらに発展する「個人」訪日旅行者への販売チャネルが拡大。空席状況をリアルタイムに反映することにより、参加日直前まで予約を受け付けることができ、集客力がさらに高まります。

3) ベルトラのメリット
観光客向けパッケージの高いクオリティと幅広いラインナップを誇る JTBグループとの提携により、インバウンド商品の販売が強化されます。首都圏だけでなく、全国規模での販売を積極的に進め、日本各地への送客増を図ります。
 
ベルトラの国内旅行およびインバウンド事業 (担当責任者:執行役員 倉上智晴)の着地型ツアーの取り扱い数は、現在約1,500ツアー。2015年末までに全都道府県のツアーを拡充、対前年成長率 +300%を目指す。


サイトは英語、繁体字、簡体字
 
▼海外サイトの買収
世界の現地ツアー予約サイトを運営するベルトラはこのほど、フランスに本社を置くOTAシテイ・ディカバリー社の全株式を取得し、完全子会社化した。
 
シティ・ディスカバリー社は、主に欧米・英語圏を中心に展開中のサイト「CityDiscovery」を運営。世界700以上の旅行先を対象に、現地ツアーやパッケージツアー、空港送迎サービスなどを提供しています。多言語サイトの運営だけでなく、英語圏での24時間カスタマーサポート実績をもつ点もシティ・ディスカバリーの強み。
 
今回の買収の目的は、日本へのインバウンド強化に加え、両社の強みを生かしたマーケティング面の拡充にある。また、ベルトラが提携済みのJALや全日空商事、その他国内大手旅行会社に加え、今後はシティ社が連携済みのアリタリア航空、世界のGDSなどとも連携。これらの相乗効果によるB2B事業の強化につなげる計画としています。

2015/4、九州を拠点とする西鉄旅行と連携、「ベルトラ」を通じて訪日旅行者向けの現地ツアーを販売開始した。これにより、外国人旅行者は西鉄旅行が提供する九州地区のツアーを英語で予約できるようになり、西鉄旅行では販売チャネルを大幅に拡大できます。

今回のサービス連携により、ベルトラが九州の鉄道・バス関連計大手旅行会社と提携を行うのは、九州産交バス、JR九州バスに次いで3社目となります。同社では今後も引き続き日本全国を対象とした企業提携を積極的に実施、インバウンド市場拡大を図ります。

▼観光バスの即座予約
訪日旅行商品の販売を強化する。2016年3月30日から、京阪バスが運行する京都定期観光バスツアーについて、英語サイト及び中国語サイトでリアルタイム販売を開始。ツアーの空席状況を即時に予約サイトに反映し、参加前日まで予約対応を可能とします。ベルトラによると、国内OTAとしては初の取り組み。京阪バスとベルトラの相互の予約システムを、APIで接続しました。これまでも同商品を販売していたが、申し込みを受けてから予約可否を確認するリクエスト方式で対応していたため、回答までに半日程度を要した。リアルタイム予約とすることで、2016年度は1万5000人の送客を目指します。

ONE’S TRAVEL

要約タイに特化。日帰りバスツアー販売。
インバウンド訪日旅行の格安手配はワンズトラベルへ、充実したオプショナルツアーが格安利用可能。

株式会社ワンズトラベル
設立2008年
100言語以上に対応。自動翻訳か?
 
貸切バス、宿泊、食事、通訳ガイド、チケット
オプショナルツアー
 電車では行けない観光地も荷物が怖い買物ツアーでも安心!
貸切バス・チャーター
 10人乗りのミニバスから50人乗りの大型バスまで格安手配
ホテル・日本式温泉旅館
 人気の新宿エリアのホテルから日本式の温泉旅館も格安手配
通訳ガイド
 観光のガイドからビジネス通訳に至まで、幅広く対応。
レストラン・食事
 本場の和食をはじめ世界中でブームのラーメンを楽しむ。
各種チケット手配
 国内航空券や新幹線、テーマパークなどのお得な前売り券を利用 

オプショナルツアーは関東エリアのみあり。基本は日帰りバスツアー
タイへのアウトバウンドも取り扱っています。
タイから日本への旅行ツアーを専門に取り扱うワンズトラベルでは問合せから予約まで全てタイ語で利用可能。タイに強い。

DOA JAPAN

要約オーストラリアでの日本人向け現地ツアー。
国内の訪日用のバスツアーに参入。

オーストラリアで日本人旅行者向けのガイド派遣やオプショナルツアーを運営する「DOA Australia Pty Ltd」の、日本での営業会社として2013年に設立。しかし、訪日旅行者の増加に伴い、2015年に事業を訪日旅行会社向けに転換した。2015年12月10日に第2種旅行業登録(東京都)をし、日本旅行業協会(JATA)にも所属しています。
 
2016/1、訪日外国人向けのバスツアーの名称は「JAPAN PANORAMIC TOURS」。4か国語(英・中・タイ・スペイン)に対応する自動音声ガイドシステムを活用するほか、在留の外国人がツアーアシスタントとして同乗し、旅行者により近い感覚でのホスピタリティを提供するのが特徴です。
 
第1弾として設定したのは、東京と富士山を案内する2コース。例えば、東京コースは主要な写真スポットを網羅しつつ、充実したガイドも提供。降車場所もフレキシブルに設定し、解散場所をツアー後の観光やショッピングにあわせて選択できるようにしました。料金は食事付きで、東京コースが大人9700円。食事の付かない料金設定もあります。
 
オーストラリア各都市に支店を持ち、現地で20年のツアー催行実績を持つDOA JAPAN。訪日観光客の増加にともない、2016年2月より新感覚の東京市内観光バスツアーを開始。また3月からは、これまでにない富士山ツアーを東京発着で毎日催行。

TRAVELSTAND

訪日の航空券手配&ガイドも。
2013年より訪日・在日外国人向けの下記サービスを提供。
 
国内旅行手配(航空券・ホテル・オプショナルツアー等)
国際線航空券手配
千代田区内のウォーキングツアー
ガイド・アシストサポート
飲食店・お土産店・専門店等を紹介する地域密着型フリーペーパーの企画作成・配布・サポート
英語版サイト名は「Yes in Japan」 

エンカレッジ

要約ツアーや現地ツアーを企画。
中国の旅行サイトの日本窓口行っている。

株式会社エンカレッジは旅行企画、広告業、商社業務で日本のすばらしさを届ける会社。

インバウンド旅行企画 団体
 日本の伝統文化を体験できるオプショナルツアー 
 医療ツアー手配
 団体用免税店のプロデュース
インバウンド旅行企画 個人向け
 個人ならではのオーダーメイドのツアープランニング
 海外個人旅行者サービス
   携帯電話ipad、WIFI貸し出・
   車両手配(ワゴンから高級車まで予算次第)
 日本文化にふれる体験ツアー (最低催行人数は5名以上)
  旅行者の興味を満足させるベテラン経験者によるコーデイ 
  ネーション。お茶・生け花、そば打ちなど
 サイクリングツアー (最低催行人数は3名以上)
 
▼広告
「新浪旅游.中国」http://www.新浪旅游.中国という新浪グループの旅行サイトの日本窓口を株式会社エンカレッジが担います。新浪グループは中国では最も知名度のある企業グループのひとつであり、新浪のサイトは年に延べで数億人のアクセスがあり、グループ企業の新浪微博は数億人程度の会員がいると言われています。このサイトを利用して中国側にPRしたい日本企業の窓口の役割をはたします。
中国の旅行業も持っているます。

WANNATRIP

要約18言語対応のオプショナルツアー予約サイト。特殊な体験型ツアーも多数。
JTBGMTやCTなどと提携しインバウンドツアーの拡充。

株式会社アドベンチャーが運営するアクティビティ予約サイト
 
観光ツアー、アクティビティの予約サイト! ワナトリップ
サイトは18言語対応
株式会社アドベンチャー 
2006年設立
従業員数17人
経営理念
価格とサービスで感動を! 徹底的に無駄と戦い、顧客に還元!

「WANNATRIP」は世界中のオプショナルツアーの予約ができるアクティビティ予約サイト。国内、海外の観光地のオプショナルツアーに加え、サイクリングやハイキング、ダイビング等のアクティビティメニューも多数用意。18言語に対応し、国内だけではなく海外からの訪日旅行客の利用も増加しています。

 2020年の東京オリンピック開催に向けて訪日外国人旅行者の急拡大が見込まれており、「WANNATRIP」でもインバウンド向けのツアー拡充を進めています。この度の提携により、富士山や京都を巡るツアーはもちろんのこと、体験型のツアーも提供します。本場築地の寿司職人から作り方のレクチャーを受けられる「寿司作り体験と築地場外市場見学」や侍と忍者になりきって精神や動作を学べる「忍者体験ツアー/侍体験ツアー」、相撲観戦とちゃんこを楽しめる「相撲ツアー(東京場所)&ちゃんこディナー」等、訪日旅行客が実際に日本の文化を体験できるツアーが充実しています。

▼JTBGMTとの提携
ワールドワイドでビジネスを展開するJTBグローバルマーケティング&トラベルと提携し、訪日旅行(インバウンド)関連のアクティビティを拡充します。


【アドベンチャーについて】
アドベンチャーは、メタサーチ(横断一括検索)ができるOTA(オンライントラベルエージェント)。価格面で業界を大きくリードする格安航空券予約サイト「skyticket.jp」は、日系LCC含めた航空会社別の横断検索機能が可能で、業界最安値の航空券をご提供しています。また「WANNATRIP」は、国内、インバウンド向けにツアーとアクティビティを提供しており、18 カ国にもおよぶ多言語化展開により、国内外の需要の取り込みを行っています。
 
2015年8月期、の航空券の取扱高が1,401,402,619円を記録し、前年同月比124%を達成。インバウンドサービスを強化すべく航空券比較サイト「skyticket」をリニューアルし、お客様の利便性を高めるための機能強化をすすめた結果、今年度8月期の高い売上高を実現。
 
2015/6期 売上高 15億円 営業利益 1.6億円
2014/6期 売上高 9億円 営業利益 0.3億円
2015/6、「WannaTrip」、訪日旅行サイト「Club Tourism YOKOSO Japan Tour」と協力し、立山黒部、富士山、北海道のインバウンドツアーを拡充

エクスペディア

要約日本での現地オプショナルツアー本格強化。日本人用もあり。
サムライ体験など特殊なツアーも多数。JTBなど20社と提携。

エクスペディアから現地オプショナルツアー正式公開!
 
2016年2月3日、エクスペディアPR事務局は、自社運営のエクスペディア・ジャパンにて2015年より試験的に行っていた「現地オプショナルツアー」を、2月からスマートフォンアプリ上においてもサービスを開始、正式公開とすると発表しました。
日本を訪れた外国人観光客により日本文化に触れ楽しんでもらうために、日本での現地オプショナルツアーも強化しています。
その内容も、「富士箱根伊豆国立公園1日ツアー」や「日光世界遺産1日ツアー」等と、日本だからこその文化や風景を楽しめる定番のものから、「サムライ体験」や「原宿カワイイツアー」少し変わったものまでとバリエーション豊か。
 
日本人用にも、エクスペディア・ジャパンにおける「現地オプショナルツアー」の試験導入以前は、あらゆる国々のホテルや航空券を扱ってきました。
 2015年からのモバイル及びパソコン向けwebサイトにおける、「現地オプショナルツアー」サービスの試験導入そして、今回の正式公開により、旅行先での送迎及びアクティビティの予約も可能となりました。

訪日外国人向けに、20社以上と提携し、日本の現地オプショナルツアーを拡充
日本から海外へ旅行する人達にだけではなく、海外旅行者が日本に訪れた際の、インバウンド対応の現地オプショナルツアーの仕入れも強化している。現在では、株式会社JTBグローバルマーケティング&トラベル、KNT-CTホールディングス株式会社をはじめとする20社以上ものパートナーと提携している。これにより、海外からのお客様が日本に触れ、より深く文化を楽しむことができます。

定番からおもしろツアーまで、バリエーション豊富!
訪日外国人からは「サムライ体験」や「カワイイツアー」が人気!?
エクスペディアが扱う現地オプショナルツアーの中には、定番のものからちょっと変わったものまでバリエーションが豊富。海外では現地オプショナルツアーを先行開始しております。その中でも、2015年訪日外国人から人気の日本国内オプショナルツアーは、「富士箱根伊豆国立公園 1日ツアー」や「日光世界遺産 1日ツアー」など日本ならではの風景や文化が楽しめる場所となりました。 


訪日外国人はホテルに何を求めているのか?タイプ別宿泊施設の動向チェック!

観光産業ビジネス関連

宿泊業界の市場規模や施設タイプ別の分析はこちらを参照ください 

訪日観光における宿泊施設の市場規模

この段落の要約訪日外国人の宿泊者数増加の効果で全体の宿泊者数も増加。
訪日外国人用の事業を行う宿泊施設に対しては国家の補助金あり。

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※2010年4月~6月期調査より、調査対象を従業者数9人以下の宿泊施設に拡充しています。
訪日外国人宿泊者数の急激な増加により、国内の全体宿泊数も増加しており各ホテルの稼働率も上昇中です。

月別に見ていくと2015年は7月が一番多くて682万人の訪日人泊数です。
次に4月、10月、8月の順に多くなっていますが、国内旅行客と比較して月による人泊数の変化はありません。

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▼市場規模
日本の宿泊業の市場規模は3.8兆円(2013年)とされ、うち日本人の国内旅行による消費額が3.3兆円、訪日外国人旅行者による消費額が4,960億円となっています。
日本における延べ宿泊者数は2014年、4億7,232万人泊で、前年(2013年)と比較して、日本人の延べ宿泊者数(4億2,750万人泊)は微減(1.1%減)だったが、外国人の延べ宿泊者数(4,482万人泊)が33.8%増加したことで、減少分が補われ、全体としては日本の延べ宿泊者数は前年比1.4%の増加。

    国内   外国人  の各々の消費額。

2013年 3.34兆円  4960億円
2012年 3.28兆円     3980億円
2011年 3.17兆円  3020億円
2010年 3.30兆円  3620億円
2009年 3.61兆円  3010億円
  TSA表 -参照

▼補助金
観光庁は2016年3月4日より、宿泊施設に対してインバウンド対応のための経費の一部を補助する「訪日外国人旅行者受入環境整備緊急対策事業費補助金」の公募を開始。宿泊施設のインバウンド対応支援事業とは、2015年度補正予算において、訪日外国人旅行者の急増による宿泊施設不足の緊急対策として行う、既存の宿泊施設を活用させるための事業。地域の宿泊事業者(5者以上)等による協議会が「訪日外国人宿泊者受入体制拡充計画」を策定し、国土交通省の認定を受けた場合、各宿泊事業者等が当該計画に基づいて実施するWi-Fiの整備、自社サイトの多言語化等の事業の経費の1/2(上限100万円)を支援します。 

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都道府県別人泊数

外国人延べ宿泊者数計66,372,660人泊(2015年1~12月 )の県別内訳は下記の通りです。

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2011年以降いずれの年も東京・大阪・北海道・京都で全外国人宿泊者数の半数以上を占めています。2015年は上位4地域の割合は減少していますがそれでも半数は超えています。上位4つで56.2%。地方へ分散させる国家・各社の方針、及び、リピーター増加により都市以外へのニーズ増加を理由に地方宿泊者数も増加していくと考えられます。

施設タイプ別の規模

要約訪日外国人はシティホテルの割合が非常に高い。通信環境・アクセスのニーズ高い。
旅館宿泊希望者と比較して実際の旅館宿泊者は少なく開拓の余地あり。

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国内宿泊に比べて、旅館の割合が少なく、シティホテルの割合がとても多い。
ビジネスホテルが多いのは同じ。
※簡易宿所の項目は2015年より追加

アジア8地域・訪日外国人旅行者の意向調査(2015年)
株式会社日本政策投資銀行(DBJ)と公益財団法人日本交通公社(JTBF)が共同でアジア8地域に対して行った調査レポート。

宿泊施設に求めることは、通信環境の整備がもっとも多く、英語対応や母国語対応のほか、日本文化の体験など、ソフト面での要望も多いです。また温泉、大浴場への入浴意向については、訪日経験がない場合で4割、訪日経験がある層では5割に上り、訪日旅行経験を通じて温泉・大浴場への関心が高まると考えられます。日本の温泉で関心があるものについて、風呂からの眺望とお湯の泉質や効能に高い関心が寄せられました。

実際に泊まった宿泊施設 サンプル数2153(複数回答あり)

 日本旅館 47%
 豪華で快適な高級ホテル 39%
 安価で基本的な設備のみ備わっているホテル(西洋式) 35%
 ユースホステル・ゲストハウス 11%
 現地の人から借りる家・アパート 12%
 その他 1%
 
訪日経験のない人が求める宿泊施設
 日本旅館 74%
 豪華で快適な高級ホテル 18%
 安価で基本的な設備のみ備わっているホテル(西洋式) 39%
 ユースホステル・ゲストハウス 21%
 現地の人から借りる家・アパート 32%
 その他 0%

日本の宿泊施設に求めること サンプル数1040(複数回答あり)

 通信環境の整備(インターネット、WIFW等) 39%
 観光施設へのアクセス 37%
 日本文化の体験(浴衣、着物着用、伝統的な遊び体験等) 28%
 低価格、英語対応、母国語対応
 日本料理、地元の酒などの充実
 ショッピング施設へのアクセス
 部屋からの眺望
 広い温浴施設(露天風呂など)
 宿泊施設外で夕食を食べることを選択できる
 高価格でも高水準のサービス
 スパやエステの充実
 宗教や信条への配慮
 その他

訪日経験者の温泉・大浴場の入浴経験は訪日経験1回で3~5割、2回以上で4~6割に上ります。
温泉・大浴場の入浴意向は訪日未経験者は4割だが、訪日経験があると5割を超えます。

日本の温泉で関心のあるもの サンプル数2251(複数回答あり)

眺めの良い風呂  45%
雪見風呂  43%
神経痛、関節痛、慢性消火器病などの症状に効く湯 41%
温泉の泉質や成分
露天風呂
美人の湯
客室露店風呂
温泉街の風情・雰囲気
源泉かけ流しであること
秘湯
泥湯や砂湯などユニークな入浴法
家族風呂
湯めぐり
日帰り入浴
大浴場
その他
特になし
 
言語対応、観光施設へのアクセス、日本文化の体験が求められている。旅館、現地の人から借りる家やアパートに住みたいなどといった需要があります。
 →旅館・古民家等の活用で、宿泊施設の分散・地方への誘客を拡大

 日本政府観光局(JNTO)によると、訪日外国人旅行者の増加が著しく、その8割はアジアからの訪日客で、またアジアの伸び率は他地域の概ね2倍以上となっているなど、アジアからの訪日客の意向を調査することは、今後のわが国のインバウンド観光振興を考えるにあたり、非常に重要と考えられる。今回調査結果においては、以下の5点が特に重要と考えられる。

(1)日本旅行の人気は、アジア8地域全体で引き続きトップであり、具体的に日本旅行を検討している割合も継続的に上昇。
(2)リピーターを中心に地方観光地への関心も高く、滞在の長期化・周遊化の動きもみられる。
(3)食事、買い物、観光などへの消費意欲が高く、国・地域により日本旅行の際に買いたいものには差がある。
(4)国・地域にかかわらず日本旅館への宿泊ニーズは高く、宿泊施設に求めることとしては、通信環境の整備(インターネット、Wi-Fi等)が最も多い。
(5)日本各地においては、温泉や食など、外国人旅行者の訪日目的となっている地域資源も多い。これらインバウンド観光にかかる高いポテンシャルを実際の訪問に結びつけるためには、地域全体を戦略的にマネージメントする組織(DMO: Destination Management/Marketing Organization)などによる、より戦略的な取り組みが重要となろう。

DBJでは、2012年より継続的にアジア8地域(韓国、中国、台湾、香港、タイ、シンガポール、マレーシア、インドネシア)の旅行嗜好や訪日経験の有無によるニーズの変化を把握することを目的に、海外旅行経験者を対象としたインターネットによるアンケート調査を実施しています。

▼人気の宿泊施設

要約ExpediaとTripAdvisorの発表資料による国内人気のホテル。
新宿宿泊が圧倒的に多い。

 Expediaの2015年データによると、
 東京への訪日観光客のうち新宿に30%の人が宿泊します。
●訪日客の人気ホテルランキング(Expedia:2015年)
ホテルグレイスリー新宿
京王プラザホテル
ホテルサンルートプラザ宿泊
新宿グランベルホテル
サクラテラス ザ ギャラリー 京都
ホテル日航成田
リザンシーパークホテル谷茶ベイ 沖縄
イーホテル東新宿
セルリアンタワー東急ホテル
ロイヤルパークホテル ザ 羽田

新宿が選ばれる理由としては、高級ホテルからお手頃なビジネスホテル、カプセルホテルなど、多様な宿泊施設が揃っていることがあげられます。また都内各所だけではなく、人気スポットである富士山へもバスでアクセスしやすいため、人気となっています。TOP10のうち5施設も新宿にあります。

エクスペディアにおいて世界3万都市にあるホテルの中から世界中の利用者の声をもとに調査した「世界ベストホテルランキング」においても、5位に日本のビジネスホテル「ドーミーイン札幌ANNEX」がランクインし注目を浴びました。夕食をホテルの外で食べたいと考える訪日外国人にとって、立地が良く、リーズナブルな価格で質の高い接客が受けられる日本のビジネスホテルは魅力的。

●行ってよかった!外国人に人気の日本のホテル
 ランキングTOP20 2015

コンラッド東京
マンダリンオリエンタル東京
ホテル ムメ  (京都)
パークハイアット東京
ザリッツカールトン京都
インターコンチネンタルホテルホテル大阪
大阪マリオット都ホテル
シャングリラホテル東京
パレスホテル東京
フォーシーズンズホテル丸の内 東京
東京ステーションホテル
ザ・リッツ・カールトン 東京
アンダーズ東京
グランドハイアット東京
帝国ホテル東京
ザ・ペニンシュラ東京
ザ・ゲートホテル雷門 by HULIC
庭のホテル 東京
シェラトンホテル広島
ホテル龍名館東京
            -TripAdvisor発表資料による

▼ビジネスホテルの動向

要約新規出展が続いてきたが、そろそろ需要縮小も見据えられてきている。
訪日外国人取込みのため各ホテルの営業努力あり、海外旅行会社への情報の伝え方工夫。

 

ビジネスホテルの建設そのものは2年程度でできるが、用地の取得や手続きも含めると、開業まで最低でも3年はかかる。東京五輪が開催される20年以降も需要はあるのか。折からの人件費や建築費高騰に加え、テロや感染症などのイベントリスクもある。
アパの元谷代表は「大型の開業はそろそろ一巡。16年以降は徐々に投資負担の少ない中小型ホテルにシフトする」と需要縮小にも備える。全国で5.5万室を超えた。20年までに10万室を目指す。16年以降は投資負担の少ない中小型にシフト」。
「ビジネスホテルはシステム化され、参入障壁が低い」と説明。

 宴会場やレストランを備えたフルサービスの高級ホテルは、開業後もサービスの維持や向上のために多額の運営費がかかります。だが、ビジネスホテルは人手がさほどいらず、運営費は少なくて済みます。集客を「じゃらん」や「楽天トラベル」といった、オンライン予約サイトに任せておけば、宣伝費もかからないです。


▼プリンスホテルの成功例
シティホテルも積極的に動いています。
アジアインバウンドホテルの先駆けとして開業されたのが、サンシャインシティプリンス。1980年代初頭のアジアでは、60階の高層展望台や巨大なショッピングコンプレックスが隣接したシティホテルというのは、香港以外にはまだなかったため、アジア客にとって池袋は最先端の場所として認知されていたのです。そういう意味でも、池袋はアジアインバウンド発祥の地といえます。
これからは中国もFITの時代。宿泊客のスマートフォン利用は当たり前となっているので、館内でのWi-Fi無料化対応など、新たに手を付けていく方針。

サンシャインシティプリンスでは宿泊者の半数が外国人で、うち7割が中国系(台湾、香港、シンガポールを含む)。ここまで外客比率が高いホテルは、一部の総客室数を少なく絞り込んだ高級外資系ホテルや格安のインバウンド専門ホテルを除いて都内には少ない。プリンスの外客比率が高いのは同グループの歴史的背景がある。1982年に開業した同ホテルは当初からインバウンド市場を主要なターゲットに据えていた。1980年代に台湾や香港、シンガポールなどのアジアインバウンド客を受け入れていた都内の主なホテルは、銀座第一ホテル、京王プラザ、サンシャインシティプリンスなど客室数の多さを誇る新興ホテル。
 海外向けB to Bの観光情報媒体がいくつか刊行されているが、他社のホテルの掲載ページを見る限り、客室やレストラン、グループホテルの写真を並べるだけで、海外の旅行会社にとって有用な情報が載っていない。海外の旅行業者がホテルを選ぶ際、宿泊料金が最も重要な条件であることは確かだが、もっと細かい情報を提示すべき。たとえば同社のページでは、スタンダードの客室と間取り、部屋の面積、朝食やバイキング、団体客向け夕食のメニューなども写真入りで紹介。加えて、サンシャインシティにある展望台や水族館、ホテル周辺にある百貨店やビッグカメラなどの商業施設の情報も入れています。

 一般に日本のホテルの客室面積は海外に比べて狭いことが知られています。それだけに、写真だけでなく、フロア面積を具体的に表示することは旅行業者にとってツアーを企画するうえで参考になります。最近、どのホテルでも団体客向けバイキング料理を用意しており、その内容は手の込んだものが多いが、海外の旅行会社にその中身まで伝えるケースは少ない。相手も集客のプロだけに、イメージ写真だけでは選ぶ条件にはならない。彼らの知りたい具体的な情報の提供こそが信用につながります。

 

サイトコントローラー

サイトコントローラーとは、複数の宿泊予約サービス(じゃらんやBooking.com)を一元管理できるオンラインのシステムです。宿泊施設側はサイトコントローラーを使用することで、在庫管理や料金設定、プランの更新をPCやタブレットなどで一元管理することができるようになる非常に便利なシステムです。

TL-リンカーン

要約国内最大規模。インバウンド本格化。
韓国の旅行会社との提携強化。3言語対応。

シーナッツは、宿泊施設の予約管理システム「TL-リンカーン」について、インバウンドサイトの「Booking.com」の接続を完了しました。TL-リンカーンの販売先は、旅行会社とネット販売を合わせて65社目。インバウンドに限ると、5社目となります。

TL-リンカーンの多言語版のリリース開始
対応言語は韓国語、英語、日本語で、先ごろ韓国の宿泊施設向けに提供を開始した。今後はさらに韓国の旅行会社やネット販売との接続を増やしていく方針で、11月中旬にはソウルと釜山で説明会を開催しています。

2010年からインバウンド対応開始。インバウンドサイト「Rates To Go」
インバウンド対応販売先一覧 6個
Expedia、Agoda、Booking.com、HRS、Ctrip、BICO

TEMAIRAZU

要約インバウンド対策の専用商品あり。

インバウンド対応販売先一覧 17個
Expedia、Agoda、Booking.com、Orbitz、HRS、Ctrip、Hostelworld.com、hotelbeds、GTA、BICO、Asia Hotel Navigation、自在家など
 
『TEMAIRAZU』及び『手間いらず.NET』概要
『手間いらず.NET』は、複数の宿泊予約サイトの一元管理を行うことができる宿泊施設向けのASPシステム。宿泊施設は、『手間いらず.NET』を利用することで、在庫の一元管理ができ、業務効率の向上、オーバーブックリスクの軽減、販売の最大化が実現できます。
『TEMAIRAZU』は、宿泊施設のさらなる収益拡大と生産性向上のため、また、近年重要になりつつあるインバウンド訪日客に対応するため、2015年2月12日に発売を開始した新商品。同商品は、『手間いらず.NET』の基本的な機能をベースとして、基本バージョンである『TEMAIRAZU STANDARD』、イールドマネジメント機能を実装した『TEMAIRAZU ADVANCE』、大規模ホテルなどを対象とした高機能な『TEMAIRAZU PRO』の3タイプがあり、宿泊施設のニーズにきめ細やかに対応しています。

ねっぱん!

要約TASと提携など訪日事業本格化。
Booking.comの推奨あり。

株式会社クリップス(新潟県新潟市、代表取締役 阿部広則)が提供する無料のクラウド型サイトコントローラー「ねっぱん!」(http://www.neppan.com/)は、株式会社ティ・エ・エス(東京都中央区、代表取締役 友瀬貴也)が運営するインバウンド旅行客向け宿泊予約サイト「TAS AGENT」(https://tas-agent.com/)と2015年12月16日に連動を開始。
「TAS AGENT」はアジアのインバウンド旅行客向けの宿泊予約サイト。事前決済および現地エージェントを通じたBtoBなので安心して集客することができます。アジアの数百のエージェントに効率よくプロモーションできるので、増加するアジアからのインバウンドマーケットで稼働率と売上アップが期待。
 
インバウンド対応販売先一覧 9個
Expedia、Agoda、Booking.com、HRS、Ctrip など
世界最大の宿泊予約サービス「Booking.com」の推奨サイトコントローラーに選ばれるなど、インバウンドにも強みがあります。

イージーサイトコントローラー

要約元から海外予約サイトに特化している。
海外予約サイトのカバー率高い。

イージーサイトコントローラーは海外予約サイトに特化したサイトコントローラーなので、ゲストハウスやホステルなど訪日外国人比率が多い宿泊施設にとっては、便利なサイトコントローラー。 
「HostelBookers」や「HostelsClub」といった、他のサイトコントローラーがカバーしていない予約サイトまで登録可能。また一応、国内の主要予約サイトである「楽天トラベル」や「じゃらん」とも提携しています。
インバウンド対応販売先一覧
Agoda、Booking.com、priceline.com、Expedia、Hotels.com、Venere、Hotwire、eLong.com、Orbitz、HotelClub、ebookers、CheapTickets、asia-hotels.com、RatesToGo、Hostelworld、Hostels.com、Backpack Online、BedandBreakfastworld.com、HostelBookers、Travelocity、lastminutes.com、Zuni、HostelsClub
 
海外の予約サイトが充実した在庫一括管理システム。クラウド型サービス(インターネット上でシステムが稼動するサービス)ですので、ソフトのインストールも専用PCも必要ない。インターネットに接続できる環境なら、iPadなどのタブレットからの操作も可能。
海外予約サイトで販売しているお部屋在庫の一括管理が出来るので、これまで1つ1つのサイトにログインをして費やしていた管理業務時間が大幅に短縮出来ます。また、予約やキャンセルが入ったときには自動で各サイトの在庫調整を行います。


宿泊施設とサイトコントローラーの訪日観光業における取組みをみていきました。宿泊施設は直接訪日外国人の満足度に大きく直結しやすいコンテンツである分、もっとも彼らの需要に敏感に応える必要がありますね。