ふじっこブログ

ふじっこブログ

日本一周・世界一周経験有の旅行会社社員のブログ

【徹底解説】誰でも分かる旅行業界の動向まとめ(2017年/国内旅行編)

はじめに 

まず旅行業の定義のおさらい。「旅行者の依頼により運輸手段・宿泊施設の予約・手配、及びパッケージツアーにおいては旅程管理をすること」が旅行業の正確な意味です。JTBなど一般的な旅行会社の取組みのことをさします。

旅行会社の分析が中心とはなりますが、航空会社・鉄道・宿泊施設などのサプライヤー(素材提供側)、現地ツアーなどのコンテンツ販売会社も含め、観光業界全体の記述を行っていきます。

故に厳密に言うと、旅行業界のみではなく観光業界全体像の徹底解説となります。一般的に旅行業とまとめて言われることが多いので、広義の観光業界の意味を含む旅行業界として解説を進めていきます。

各項目における、主要会社の各社特徴や近年の業績・動向の分析を記した記事も全項目に用意しております。それぞれの分野ごとにリンクを貼っておりますので、興味ある分野に関しては詳細記事も参照ください。 

f:id:fuuujikko:20170216145848j:plain

訪日旅行(インバウンド)市場における日本の旅行業界の全体像や取組み、主要会社の近年の動向はこちらの記事にまとめています。

マクロ観点でみる旅行業分析 

まずは何事もマクロ観点が必要。各分野に従事している人も今自分はどの位置にいるのか俯瞰的に把握することで、やりがいや効率性も変わってくると思っています。需要側と供給側に分けて旅行業界のマクロ分析をしていきます。

市場規模や旅行者の行動データ分析

日本人の国内旅行の延べ旅行者数は5億9,522万人回(前年比5.7%減)(2014年)であり、その内、宿泊旅行の延べ旅行者数が2億9,734万人(前年比7.2%減)となっています。

近年、国内旅行人数は減少傾向にあり。
※上記数字は一人の人が年に5回旅行すると5人分とカウントされるので総人口を超えることになります。

人口減少に伴い、日本人の国内旅行消費額も減少傾向にあります。2013 年の国内における観光消費(内部観光消費)は23.6 兆円であり内訳は下記。

 日本人国内宿泊旅行     15.8兆円
 日本人国内日帰り旅行  4.8兆円
 日本人海外旅行(国内分)  1.4兆円
 訪日外国人旅行等         1.7兆円
  (+海外旅行(海外消費分)3.2兆円)

2013年生産波及効果 48.8兆円となっており399万人の雇用誘発効果があると推計されています(訪日・海外旅行分含む)。ここの数字はより詳細に落とし込む必要がありますが簡単に言うと対名目GDP5.2%。旅行業界が日本経済に与えている影響は非常に大きいのです。

支出のタイミング別で見てみるとこんな感じです。
 旅行前支出 3,3兆円      
   (→「土産代・買物代」が7割)
 旅行後支出 1900億円 
    (→ 写真の現像などが含まれる)
 旅行中支出 18.4兆円
 旅行会社収入  0.5兆円
 交通費     7.8兆円
 宿泊費     3.3兆円
 別荘の帰属家賃 0.4兆円 
 飲食費     2.3兆円
 土産代・買物代 2.9兆円
 入場料・娯楽費 1.2兆円

 ※旅行会社収入は取扱高ではなく旅行会社に残る利益ベースの換算です。それぞれの意味合いなど詳しくは3.旅行会社項目で。

旅行者のタイプ別にみると、家族・カップル旅行が約6割を占めます。
目的地までの移動手段は自家用車33%、列車28%、レンタカー11%、飛行機6%となっていますが、日帰り旅行を含むデータなので車の割合がかなり高く出ています。鉄道と飛行機の割合は新幹線:飛行機=4:1で各社の公開データから紐解いてもこんな割合なので正しいデータでしょう。

あと、団体旅行と個人旅行の割合は、団体:個人= 23% : 76%です。
さらに予約方法の内訳は、
 旅行会社を利用 29.4%
 ネット専用旅行予約サイト 24.5%
 宿泊施設へ直接予約 36.5%
となっており、OTA(ネット専用旅行予約サイト)の利用が急激に伸びています。

県別宿泊人泊数は東京が1番多く10%ほどを占めます。出張者も含まれていますので大きいな要因となっています。

北海道、大阪が5%強で2、3位。続いて、静岡、千葉、神奈川の関東圏。7位沖縄、8位長野、9位愛知、10位が九州。次が京都、兵庫。19位の広島以外の中四国は低いです。東北エリアは宮城、福島などが高め。人泊数なので滞在期間の長さも数値に影響を与えます。 ※北海道は道民による宿泊が多いことも考慮必要。

マクロ観点最後の項目としてオンライン率について記載します。インターネットの影響はどの業界でも無視することはできませんが、旅行業界も大きく変化していっています。

2014年地点で、日本のオンライン旅行市場規模は2兆9千億円(3年前比23%増)

オンライン販売比率は33%となります (2014年データ)
 ※宿泊施設・輸送手段(飛行機/鉄道)の合計販売額は9兆円弱で、この販売額を分母と定めたデータです。

2.9兆円のうち旅行会社全体のオンライン販売額は1兆5699億円となっています。残りはJALやJRなどの輸送会社が自社のWebページで直接販売しているもの。

 ・TTA(既存リアル旅行会社)のオンライン販売強化
 ・ダイナミック・パッケージ販売が増加
 ・海外OTAサイトの影響
 主に上記の3つの影響でオンライン率が増加していると推測されます。

ちなみに、この旅行オンライン予約のうちのモバイル率は38.9%です。
国内すべてのEC取引のモバイル利用の割合は46.8%なので旅行分野は他業界よりも少しモバイル率が低めとなっています。但し旅行はかなり単価が高いので、スマホで予約を済ませることに不安を覚えることは当たり前なのでモバイル利用率がやや下がるのは自然だと思っています。

 ▼マクロデータの参照元

旅行人数・宿泊人泊数の推移・経済波及効果は観光庁・JATA(一般社団法人 日本旅行業協会)の発表資料のデータにより作成。消費額の内訳はTSA表を参照。
※TSA:Tourism Satellite Account(旅行・観光サテライト勘定) 

市場規模・旅行者人数・旅行消費額などの詳細情報はこちらの記事を参照ください。

旅行業者数・必要資格など労働者視点データ

まず旅行会社が販売する旅行の種類は次の3つに分かれます。逆に3つにしか分かれません。この3つのうち扱う種類によって、旅行会社が必要となる資格も変わります。

  • 募集型企画旅行

旅行会社が、あらかじめ旅行計画を作成し、参加者を募集して実施する旅行。いわゆる一般的なパッケージツアーは全て募集型企画旅行です。募集型企画旅行を企画した旅行会社には、旅行中の事故などに対して補償金がでる「特別補償」と、旅行がパンフレットどおりに催行されないときに変更補償金が出る「旅程保証」が義務付けられています。

  • 受注型企画旅行

旅行者の依頼に基づいて旅行会社が旅行計画を作成する旅行。旅行者の依頼が先。修学旅行とかは受注型となります。旅行代金には企画料金が含まれます。募集型と同様、特別補償、旅程保証の対象。

  • 手配旅行

旅行者の依頼で飛行機やホテルなどの手配だけを代行する旅行。つまり旅行会社は消費者の委任を受けて代理で取り次ぎ行為を行うだけ。特別補償、旅程保証などの責任もなし。


主要旅行会社の種類別の取扱高。(2013年・国内旅行のみ)

 

2013

2012

募集型企画旅行

49.0%

52.5%

受注型企画旅行

18.6%

17.5%

手配旅行

32.4%

30.0%

受注型企画旅行の割合が徐々に増加しています。

法律的に旅行会社は次の種類に分かれます。JTBや日本旅行など誰もが知っているような大手旅行会社はすべて第1種です。

▼第1種旅行業者 会社数のシェア7%

 海外・国内のパッケージツアーの企画実施など全て実施可能。
 観光庁長官登録(726社)
 ※1社平均従業員数13.0人

▼第2種旅行業者 会社数のシェア27%

 主に国内のパッケージツアーの企画実施。海外の「募集型企画旅行」だけは実施できないです。
 都道府県知事登録(2799社) 
 ※1社平均従業員数4.6人

▼第3種旅行業者 会社数のシェア57%

 主に航空機等のチケットの手配や他社の旅行商品の販売。国内・海外問わず「募集型企画旅行」はできないです。
 都道府県知事登録(5749社) ※1社平均従業員数4.6人

▼旅行業者代理業会社数のシェア9%
 上記旅行業者が委託する範囲の旅行業務を行うことができます。

旅行会社約1万社のうち、海外旅行ツアーが可能な第1種は1割未満です。 

全体としても、旅行会社数・従業員数ともに減少傾向にあります。2008年以降旅行業者数は毎年減少傾向にあります。インターネットの普及でツアー利用ではなく個別手配が容易にできるようになり、旅行代理店を経由せずに旅行に行く人が増えている証ですね。

ここからは数値的な話からは少し離れ、供給側の視点ということで、旅行業界で必要な役に立つ資格も記載しておきます。

◎旅行業務取扱管理者(総合/国内)

国家試験。旅行業務取扱管理者(国内/総合)は法律上、旅行会社運営に必須な資格であり最重要。資格保持者には給与アップさせている旅行会社が一般的なほど必須な資格です。国内/総合ともに僕も取得しています。 

○旅程管理主任者資格

添乗員になるための旅程管理主任者資格は旅行業従事者のみ受講資格あり、合格率は非常に高いです。ツアー参加の添乗員のうち一人はこの資格を持っていないとダメなので添乗員ツアーがある会社では絶対に優遇されます。逆に言うと他の同行添乗員が持っていれば、自分は持っていなくても添乗はできます。
 

○AXESS実用検定試験

AXESS(アクセス)とは、旅行・航空業界のコンピュータによる予約システム(CRS)のことです。この操作の実用試験です。

○旅行地理検定

○通訳案内士試験

○世界遺産検定

これら3つは観光情報にまつわる資格となります。通訳案内士は訪日外国人に向けてですが、これは取得もなかなか難しい。

マクロ観点の最後に、観光業に関する国家の方針を軽く記述します。

観光庁と、観光庁管轄にある日本政府観光局(JNTO)が中心となり、日本が観光立国となるべく活動しています。
5年ベースで策定される「観光立国推進基本計画」に沿い動いています。現状は2012年3月30日に閣議決定されたもので、2007年6月29日に閣議決定された最初の計画が5年の経過期間を経て改訂されたもの。

観光立国推進基本計画で掲げられる7項目をまとめると、こんな感じ。これが今の日本国の観光分野における公式な目標数値。頭に入れておいても悪くはない。

1.国内における旅行消費額
  2016年までに30 兆円にする。 【平成21年実績:25.5 兆円】

2.訪日外国人旅行者数
  2020年初めまでに2,500万人とすることを念頭に、2016年 までに1,800万人にする。【平成22年実績:861 万人】

3.訪日外国人旅行者の満足度
  2016年までに訪日外国人消費動向調査で、「大変満足」と回答する割合を45%、「必ず再訪したい」と回答する割合 を60%とすることを目指す【平成23年実績:「大変満足」の回答割合43.6%、「必ず再訪したい」回答割合:58.4%

4.国際会議の開催件数
  我が国における国際会議の開催件数を2016年までに5割以上増やすことを 目標とし、アジアにおける最大の開催国を目指す。【平成22年実績:国際会議の開催件数741件】

5.日本人の海外旅行者数
  2016年までに2,000万人にする。【平成22年実績:1,664万人】

6.日本人の国内観光旅行による1人当たりの宿泊数
  2016年までに年間2.5泊とする。【平成22年実績:2.12泊】

7.観光地域の旅行者満足度 - 観光地域の旅行者の総合満足度について、「大変 満足」と回答する割合及び再来訪意向について「大変そう思う」と回答する割合を2016年までにいずれも25%程度にする。  【実績値なし】

マクロ観点(供給)に関しての詳細情報はこちらの記事を参照ください。

旅行会社分析 

通常旅行会社(TTA)とネット専門旅行会社(OTA)に分けて記述を行っていきます。
まずはそれぞれの意味。

TTA(Traditional Travel Agent)
JTBなどの店舗を持った形態で旅行業を行っている既存旅行会社。 ※現在、店舗を持っていなくても元々店舗販売をメインに始めた旅行会社はTTAに含むこともあります。

OTA(Online Travel Agent)
インターネット上だけで取引を行う旅行会社のこと。楽天やじゃらんなどが有名。
※法的に定められるような明確な基準はないです。

全体像としては、主要な旅行会社全体で4.4兆円の売上(取扱高/2015年度)です。
※主要会社とはTTA30社ほどにOTAで楽天のみを含んだもの。大きなところでいうとじゃらんだけ含まれていません。

これは取扱高なので、航空会社や宿泊施設に支払われるお金もこの中に当然入っており、実際に旅行会社に残るお金(粗利益)は10~15%ほどです。すなわち原価90%ほど。この残りの10%から広告費や人件費など出していくので大変です。代理店業なので営業利益率は平均1~3%ほどになります。

▼主要旅行会社の2016年3月度の売上区分

f:id:fuuujikko:20170216142408p:plain
  出典:観光庁
国内旅行のなかでも旅行会社の花形商品となる募集型企画旅行(パッケージツアー)の取扱高の推移。人数は減っていますが取扱高は増加しています。

この数値は1回の旅行あたりの宿泊数が伸びて、単価が上昇したと考えられます。円安の影響で海外旅行が減少するとともに、海外旅行の代替として国内旅行に行く機会が増えたことが起因して国内旅行宿泊数が伸びていっています。 

通常旅行会社の分析

各旅行会社の紹介をはじめ丸前に、まず下記セグメントに分かれる会社が多いです。

国内旅行個人・国内旅行団体(法人含む)
海外旅行個人・海外旅行団体(法人含む)
訪日観光
 いずれかのみに特化した会社もあります。
 各会社が鉄道・航空会社と契約。
 インターネットとリアル店舗の両立が大半。
阪急交通社のように他業種大手会社の旅行部門として存在する会社も多いです。
その他、BTMやMICEに特化している会社も多いです。

▼BTM(Business Travel Management)
企業の業務のなかの、特に出張手配とその周辺業務において最適なソリューション(課題解決策)を提供するものです。航空券等の手配から精算、経費や旅費規程の管理、購買プロセス等を一元管理。

▼MICE
企業等の会議(Meeting)、企業等の行う報奨・研修旅行(インセンティブ旅行)(Incentive Travel)、国際機関・団体、学会等が行う国際会議(Convention)、展示会・見本市、イベント(Exhibition/Event)の頭文字のことであり、多くの集客交流が見込まれるビジネスイベント の総称。国内旅行よりは訪日がメインとなる。

旅行会社約1万社の中でTOPの規模を誇るのはもちろんJTBグループ
グループ会社156、社員26000名、売上高1兆3437億円(2015年度)というどんでもない規模です。営業利益は161億円で利益率は1.2%となり、この数値が旅行会社のベースとなっています。観光業界の中でも旅行会社は特に利益率が低い。その分自社で何も有形資産を持たずリスクも回避しているので、参入障壁も低いです。

2006年より地域や専門領域ごとに分社化する新グループ経営体制となっており、部署別に会社が分かれています。国内と海外旅行の売上シェアはほぼ同等です。個人旅行の方が法人より1.8倍ほど高くBtoCがメイン事業です。

第2位の売上高を誇るのはHIS。大手旅行会社の中でもダントツで利益率が高く、収益好調、5年連続過去最高更新しています。
収益のうち75%が海外旅行で、海外拠点も200以上ありアウトバウンドに強い。特にハワイに注力。テーマパーク事業など多角的に扱うことが特徴的です。

続いて、KNT-CTホールディングス。第3位の割には聞きなれない名前の会社だと思いますが、近畿ツーリズムとクラブツーリストが合併した会社です。近ツーはメイト・ホリデーのブランド販売を続け、CTは趣味やバリアフリーなど、テーマのある独創的な商品企画力を推しにしています。

KNT-CTと同規模が日本旅行です。古くからJRとの結びつきが強くJR商品が豊富です。国内旅行の方が海外旅行の2倍ほどでメイン。JR駅構内にも支店が多くあり誰もが名前を知っている国内旅行の老舗店ですね。

総合旅行会社と異なり、一つの地域に特化した会社も大手の中でもあります。例えば、沖縄ツーリストは名前の通り沖縄の企業で、沖縄県発着を中心に個人旅行を取り扱っています。添乗員付ツアーもあり。台湾への海外旅行、及びアジア諸国を中心とした訪日観光も注力し幅広いです。最大の特徴は北海道含めOTSレンタカーというレンタカー会社を持っていることです。沖縄・北海道ではメジャーなレンタカーとなっており業績も好調です。

総じて言えることは、ほとんどの大手旅行会社が今狙っている行動は、
 ・自社ブランドのツアーのブランディング力向上。
 ・インターネット販売強化していて、オンライン比率を伸ばしたい。
 ・ターゲットを明確にした商品作り。 
 ・(一部、)訪日事業参入。

今後パッケージツアーの利用者数減を見込んで、ホテル単体の販売サービスを始めている会社もちらほら出てきています。

各主要会社約30社の詳細分析はこちらを参照ください。

OTA(ネット専門)の解説 

宿泊施設や運輸におけるOTA取扱高推計値 約1兆1000億円(2013年度)

  • OTA比率 約40%
    (1兆1000億円÷オンライン販売額2兆9000億円)
  • 鉄道(新幹線) 6%  OTAシェア最小
  • 宿泊施設    75% OTAシェア最大

楽天トラベルを筆頭にホテル販売サイトは非常に多く、さらにホテルは1社1社が大きい分けではないので自社でサイト販売に注力する体力もなく、ほとんどがOTAなどを介した予約となっているのが現状です。一方、鉄道はたしかに直接JRで購入することが多いですよね。

2013年度 OTA総販売額 1兆5,699億
2011年度 OTA総販売額 9,895億円

※上記数値は宿泊施設と運輸のみの取扱高だが、この数値は現地アクティビティなども含む。2011年度から2013年度で約5割以上増加しています。すごい伸びです。

OTAはダイナミックパッケージツアー(DP)に注力しているところも多いです。
まずは、OTAの2大勢力である楽天トラベルです。
2014年度末 楽天トラベル
予約流通額6380億円 売上収益 372億円 営業利益 155億円
  (流通額・・予約受付ベースのキャンセル前取扱高・消費税込)

楽天自体の売上高は7000億円 (数値は取扱高ではなく収益ベース)。日本初のOTA「ホテルの窓口」を買収して楽天トラベルとなり、現在国内登録宿泊施設数NO.1になっています。ANAのダイナミックパッケージツアーに強い。

※[数値の見方について]ですが、
TTA旅行会社の方は取扱高を売上としているところが多いですが、楽天やじゃらんも含め実際の手数料収益を売上高としているところが多いです。

続いて2大勢力のもう一つ、リクルート社運営のじゃらんです。
2014年度 取扱額6891億円  売上高 534億円(10%増) 
楽天トラベルとほぼ同等の国内No.1OTA。情報雑誌の販売。じゃらん.netはDPと宿予約がメインです。
リクルート自体の売上高は1兆5886億円です。旅行先でのアクティビティの予約ができる「遊び・体験予約」サービスを2015年7月に開始しています。

他におさえておくべきは、i.JTB
JTBのWeb販売はすべ株式会社i.JTBが運営している。取扱高1974億円でグループ全体売上の約15%

るるぶトラベルも株式会社i.JTBが運営で、JTBの売上や利益の中に含まれています。たまに知らない人もいますが、るるぶも実はJTBの媒体なんです。るるぶとJTBサイトでホテルとの契約体系は異なり、完全に別サイトではあります。

その他、最近伸びてきているのは、2015年にヤフーに買収され、高級旅館のみを紹介する宿泊予約サイト「一休」。Loco Partnersが運営する一流ホテル・旅館に特化した宿泊予約サイト「relux」、スカイゲートから社名を変更した「DeNA」トラベルなど。

主要OTA11社の詳細分析はこちらを参照ください。  

海外企業OTAの解説 

一度は名前を聞いたことがあるだろうExpediaやBooknng.comなどの欧米発の外資系OTAも本格的に日本への参入を強めてきています。
世界的に訪日ブームになったことで世界的企業の各社が日本により注力してきているのは確かです。なんといっても1つ1つの会社規模が半端ない。 

Expedia取扱額世界一位のOTAです。収益も時価総額も後述のプライスラインの方が高いですが、Expediaは航空券付ツアーが多いため単価高め。
2015年の取扱高は504億ドル、営業収益は57.6億ドル、営業利益が5.2億ドル。1ドル110円換算でも、取扱高5.5兆円超という、、、凄まじい数字。 

日本語サイトありのグループ企業は以下の4つがあります。

ホテルズドットコム(ホテル予約。本社:ダラス)
トリバゴ (ホテル予約メタサーチ運営。本社デュッセルドルフ)
HomeAway(バケーションレンタル。本社:オースティン)
Venere.com(ホテル予約。本社:ローマ)
トリバゴは単体で日本でもCMを始め、注目度があがってきていますね。

トリップアドバイザー
もかつてはExpediaのグループ企業でしたが独立しました。 

Expediaと凌ぎを削る2大勢力がPriceline Groupです。
日本人には馴染みのない名前ですが、規模的にもアメリカではすごく有名な企業です。
世界の旅行会社で収益&時価総額No.1、つまり世界でもっとも評価されている旅行会社です。

2013年データで取扱額392億ドル、営業収益68億ドル、営業利益24億円。1998年設立のプライスラインドットコム社も傘下となりプライスライングループに6つの企業が所属している形態になっている。 

▼グループ会社

ブッキングドットコム 2005年に参画
カヤック       2013年に参画
アゴダ        2007年に参画
レンタルカーズドットコム 2010年に参画 
 →レンタカー予約
オープンテーブル   2014年参画
 →米国中心にレストラン予約
プライスラインドットコム  1998年創設
 →グループ企業中唯一の日本語未対応。

中でもブッキングドットコム(Booking.com)はプライスライングループ全体収益の67.3%を占め、知名度・規模ともに一番の会社でありサイトです。海外OTAの中で日本語版サイトを初開設(2005年)したのもBooking.com。宿泊施設と利用者の直接契約となります。出張用のサービスを開設し、市場規模全体の20%を占めているビジネス旅行分野の強化をすすめています。

続いて、Agodaも日本での存在感を強めていっています。ホテル検索の地図機能が便利で実際に僕もホテル探しに用いています。予約は別のところですることが多いですが。アゴダの決済はBooking.comと異なりアゴダに対しての前払い決済とななります。

旅行商品の比較サイトであるKayacも、特に欧米で人気が高く注目のメタサーチです。

おそらく知名度では国内No1サイトではないでしょうか?TripAdvisorです。口コミ・料金比較サイト、及びメタサーチ。旅行系のサイトでアクセス数No.1。2005年にExpediaから独立し、現在は単体の会社として成立しています。

2015年データで売上高15億ドル、営業収益2.3億円と前述の2グループに比べると規模は落ちているように思えますが、各掲載ホテルによるクリック単価制の収益モデル、すなわち広告業であり手数料が取扱高となるので低くなって当たり前ではあります。2億超の口コミ数の影響力は計り知れません。

その他、日本国内で注目すべき海外OTAはskyscannerTRAVELZOOですかね。スカイスキャナーは航空券が主体の旅行商品全般のメタサーチでマネタイズはクリック課金制です。Yahoo Japanと連携強化しており日本市場での存在感は大きくなっていっています。

TRAVELZOOは今までの予約サイトとは異なり、旅行商品販売は行わずにメルマガなどの情報提供のみを行います。実際にスタッフが確認作業を行い、「真の良質な情報を届けること」に注力することで、2800万人の会員数にまで。日本語版のメルマガ登録していますが情報の質の高さ・信頼性は非常に高いです。

その他海外OTA企業&海外大手旅行会社の詳細記述はこちらを参照ください。  

旅行比較サイト

旅行に行こうとなったときに、最初に見るのが旅行商品比較サイトだという方も多いと思います。特別好きな特定の旅行会社などがない人は、googleなどの検索エンジンで「沖縄旅行 安い」などと検索する人も多いでしょう。

単体の旅行会社やOTAのサイトではなく、複数の会社の商品を掲載した比較サイトがでてきます。そのサイトの中で複数社のツアーの内容比較・料金比較ができるとても便利なサイトです。さらに料金安い順の並び替え機能などもあり、比較サイト内で料金勝負ともなっているので、各旅行会社も自社サイト内のツアーより安い値段で提供していることも多々あります。

急激にというわけではないですが、比較サイトの規模も徐々に大きくなっています。もちろんパッケージツアーの比較だけでなく、ホテル単体予約・航空券単体予約の比較などもあります。

メジャーどころでいうと、ツアー・ホテル・航空券の比較サイトのトラベルコ。成果報酬型がメインで月間300万UU。訪日用の比較サイトも展開していっておりベンチャー感がかなり強い会社オープンドア(上場済)が運営しています。

同じくツアー・ホテル・航空券の比較サイトとして知名度高めなサイトがTravel.jp。「たびねす」というブランド名で全国各地の観光情報発信も行っており、株式会社ベンチャーリパブリックが運営。同社が運営するホテル予約に特化したクチコミ・比較サイト「Hotel.jp」も要チェック。 

その他、Yahoo!トラベルフォートラべルが主要ところです。Yahoo!トラベルはヤフーとJTBの合弁会社たびゲーターが運営しておりJTB色も入っています。2015年にダイナテック・一休と2社の大手企業の買収を行い、比較サイトのみならず、直販にも力を入れ始めています。 

ツアー・ホテル予約の比較サイトの詳細分析はこちらを参照ください。 

運輸業

宿泊旅行における目的地までの移動手段の二大勢力は鉄道と飛行機となりますが、どちらの方が利用されているのか?
新幹線利用者数は航空利用者の3倍以上おり、消費額は約2倍となっています。実際の区間として東京〜大阪間でみると飛行機は15%のみ。

さらに航空利用者数は肩下がりにありますが、新幹線利用者数は近年さらに増加しています。北陸や北海道新幹線など新たな開通も影響していると思われます。

運輸業全般の販売状況としては、オンライン上での国内サプライヤー販売分の直販比率は60%です。オンライン比率は航空会社が最大です。

航空会社  オンライン比率46%  1兆244億円
宿泊施設  オンライン比率32%  1兆1816億円
高速バス  オンライン比率39%  2352億円
レンタカー オンライン比率18%  444億円
オンライン上での直販率は新幹線が最大で、宿泊施設が最小。新幹線においては比較サイトなどもなくJR一社なので直接購入するケースが一般的となります。
直販以外とは旅行会社パッケージツアーやOTAや比較サイトを利用した販売ということになります。 

航空会社(LCC含む)

日本の航空会社は限られた数しかありません。中でも航空会社の2大勢力はもちろん日本航空(JAL)全日本空輸(ANA)です。加えてLCC会社も国内市場にも大きな影響を与えております。

JALは取扱高でANAに劣るが、会社更生後の経営のスリム化の成果で収益は大幅に勝っています。2015年度実績は売上高1兆3337億円、営業利益2092億円

取扱額はほぼ同等ですが、旅客数は国内:国際=8:2で完全に国内メインです。空港サービス・ダイナミックパッケージツアー商品強化中。株式会社ジャルパックはJALの飛行機を用いたパッケージツアー販売を行い旅行会社として機能しています。売上高などの数値にはジャルカードなどの数値も含まれています。

ANAは、利益率はJALの半分ですが取扱高は航空会社No.1。旅客数は国内:国際=84:16で収益も国内の方が中心です。バニラは完全子会社で、ピーチなどの筆頭株主も務め、スカイマークも傘下に。他業種含め他企業との連携強いことが特徴的です。

その他2大航空会社に比べると規模は落ちますが、主要な航空会社として挙げられるのは、まずスカイマーク。日本の航空産業の規制緩和によって新規参入できた最初の航空会社です。
CAミニスカート問題からエアバス契約破談など何かと話題が多いですが、2015年に会社厚生をし、ANAの傘下となりました。その他、九州・沖縄をメインとしたソラシドエアなど各エリアに特化した航空会社も複数あります。

無視できない存在として、ピーチジェットスター春秋航空日本などの国内LCCも市場に大きな影響を与えています。低価格販売に加え、稼働率もそこまで高くなりにくいLCCなので実は採算を取れているところは少ないですが、飛び抜けて好調なのがピーチです。

ピーチはANAが筆頭株主の日本初のLCCで、珍しい関空拠点です。国内LCCのなかで唯一すでに利益が出ています。2013年時点で、売上高 305億円 営業利益 20億円。さらに就航率99.8%でNo.1に。

国内航空会社やLCC運営会社の詳細分析はこちらを参照ください。 

日本の空港について

移動手段とは少しずれる気もしますが、航空に付随して空港に関しての記述もします。
日本の空港は全部で101個。空港の種類は4つに分けられ一般的に用いられる空港は拠点空港といいます。主要4つのみ民間会社管理で、他は国や地方が管理しています。日本は面積あたりの空港数が多く総じて採算を取りづらい状況になっています。

各空港の2014年の旅客数を比較すると、東京(羽田・成田)2つの次は北海道、福岡、関西の順に旅客数が多いです。11番以降は熊本、長崎、宮崎、松山、広島、神戸、石垣。関西は関空と伊丹の2つの空港に割れています。

成田、関西国際のみ国際線利用メインで、国際線旅客の方が多いです。中部は国際と国内が同数ほど。他は圧倒的に国内線が多いく、伊丹のみ国際線は0です。

羽田空港は旅客数がだんとつ日本1位であり、さらに世界4位の空港です。他の多くの空港同様に、1日の発着可能枠は航空会社ごとに決められており、2005年の見直しで大手2社は不利になりました。この発着可能枠によって航空会社の業績は大きく左右されます。

主要空港についての運営状況や業績などの詳細についてはこちらを参照。 

 JRを中心とした鉄道業 

新幹線を運営するJRに特化して記述します。JRは奥が深い。1987年よりエリア別に6つの会社に分かれ、JRが民間化されました。
東日本、東海、西日本は純粋民間で上場済。北海道・四国・九州は特殊会社。会社間の資本関係など一切なしなので、他エリアの新幹線を販売した場合など、手数料収益なども発生しています。

6社の中でもっとも売上高が高いのは東日本旅客鉄道株式会社、すなわちJR東日本です。2兆8672億円の売上高に、4878億円の営業利益(2015年)です。旅行者はあまり関係なく、関東地方の在来線収入が主です。
 新幹線は東北新幹線(東京駅-新青森駅)、上越新幹線(大宮駅-新潟駅)、北陸新幹線(高崎駅-上越妙高駅)の3つを管轄。「びゅうトラベルサービス」として自社での旅行商品販売にも注力。

一方、JR東海東海道新幹線が主な収益であり、在来線収益は1割もありません。取扱高は東日本より低いですが6社の中で営業収益はもっとも高いです。東京-大阪間をつなぐ東海道新幹線があるので大きいです。自社でトーキョーブックマークなどの旅行サイトを運営して新幹線パッケージ商品の販売に注力しています。

JR西日本は関西・中国地方エリアの在来線、山陽・北陸新幹線を管轄。関西は私鉄大国であり在来線経営難しい。北陸との相互送客に取り組んでいます。

JR北海道に関しては、2016年に開通した北海道新幹線はまだ財務的負担であり、在来線も競争激しい&過疎で難しい。旅行商品販売は大体、JR東日本と提携しています。

JR九州は九州新幹線に加え、独自の観光列車を多角的に投入しわりと好調。2016年に特殊会社ではない民間会社となった、上場準備中。

JR四国は唯一新幹線の保有無しで高速バスにも力を入れています。 

JR各社についての詳細分析はこちらを参照。

レンタカー市場について

2014年レンタカー市場規模は6,350億円(前年4.1%増)-ユーザー支払金額ベース

2014年の内訳
個人向け需要 2,350 億円 (うち、訪日外国人利用は80億円)
法人向け需要(代車需要を含む) 4,000 億円
市場規模は増加傾向にあり。訪日外国人による個人需要、建設に伴う車両の法人需要ともに増加予想。
沖縄は特にレンタカー市場伸びている。パッケージに含まれることや車両数が増加したという供給側の要因に、リピーター増及びネット予約増という需要面の要因もあり。

レンタカー会社は結構多いですが、保有台数、店舗数で日本一を誇るのがトヨタレンタリース。全国の63のレンタリース運営会社が店舗運営をしています。
その他規模で言うと、日産レンタカーニッポンレンタカーサービスなどが後を追います。

スカイレンタカー(沖縄・九州・北海道)、OTSレンタカーなど地域に特化したレンタカー会社(沖縄・北海道)も目立ってきています。

少し余談になりますが、2014年カーシェアリング市場規模はユーザー支払金額ベースで 154億円(前年45.3%増)となっています。カーシェアリングはレンタカー以上の伸び幅で上昇中。既存の駐車場の空きスペースなどを用いて発展中。

各レンタカー会社の特徴、業績・動向についての詳細分析はこちらを参照。 

宿泊施設 

日本人宿泊者数は微減しているが訪日効果で全体では増加。市場規模も増加中。2014年の市場規模は3.8兆円。上位企業によるシェアは非常に少ないです。ビジネスホテルのみオンライン比率が50%越え。

タイプ別のホテル分析 

空室のままで0となることが一番のリスクであり、ホテルはとにかく稼働率が重要です。全体稼働率上昇中で60%ですが2010年時よりはまだ低いです。シティホテルの稼働率が80%でトップ。月別の稼働率としては8月のみ稼働率70%越え、他は7.10.9月の順に高くなります。

県別の人泊数をみると、上位10都道府県で過半数の人泊数を占めます。東京・大阪周辺地域、北海道、長野、愛知、福岡、沖縄が高い。

各ホテルの簡単な定義を記しておきます。

シティホテル
都市の繁華街に立地する大型ホテル。いわゆる有名一流ホテルと称するものの多くはこれに入る。料金はビジネスホテルに比べて高めに設定されている。シティホテルは宴会場ありツインルームが多い可能性が高い。 

ビジネスホテル
都市の繁華街に立地する、主に業務出張客の宿泊を想定した比較的小型で低料金のホテル。同一グループチェーン展開多い。ビジネスホテルはシングル多め。宿泊特化型ホテル増えている。レストランなどなくし人件費と光熱費の抑制、共有化&スケールメリットによるコストダウン。 

リゾートホテル
温泉地、ビーチや高原などのリゾート地に立地する宿泊施設。観光客が主要な宿泊客となる。 

旅館
日本ならではの和式の構造・設備のある宿泊施設のこと。日本の文化を感じさせるようなサービスが特徴的で細やかな心遣いをしてくれることも多い。

例えば航空会社だと主要会社と言えばJAL・ANAなどと主要会社が決まっていますが、ホテルに関しては数が多すぎることもあり、飛び抜けて市場を牽引しているものもはないです。
そんな中でも主要的なホテルとしてあげるならば、シティホテルでは御三家ホテル(帝国ホテル・オークラ・ニューオータニ)、新御三家ホテル(ウエスティンホテル東京・パークハイアット東京・フォーシーズンズホテル椿山(ちんざん)荘東京)などがメジャー。ブランド力高い。

ビジネスホテルでは、APAホテル・ドーミーイン・東横インなどが順調に拡大中。特にAPAホテルは知名度とともに規模・業績もかなり上がってきており、10年間以上毎月ベースで新店舗展開。2015年までの5ヶ年計画の数値も大幅に上回っています。会員の囲込み上手くリピート率も高めです。ホテル価格の決定権現場にあり。利益率30%確保などかなり革命的な数値・結果を出しています。 

宿泊施設市場についての分析、各ホテルの特徴・業績などの詳細はこちらを参照。

サイトコントローラー 

サイトコントローラーは、旅行業界従事者ではない人は聞いたことがないかもしれませんが、業界に入る人は必須で知っておかないといけない非常に便利なサービスです。
簡単に言うと、サイトコントローラーとは、複数のエージェント(旅行会社やOTA)に対して、ホテルの在庫や料金設定を一元管理できるオンラインシステムです。

従来オーバーブッキングを懸念して実在庫を複数あるネットエージェントすべてに販売できず、分散して少しずつ与えており結果的に機会損失が非常に多く発生しておりました。
サイトコントローラーを用いると、すべてのネットエージェントに共通在庫を出せて一括で予約管理できるので、エージェント側も売りたいときにより多くの部屋を売りやすくなりました。

主要なサイトコントローは4つ。
TL-リンカーン・・サイトコントローラーの先駆け的存在で予約サイト側のシェアNo.1
手間いらず.NET・・比較.comが運営。Booking.comに推奨されています
ねっぱん!・・宿泊施設側のトップシェア。楽天と提携ホテルは無料になります。
イージーサイトコントローラー・・インバウンドに特化している。海外の予約サイト多い。
各ホテル1つのサイトコントローラーしか導入できないわけではないので、複数と提携しているホテルも多いです。

サイトコントローラーについての詳細分析はこちらを参照。

民泊

Airbnbの調査によれば「民泊」の経済波及効果は日本国内で年間2220億円に達すると発表されています。そしてAirbnbの日本の市場規模は概算で400億円ほどと。
民泊は訪日向けが大半なので、民泊についての詳細は訪日観光の方で詳しく記載します。

株式会社スペースマーケットなど日本人向けをメインに民泊事業を実施しようとしているところも多数あり。

民泊についてはこちらを参照。 

現地アクティビティ

これまでは、目的地である旅先までの輸送部分、宿泊部分、及びそれらのパッケージツアー販売に関して記述してきましたが、実際の旅先での遊び部分に関して記述していきます。

現地でのコンテンツとなるので、種類は非常に多いです。分かりやすいもので言えばダイビングなどの海のアクティビティから、伝統文化体験などのカルチャーアクティビティもあります。
現地コンテンツとしては各テーマパークも含まれますが、入場者数は横ばいです。

また近年は地域活性というワードとともに着地型観光への注目が増加中。着地型観光とは地域(着地)側が、その地域でおすすめの観光資源を基にした旅行商品や体験プログラムを企画・運営する形態で、地域主導の発信で行われることが多いです。

近年はこれらの現地コンテンツを集約して販売するWeb予約サイトが増えています。
知名度急上昇中のサービスの一つがASOViEW(あそびゅー )です。2013年リリースから2年で2430プラン掲載、月間数百万PVに成長。ヤフートラベルと提携。主催者に掲載料を取るが最低催行人数を確保でき、まとまった金額を徴収できるメリットもあり。

もう一つ急上昇中のサービスがアクティビティジャパン。幅広いアクティビティを予約できるサイト。2014/7サービス開始。2016年HISの子会社として新たに設立しています。
あとはじゃらん.netもアクティビティ分野に本格参入しています。

世界的に知名度がもっとも高いこの分野のサービスと言えば、VELTRA(ベルトラ)ではないでしょうか?海外アクティビティがメインで始まった現地オプショナルツアーの老舗です。全世界商品数は14000件越え。うち、日本は4000個。訪日事業も含め国内商品も増加中です。

アクティビティではなく、地域の着地型観光に特化した「TRIP」なども特徴的です。Webの会社「LIG」子会社ということもありキャッチコピーなどユニークな目を惹くもの多いです。地域の人が自ら商品を作成し売買するサイト。作成者は無料でツアーを作成できるようです。これまた最近増えてきているCtoCガイドサービスですね。


現地アクティビティ市場についての詳細分析はこちらを参照。 

観光情報

旅行に行く際の大事なフローの一つとして、移動手段や宿泊施設の予約後に発生する「観光情報収集」という領域があります。多くのニーズがある部分ですね。

単体でお金を生むのは難しい分野でもあるため、ツアー予約サイトなど他のフローで既存マネタイズを持つ会社が運営する観光情報媒体が多いです。知名度は得やすく、ブランディングまたは、観光情報をフックに自社サービスへの誘導を行うために、この分野に参入している旅行業周りの会社は多いです。

では従来通りの観光雑誌と、近年目立ってきたWeb観光メディアに分けて記述していきます。 

観光雑誌

観光雑誌として誰もが知っている2大勢力「るるぶ」と「まっぷる」について。
るるぶは1984年発刊の雑誌で、発行点数で世界ギネス認定されています。あのJTBグループが発行している観光雑誌の先駆け的存在ですね。近年は自治体とのコラボなど力入れています。
一方、まっぷるは地図大手会社の昭文社が運営。国内だけで134件もあり。アプリ「まっぷるリンク」でオンライン旅行予約との連携も実施。

「るるぶ」は旅行会社のJTB、「マップル」は地図大手会社が運営ということで、掲載情報に関してもそれぞれの特徴が出ています。「るるぶ」は一つ一つの観光地は詳しい。対して「まっぷる」は有名な観光地の情報も割と載せ、さらにその周りのマイナーな観光地情報が「るるぶ」よりも多く網羅されています。

まっぷる運営の昭文社は実は観光情報業においてかなり大きな役割を担っています。女子の大きな人気を集めている「ことりっぷ」、国内30エリア分ある情報誌「たびまる」も昭文社が運営しています。同じコンテンツを切り口を変えてユーザーに届けられるようになっています。またことりっぷは若い女性がターゲットということでWebサイトやアプリ等のオンラインにも注力。

他には猫のイメージキャラクターを使用していることでよく知られている「じゃらん」も毎月エリア別の5つの雑誌を発行しています。

その他観光情報(雑誌)についての詳細分析はこちらを参照。 

 Web情報発信を行う観光メディア

観光情報発信メディアとしてPVを多く集めている2大勢力「FIND TRAVEL」・「Retrip」はリリースが2014年と、まだ2年ほどしか経っていません。他分野のメディアからみても、とてつもない躍進率ですね。

FIND TRAVELはマネタイズは記事広告がメインの一般ユーザーによるキュレーションサイト。DeNAが買収しているが、DeNAトラベルとの強固な連動は見られませんでした。2014/8にリリースして1年間で月間UU1200万という驚異的な数値。(※2016年末より閉鎖)
Retripは広告収入の一部が還元される仕組みの一般ユーザーのキュレーションサイトです。2014年6月リリースで1年半ほどで月間1400万UU

その他では旅行商品比較サイトのTravel.jpの姉妹サイトとして存在する「たびねす」も良質な情報と量が集まっています。観光情報から旅行商品に繋げるマネタイズです。各エリアの旅のプロライターが多く在籍しています。

その他はAll Aboutの旅行部門サイトや、JR各社が運営する各地域特化型の情報サイト「tokyo bookmark」・「myfavorite関西」などがあります。
各地域の行政が運営するサイトも、最近は力を入れて、見やすい有益なサイトが増えています。

その他観光情報(Webメディア)についての詳細分析はこちらを参照。


2万文字疲れた。国内旅行市場の全体像を各セグメント別にまとめました。
長くはなってしまいましたが1記事で観光業界の全体像を把握できる記事を書いてみました。興味があるジャンルについての細かい内容は各詳細記事を参照ください。

訪日旅行についての全体像分析についてはこちらの記事にまとめています。

 

観光情報を発信するWebメディアまとめ!各サイトの特徴比較!

f:id:fuuujikko:20170219195713j:plain

近年、急激に人気もアクセス数も伸ばしている観光情報発信Webメディアについてまとめていきます。Webで旅先エリアの観光情報を調べようと思ったとき、どんなワードで検索したしきも大体ここで紹介されているサイトが出ていることは多いと思います。

観光情報の雑誌についてのまとめはこちらの記事を参照ください。

では各サイトの特徴や運営会社の動向をみていきましょう。

FIND TRAVEL

この段落の要約記事広告がメイン。一般ユーザーによるキュレーションサイト。
DeNAが買収。2014/8にリリースして1年間で月間UU1200万。
2016年末に閉鎖!

2014/8にリリース
会社設立は2014/4
創業者の井出一誠氏はガイアックスでソーシャルメディアラボを立ち上げ、その後Find Job Startupの編集長を務めてから起業

2015/2にDeNAが買収
2015/2地点、MAU(月間アクティブユーザー)は300万人 

DeNAのキュレーションプラットフォーム「DeNAパレット」のひとつとなっています。ゲーム・球団経営などで知られるDeNA(ディー・エヌ・エー)傘下のキュレーションプラットフォームとして事業を順調に拡大し、2014年8月のサービス開始から約1年で月間ユニークユーザー数が1200万人(2015/8)を突破するまでに成長。

DeNA傘下の旅行会社「DeNAトラベル(旧エアーリンク)」とも、完全に独立した事業として進められており、記事広告の展開など他の旅行会社と同じ協業の仕方をしています。2016/9現在、まだDeNAトラベルと連携したビジネスモデルは見受けられません。いつかは連携するのかとは踏んでいますが、、もう十分なアクセスな気もするのにしないというのはこのままするつもりがないのでしょうか・・
今は旅行会社や観光局など旅行関連事業者からの記事広告も柱のひとつになっています。

記事の執筆体制はトラベルリポーターと呼ばれる一般ユーザーによるキュレーション制となっています。約1000名がトラベルリポーターになっているそうです。旅行ブロガーからの投稿も多い。自身のブログで記事を書くよりも、Find Travelで記事を書いたほうがページビュー(PV)が多いため、それが投稿のモチベーションにもなっているとのこと。

Find Travelの意義として地方観光の活性化にも言及。

「Find Travelに掲載すれば、リーチできる範囲は広がる。地方には素晴らしい観光素材がいっぱいある。その販促の場としても利用してもらえれば」 

ユーザー層のデータとしては下記のように発表されています。

2015年7月にマクロミルが実施した調査によると、1ヶ月に5万円以上自由に使えるFind Travelユーザーは全体の47%とほぼ半数。一般的な割合の14%と比較すると、その年収や可処分所得の高さが伺える。また、旅行頻度を見てみると、年1回以上国内旅行に出かける割合は実に98%で、一般の62%を大きく上回っている。逆に年1回未満はたった1%。海外旅行でも年1回以上の割合は、一般の10%に対して75%とかなり高くなっている。(2015年7月マクロミルの調査対象:一般1037名、Find Travelユーザー174名)

※2017年2月現在閉鎖中。DeNAメディア炎上により2016年末に閉鎖。
アクセス数No.1であったFIND TRAVELの閉鎖により他メディアの勢力にも影響が出ています。

RETRIP

この段落の要約一般ユーザーのキュレーションサイト。
広告収入の一部が還元される。本業Trippieceの自社メディアとして開始。

Trippiece(トリッピース)が運営 
2011年設立
2014年6月リリース

本業Trippieceはユーザーが作成した企画を旅行会社がツアー化し、実現することで手数料を得るビジネスモデルです。
月間1400万UU

FIND TRAVEL同様に外部からまとめ記事を投稿するキュレーターを募り、記事閲覧数に応じて広告収入の一部を還元するインセンティブプログラムを導入したことで、CGMとしての顔も持ち合わせるようになりました。承認制にもかかわらず、2016年1月地点でキュレーターの人数は個人・法人を合わせてすでに4桁を越えているといいます。 

記事の投稿主にとって、RETRIPは自ら情報発信することで観光客の増加や地域活性化のきっかけを作れる場であり、報酬を得ることもできるプラットフォーム的な場所になっています。
今後はこの特徴を強化・発展させて、旅行会社や地方自治体、飲食事業者などとも連携を深めながら、ユーザーと観光地、ユーザーと地域をつなぐハブとして生まれ変わる予定。

この「ハブ構想」の実現に向けて、すでに社内のエンジニアチームはスマホアプリやバックエンドの開発を進めているとのこと。早く実現させてほしいですね、個人的にも一ユーザとして楽しみです。

Travel.jp


観光情報から旅行商品に繋げるマネタイズ。
各エリアの旅のプロライターが多く在籍。

Traveljpのベンチャーリパブリックが運営
485人の旅の専門家による、14773のガイド記事
国内全域、海外も取り扱っています。

トラベルjp<たびねす>は、現地の様々な観光・地域・文化・アクティビティに詳しい専門家=「ナビゲーター」が集まる旅行ガイドメディア。ナビゲーターが「旅行先としてオススメしたい」各スポットを直接取材し、寄稿しています。

「旅行に行きたいけど、どこに行ったら良いのか分からない」「自分の知らないような旅先に行ってみたい」そんな人たちの悩みを解決し、もっと自由で、もっと楽しい旅を伝えたい。旅が好きな全ての人に、旅先の新たな魅力を発掘・発信しています。

トラベルjp<たびねす>に掲載される旅行ガイドを見て、そこに旅行に行きたくなったら、ガイドの下部に掲載されている関連する旅行商品に誘導させています。

All About

この段落の要約一般元祖個人を囲う型メディア。
様々なカテゴリがあるなかの1つが旅行。

All About(オールアバウト)は、株式会社オールアバウトが運営する生活情報サイト。
もともとはリクルートと外資との合弁会社。設立:2001年

▼会社構成
2005年09月に株式上場し、以来7年間上場を維持。オールアバウトは大日本印刷系のグループに属し、自身も子会社2社でオールアバウトグループを構成しています。株主には大日本印刷株式会社(32.07%)と株式会社リクルートホールディングス(29.96%)とヤフー株式会社(19.88%)が名を連ねています。
 
旅行以外にも生活に関する様々なカテゴリーがあります。
海外旅行の方がメイン 11329記事
国内旅行は10242記事

旅行のガイドは112人おり、さらに各分野・エリアの専門家に分かれています。
海外旅行・国内旅行の観光スポット、グルメ、お土産、ホテル・宿の情報から、花見、花火、海、紅葉などレジャー・お出かけにまつわる各種情報まで幅広くテーマを取り揃え。

AllAboutは各業界の専門家(ガイド)がつくり上げる総合情報メディア。各業界1人を原則として専門家を囲っており、2015年3月現在で、総勢890人の専門家が1300を超えるテーマで執筆。累計15万本以上の記事を書き上げてきたとのこと。
2015/5地点、月間2億PVはあるとの発表あり。

純広告やタイアップ記事などのオーソドックスなものから、スポンサードサイト(広告主のオウンドメディアをAllAboutが製作・運用)まで幅広い。

JR運営サイト

JRはエリアごとに分社化されており、それぞれの会社で地方の魅力を伝える観光メディアを運営しています。
JRの組織体制や事業内容についてはこちらの記事を参照ください。

●tokyo bookmark

JR東海が運営する観光情報サイト
新幹線や新幹線パッケージツアーを販売するためのサイト
東京と横浜のみにしぼられています。
 
TOKYO DAY OUTというより女の子に特化したサイトもあります。
 わくわくする東京都おでかけマガジン
登録ライターが執筆しています。

●myfavorite関西

JR西日本が運営する観光情報サイト。
マイフェイバリット北陸もあります。
旬なテーマで関西のおでかけ情報をお届けするWEBマガジン
新幹線や新幹線パッケージツアーを販売するためのサイト
雑誌のようなデザイン
おでかけ特集、スポットを探す、イベントを探す

その他サイト

◎たびノート 
楽天の観光案内サイト。
国内観光スポット25000件を掲載
TOP画面は地図上でエリアを選ぶ
 
◎TripAdvisor
口コミ情報とともに観光地の情報が圧倒的な量含まれています。

◎各地域の行政がおこなうサイト
Webによる情報発信に注力している地域増加しています。
  青森県観光情報サイト アプティネット
 まいづる観光ネット   etc...


観光Webメディアは使い方次第でより有効に活かせますので、工夫して活用していきましょう。Web上における観光情報発信は形態が目まぐるしく変わっていきますので、細かく動向を追っていきたいです。

国内旅行市場における旅行業界全体の分析はこちらの集約版記事で。1番見られている記事です。

注目度上昇中の着地型観光とは?旅行先での体験アクティビティを販売するサービス分析!

f:id:fuuujikko:20170219195655j:plain

これまで別記事で旅行消費額のうちの大半を占める飛行機や新幹線といった移動手段、宿泊施設、レンタカー、及びそれらを販売する旅行会社やOTAについて記載してきました。

今回は旅先での体験・遊び部分のマーケットについてまとめました。旅先までの移動手段や宿泊に比較すると単価が低く薄利になりがちですが、前者の伸びきった市場と異なり、まさに今注目されつつある分野で伸び盛りです。

着地型観光含む現地アクティビティ販売は旅行業の資格も必要とせず参入障壁が低いこともあり、新たに参入する会社やサービスもかなり増えています。

市場規模

この段落の要約地域活性というワードとともに着地型観光への注目は増加中。
各テーマパークの入場者数は横ばい。

旅先での実際のコンテンツということで観光施設やテーマパークも当分野に含まれます。今回の記事のメイン部分とは少し反れますが、まずはこれらの施設でどれだけのお金が動いているのか見ていきましょう。

文化サービス 2400億円(1460億円)
  舞台芸術  1030億円(550億円)
  美術館、その他の文化   1360億円(910億円)
レクリエーション、娯楽 4960億円(2730億円)
スポーツ、レクリエーション  1640億円(700億円)
 その他の当該サービス   3320億円(2030億円)
   ※2013年TSA表参照   ()内は宿泊客のみ小計

▼業種別集客ランキング 上位5施設  

2014年 ※入場有料施設 
 (綜合ユニコム株式会社調べ)
●テーマパーク
東京ディズニーリゾート    31,298,000人(113.8%)
ユニバーサルスタジオジャパン 10,500,000人(107.7%)
ハウステンボス       2,477,000人(129.1%)
志摩スペイン村        1,418,000人(106.4%)
琉球村            1,200,000人(100.0%)
    ※ユニバーサル・スタジオ・ジャパンは推計値

●遊園地
ナガシマリゾート 6,200,000人(99.5%)
鈴鹿サーキット  1,962,680人(96.1%)
よみうりランド  1,233,616人(101.3%)
としまえん    1,043,995人(99.3%)
ひらかたパーク   950,957人(99.5%) 

●動物園
東京都恩賜上野動物園 3,490,034人(91.1%)
名古屋市東山動植物園 2,228,650人(107.2%)
旭川市旭山動物園   1,650,057人(101.5%)
東武動物公園     1,272,979人(112.0%)
神戸市立王子動物園  1,103,318人(89.3%) 
●水族館
沖縄美ら海水族館   3,034,776人(107.2%)
海遊館        2,422,000人(111.2%)
名古屋港水族館    2,040,420人(102.5%)
サンシャイン水族館  1,621,000人(119.3%)
すみだ水族館     1,620,000人(82.7%) 
●ミュージアム
国立科学博物館    2,365,379人(110.3%)
国立新美術館     2,028,064人(86.2%)
金沢21世紀美術館   1,474,209人(100.2%)
名古屋市科学館    1,436,926人(110.2%)
広島平和記念資料館  1,383,129人(108.0%)

()内は前年比です。ディズニーなどの大型テーマーパークはPRにも力を入れており、さらに来場者数を伸ばしていっております。

現地アクティビティの種類

挙げだすとキリがないですが、人気の現地アクティビティの種類をカテゴリ別でいくつか紹介します。
 ※カテゴリ分けはアクティビティジャパンのHPに準じています。

 海のアクティビティ
SUP(スタンドアップバドルボート)、ダイビング、サーフィン、フライボード、シーカヤック、シュノーケリング、ウェイクボード、ウインドサーフィン、フィッシング(釣り)、ホエールウオッチング、ジェットパック、ウェイクサーフィン、ジェットブレード、ジェットベイター、ホバーボード、バナナボート、カイトボート、パラセーリング、BBQ、サブウイング、イルカウオッチング

 川のアクティビティ
SUP、カヌー、ラフティング、キャニオング、インフレーダブルカヤック、ジェットベイター、リバーブギ

 湖のアクティビティ
ウェイクボード、ウインドサーフィン、ワカサギ釣り、ジェットパック、ウェイクサーフィン、ジェットブレード、ジェットベイター、

 山のアクティビティ
トレッキング(登山/ハイキング)、クライミング、ホーストレッキング、ケイビング(洞窟探索)、マウンテンバイク、サバイバルゲーム、カート、フォレストアドベンチャー、バギー、セグウェイ、乗馬、BBQ、木登り、サイクリング、アスレチック・ジップライン

 空のアクティビティ
パラグライダー、バンジージャンプ、ハングライダー、熱気球、パラセーリング、ヘリコプター遊覧。

 雪のアクティビティ
スノーシュー、ホーストレッキング、スノーボード、ワカサギ釣り、スノーモービル、バックカントリー、スノーカイト、氷上ウォーク、テレマークスキー、スキーレッスン、クロスカントリースキー、エアボード、

 カルチャーのアクティビティ
ものづくり体験、職業体験、味覚狩り、伝統工芸体験、食べ物作り、伝統文化体験

これらのアクティビティを現地でしたいと思っている人は多くても、一つ一つのアクティビティ会社のサイトも整っているわけでもなく予約が不便、予約導線がなかなかないという状態のために、逃してしまっているニーズもありました。この分野のプラットフォームが21世紀に入ってから多く立ち上がってきています。

着地型観光とは?

また近年は、よりニーズの多様化に対応するために地域の人々がそれぞれ作ったツアーを販売する着地型観光サービスの人気も急上昇中です。地域側発信で作成されるので、その地ならではの資源や良さが活かされたものが多くユニークです。

旅行者を受け入れる側の地域(着地)側が、その地域でおすすめの観光資源を基にした旅行商品や体験プログラムを企画・運営する形態を「着地型観光」と言う。独自性が高く、ニューツーリズムを始めとして、その地域ならではのさまざまな体験ができることから、各地域の魅力を味わう上でオススメ。地域主体で発信される、その地域ならではの観光や体験プログラム
           (観光庁ホームページより) 

現地アクティビティ予約サイトで目立っている、代表的な会社の特徴や動向を紹介していきます。

ASOViEW(あそびゅー )


2013年リリースから2年で2430プラン掲載、月間数百万PVに成長。ヤフートラベルと提携。主催者に掲載料を取るが最低催行人数を確保でき、まとまった金額を徴収できる。 

アソビュー株式会社(カタリズム株式会社)
asoview!(アソビュー)は日本全国のレジャー、体験、遊びが集まる日本最大級のレジャー・体験予約サイト。「週末どこに行こう?」「旅先で何して遊ぼう?」を解決。

2011年設立
アソビューのリリースは2013年4月
 2014年7月14日、「あそびゅー!」をリニューアル。リニューアルに併せて予約コールセンターを設置し、電話予約対応を本格稼働。2012年7月のサービス開始からわずか2年で全国2430プランを掲載。すでに月間数百万PVに成長。

▼サイト内容 
行きたいプランを探す
レジャー、体験を申し込む
実施可否の連絡を待つ
レジャー・体験に参加
観光・お出かけコースを検索・閲覧できる無料のスマホアプリ「holipple(ほりっぷる)」もあり
小澤隆生コミュニティ出身の起業家。初期投資家としても参加。

2013年10月、ヤフー提供の旅行サイト「Yahoo!トラベル」との連携を発表。新たに開設されるのはYahoo!トラベル内の「レジャー体験予約」で、ユーザーはここからアクティビティの予約申込が可能になりました。

主催者側から特定ジャンルの掲載を無料とし、一部エリアとジャンルで有料化している。 どの程度費用が掛かるのかはWEBサイト上に明示されていないです。

最小催行人数が設定できるので、ある程度の申込数を一度に確保することができる。そのため掲載に費用が多少掛かったとしても、グルーポンの共同購入のように「まとまった金額を徴収できる」ので、主催者側にもメリットがあるということです。

「東京ディズニーランドの来場者数は、年間3000万人です。僕たちのサービスも3000万人が利用してくれる規模になれば、立派にインフラと言えるようになります。『あそびゅー!』はアトラクションが複数あるテーマパーク。『あそびゅー!』によって、日本を一つの大きなテーマパークにすることができる」
1予約に対して平均3名が参加しており、東京ディズニーリゾートの来場者数(約3000万人)と同じ1000万予約(=3000万体験)を2020年までに目指す。 

 というように同社代表が語っています。まだまだ伸ば代のある夢溢れる領域です。

TRIP


着地型観光に特化。LIGの子会社。
地域の人が商品を作成し売買するサイト。

「ガイドブックでは見つからない地域の観光体験」
 株式会社TRIP LIG出資の子会社
 設立 2013年12月
誰も教えてくれなかった地域の観光体験を見つけられます。
 
掲載する販売側の固定料金は0円。
写真を用意、商品情報を登録だけ、販売の簡単さも押し出しています。 
信州のワカサギ釣りや熱気球フリーフライト体験、屋久島の縄文杉に会いに行く体験、極寒の雪原をスノーシューなど個性的なツアーが多いです。
 
売買出来る、というのがポイントで、買うだけでなく売る事もできます。例えば、自分の趣味をベースに、土日だけガイドをしてみるとか、何かワークショップを開催する際にTRIPを使って販売するとか、そういう使い方ができます。既存の観光事業者の方々には自身の商品の販促としてご利用いただくことも可能です。
 
▼サイト内容
TOPページは、体験写真のメインビジュアルが大きくあり、
エリア別、カテゴリ別で選ぶ、おすすめツアー
スケジュール確認も決済もオンラインで。
 
WEB業界で有名なLIGが運営しているのでキャッチーなタイトルやツアーの見せ方など目を惹くものが多く、観光分野の他サービスではないような雰囲気を持っています。
VISITを運営する販売システムズと業務提携していて、行政や自治体とも積極的に連携しています。会社としては当サービスをフックに行政との結びつきを強められることも魅力ですね。

旅プラスワン


アウトドアレジャーの販売サイト。
ホワイトベアファミリーが運営。 

旅行会社ホワイトベアーファミリーが運営の日本全国の遊び予約サイト 
▼サイト内容
TOPページは既存旅行会社の従来型販売ページの型。
エリアから検索、目的から選ぶ、人気ツアー、その他バナー
 
日本全国のアウトドアレジャーや体験ツアーを予約・検索。週末の日帰りレジャーや旅先のオプション探しに便利な日本最大級の予約サイト。旅プラスワンからの予約でしか受けられない特典も満載!オトクに楽しい休暇を過ごすための、旅プラスワンです。
 
設立 1981年
従業員数 160名(2013年8月現在)
品揃えは日本最大級
他社のパッケージツアーで行く人でも、もちろん予約可能
旅プラスワンの開設は2008/12月 

じゃらんnet


着地型観光として遊び・体験の予約サイト。
2015年7月開始。

「旅先での魅力的な遊び・体験予約サービス」
2015年7月開始
着地型観光サービスとして、旅行先でのアクティビティなどの予約が可能な「遊び・体験予約」サービスを開始。グローバルナビに「遊び・体験予約」枠が追加されている。
 
スタート時点で日本各地のアクティビティ情報を約3000 施設連携し、国内最大級をうたっている。クチコミも多くなりそうです。旅行予約と同時にオプショナルツアーを選ぶという導線も。体験予約も2%のポイント付与。
 
▼サイト内容
TOPはエリア・日程・ジャンル検索。クーポンが使用できる価格検索もあり。
  ジャンルの種類
アウトドア
ウォータースポーツ・マリンスポーツ
雪・スノースポーツ
その他スポーツ・フィットネス
エンタメ・アミューズメント
レジャー・体験
クラフト・工芸
果物・野菜狩り
伝統文化・日本文化
乗り物
風呂・スパ・サロン
観光施設・名所巡り
祭り・イベント
その他

VISIT


三重県など5県の地域の体験商品予約サイト。
行政のサポートなど行う。

三重県のバス会社三重交通株式会社の子会社である株式会社観光販売システムズが運営。 2000年設立。
取扱エリアは、三重県、長野県、松山市、熊本県、富山県

「とっておきの」「地元でしか味わえない」「感動が待っている」VISITは、日本各地のオプショナルツアー(着地型旅行商品)を臨場感たっぷりに紹介し、申し込みができるサイトです。

着地型旅行商品を作っただけに終わらせないインターネット対応の販売サイトを構築。臨場感たっぷりのブログ、カード決済やコンビニ支払いで予約完了の煩わしい手続きなしの便利さで販売を促進。
旅行業法に基づき、商品を検品し販売します。

業務内容としては、下記のような感じ。
地域の体験商品等の専用販売サイト。地域の観光素材の販売網を広げる。
行政、自治体用の専用ページの制作およびサポートを行う。
地域にお金を落とす仕組みをつくる。

体験商品販売サイト「TRIP」の行政、自治体用の窓口の役割も担っています。

アクティビティジャパン


幅広いアクティビティを予約できるサイト。2014/7サービス開始。
2016年HISの子会社として新たに設立。

株式会社 アクティビティジャパン
2016年3月 HISの子会社として設立
それまではセがセガサミーグループの株式会社インデックスが運営していた
2014年7月にサービスを開始。
お得予約サイト「アクティビティジャパン」がおすすめする日本全国のアクティビティを体験しよう!レジャーやアウトドアの最新情報も満載。

▼サイト内容 
TOPのメインビジュアルが動画
アクティビティ一覧・エリア一覧がグローバルナビ

アクティビティ・文化体験の予約プラットフォーム
「アクティビティジャパン」は日本全国の様々なアクティビティや地域文化体験をインターネット上で予約できるwebサービスです。マリンスポーツ、バンジージャンプ、パラグライダーなどのアクティビティから陶芸、刀作り、そば打ち体験などの伝統文化体験まで、幅広いジャンルの中から探すことができます。

全国1,700以上の事業者との提携と、約7,000プランの充実の商品ラインナップにより、旅行者に「旅ナカ」における新たな体験価値を提供することができ、さらに全国各地の新たな観光素材の開発が拡充することで、着地型観光のより一層の発展につながります。

▼インバウンドにも注力
英語版サイトあり。
加えて、訪日外国人の個人旅行化による体験型プランの需要急増に対応すべく、アクティビティジャパンの英語サイトと世界64カ国のH.I.S.営業拠点、WEBサイトが連携し、訪日外国人向け商品の販売を強化していっています。

VELTRA(ベルトラ)


海外アクティビティがメインで始まった。全世界商品数は14000件越え。うち、日本は4000個。国内商品も増加中。訪日事業もあり。
アクティビティ分野の先駆的存在。

ベルトラ株式会社 
設立 1991年
 VELTRA / Alan1.net開設 2004年
 2012年にアラン株式会社から名称変更
 従業員数 73名

2015年1月末発表の取扱エリア、
 日本を含め101カ国281都市。会員数は69万超。
 アクティビティ数は9000件超。 
世界中における商品規模で言うと国内企業の中では群をぬいて大きいと思われます。

▼ミッション
グローバルな旅行者と世界のアクティビティが出会うオンライン・マーケットプレイスを開発し、アクティビティを第一目的とする旅行者のための市場を創造する。

旅行者の旅行中の時間(タビナカ)が秘めるアクティビティ市場についての考え

一昔前は“アクティビティ”という表現は一般的でなく、旅行会社はパッケージに追加可能な“オプション”として現地ツアーを扱っていた。それは、付随商品的なイメージが強く、それ自体が旅の主体として考えられていないところがあった。しかし、同社は「パッケージはあくまでデスティネーション・オリエンテッドな旅行。それをアクティビティ・オリエンテッドな旅行にする(永島氏)」ことに主眼を置き、「本来の旅行者の目的は現地で何をするか」の命題を設定。その命題のもとに、パッケージ旅行からさらに成熟していく日本の旅行市場を見据えて、アクティビティにビジネスの焦点を当てた。
 ※サイトの導入にはSEO対策として「海外現地オプショナルツアー予約専門サイト」とうたっている。

海外オプショナルツアー(アクティビティ)予約サイトVELTRAというコピーだが、日本もあり(海外多いが、現在日本国内も増加中)
日本の観光&遊び・体験・レジャーの
アクティビティ商品数4228個、体験談数 3106
全世界商品数 14227
10,000種類以上の海外・国内のオプショナルツアーを、 最低価格で予約できる現地ツアー予約専門サイト。 
 最低価格保証
オンライン最安値を保証。VELTRAよりも安いサイトを見つけた場合はご予約のアクティビティをその料金へ変更!
 ポイント還元
VELTRAポイントシステムはツアー料金の1%を還元。
参加体験談の書き込みでもポイントをゲット!
 おトクな企画開催
モニターツアーでおすすめアクティビティの無料体験や、期間限定割引、家族割引などおトクな企画も随時開催!
 リアルな体験談満載
ツアーの体験ユーザーの声をそのまま掲載。さらにアクティビティマガジンで最新のおすすめ情報をお届け!

▼ 訪日外国人市場について
英語サイトで日本のアクティビティを紹介している。立ち上げたのは2011年の東日本大震災の直後
ツアー数も257(2014年12月25日時点)
売上高 45億円
社員の95%は英語が堪能。海外経験がある人間がほとんど。

たびらい


沖縄に特化した現地アクティビティ予約サイト。

沖縄に特化した現地アクティビティ予約サイト
商品は500件以上あり。

▼サイト内容
グローバルナビに「アクティビティ」あり
マリンスポーツや本格琉球舞踊が楽しめるツアー等、沖縄の遊びはすべてあるといった感じ。

シュノーケル、ダイビング、青の洞窟など、海での遊びはもちろん、ディナークルーズ、水中観光船、ヘリコプター遊覧やガイド付き観光ツアーなど、沖縄での“遊び”の種類は約30種。こんなに種類が豊富な遊びが選べるのは、たびらい沖縄だけ。また、種類が多いだけでなく、顧客満足度の高い優良マリンショップや、オプショナルツアー会社の中から質の高いプランを紹介している。たびらい沖縄でのアクティビティ予約で、自分だけの感動体験を。

旅いく


JTBが運営する子供向けに特化した体験ツアー予約

株式会社JTBコーポレートセールスが運営するこども向け(推奨3〜12歳)の体験ツアーのサイト。
2010年開設
 
JTBはお茶の水女子大学との共同研究により、子どもたちの「生きる力の芽」を育む本物体験プログラムを開発。未来を担う子どもたちの為に、体験を体験で終わらせない「旅いく」体験を提供
  
▼4つのテーマ
モノをつくる、待ではたらく、自然に学ぶ、文化に親しむ
旅の思い出を共有する体験ノートもあり 
▼対象エリア
群馬、千葉、東京、神奈川、新潟、山梨、長野、静岡、広島、香川

じもたび「がんばろう!日本」

公益社団法人日本観光振興協会が運営。
地元が創るオリジナルツアー。じもたびにでかけよう!
地域の魅力を満喫できる、地元が創るおすすめツアーその名も「じもたび」
地域の伝統料理をつくってみたり大自然に飛び込んでみたり農家に泊まってみたり日替わりで体験するもよし日帰りで楽しむもよし。
 
東日本大震災によって日本全国で旅行の自粛ムードが起きた際、観光庁が主導となり官民一体で進めた国内旅行の振興キャンペーン「がんばろう!日本」を継承し、着地型観光を紹介するサイトに。今はサイト自体は盛り上がりに欠け、コース数も少ない。
「観るなび」も運営。観光情報サイト。イベントも多いです。
日本全国13万件以上の観光情報から検索ができる旅のポータルサイトです。

ぽけかる倶楽部

「東京の日帰り遊び・日帰り観光ツアーをお手軽に」
株式会社 ぽけかる倶楽部
2014年設立

東京に特化。関西も少しある。
催行最低人数が少なく、1~2名で実施するツアーもたくさんあるので、予定が立てやすい。

その他の現地型サービス

●HIS
メインHPのグローバルナビに「体験/レジャー」あり
アクティビティジャパンのページへ遷移 
●エクスペディア
メインHPのグローバルナビに現地ツアー あり。
選択期間の予約済み率が表示される 
●Travel.jp
(格安国内アクティビティ・現地発着オプショナルツアーの検索比較)
 国内ツアーの中に、アクティビティ検索、日帰りツアー検索あり。アクティビティジャパンの商品が多い 
●トラベルコちゃん
海外旅行のみのオプショナルツアー (人気サイトの格安現地ツアーを比較)

大手各社も 近年サイト上に現地アクティビティの導線を設けてきているところが多いようです。


今後短期間でも状況が変わりやすい分野だと思いますので各社の動向細かく追っていきたいと思います。

国内旅行市場における旅行業界全体の分析はこちらの集約版記事で。1番見られている記事です。

サイトコントローラーとは?宿泊施設と旅行会社を繋ぐ便利すぎる「サイトコントローラー」一覧

伝統深い旅行業界の中では比較的新しい概念となるサイトコントローラーですが、今ではもう宿泊業界にとって欠かせない概念ですよ。ホテル側と旅行者側どちらにとっても機会損失を発生させない便利なシステムです。

サイトコントローラーとは

この段落の要約複数のエージェントに対して、在庫や料金設定を一元管理できる共通オンラインシステム

まずサイトコントローラーとは何か?旅行業界ですでに働いている人からすると当たり前の言葉ですが、一般的には馴染みのない方がほとんどだと思います。

複数の宿泊予約サービス(楽天やBooking.com)を一元管理できるオンラインのシステム。施設側はサイトコントローラーを使用することで、在庫管理や料金設定、プランの更新をPCやタブレットなどで一元管理することができるようになる。

大規模なホテルでは部屋数も多く、提携する宿泊予約サービスの数も多いことから、サイトコントローラーを使用している場合がほとんど。

▼サイトコントローラー導入のメリット
従来オーバーブッキングを懸念して実在庫を複数あるネットエージェントすべてに販売できなかったホテル・旅館にとっては機会損失を減らし、管理の手間が減り、すべてのネットエージェントに全在庫を出せる点で便利すぎる必須のシステム。

 例えば○月日の在庫が、5室あるとして、ネットエージェントに在庫を出す場合、オーバーブッキングを起こさないように考えるとすべてのネットエージェントに出せる在庫はすべて足して5室になります。ところがサイトコントローラーを利用するとネットエージェント毎に5室出すことが可能になります。

f:id:fuuujikko:20170219194727j:plain

サイトコントローラーでできる基本的な4つのこと

在庫・料金管理
 カレンダーを用いて、日ごとの在庫調整や詳細な料金の管理ができます。
料金ランク設定
 季節によって料金を変動させたい場合、複数の料金ランクを設定することができます。
予約管理
 予約日、チェックイン日、予約者情報、宿泊プランなど、一覧で予約状況を確認できます。
分析
 予約サイト別の販売実績、部屋タイプ別の販売・稼働実績などを簡単にCSVでダウンロードすることができます。

サイトコントローラーのメインターゲットはエージェントではなく各宿泊施設。故に宿泊施設視点での記述を行っていきます。

サイトコントローラーは各宿泊施設やエージェント側が持っているシステムではなく、サイトコントローラーを専門で提供するシステム会社が数社あります。ここからは一般的に使用されることが多い5つのサイトコントローラーについて詳細を見ていきます。

TL-リンカーン


サイトコントローラーの先駆け的存在
予約サイト川側のシェアNo.1

株式会社シーナッツが提供するサイトコントローラー。リクルートの資本が入っている国内最大手のサイトコントローラーです。
 
株式会社シーナッツ
設立 2007年
従業員数 78名(2016年4月1日現在)
売上高 非公開
売上高 25億1,600万円(2014年度実績)  
 
タイムラグによるオーバーブックのリスクを最小限に抑えられるようになり、特別室を含むすべての部屋タイプをネット販売に提供できるようになりました。
予約スタッフ全員が、専用端末が置いてある場所まで行かなくても、予約電話を受けたまま、その場で正確な残室数が確認できるようになりました。
 
約3800の宿泊施設が利用。
対応販売先一覧81個
導入費:100,000円
月額利用料:30,000円~(ネット機能限定版・旅行会社機能限定版は15,000円~)
※月額利用料は総客室数に応じて異なる。
 
旅行会社や旅行ネットサイトなどを経由した国内宿泊予約の7割がシステム「TL-リンカーン」を使用と発表されています。

手間いらず.NET


比較.comが運営。名称変更。
Booking.comに推奨されている

比較.com株式会社が提供するサイトコントローラー
手間いらず.NET →TEMAIRAZU に変更

世界最大の宿泊予約サービス「Booking.com」の推奨サイトコントローラーに選ばれるなど、インバウンドにも強みがあります。  

2016/5時点で、
「TEMAIRAZU」は、46の宿泊予約サイトと23の自社ホームページ用宿泊予約システムと連携しています。
約1週間でのスピーディな導入が可。
導入費:30,000円
月間利用料:4980円+1通信48円  (コースによって変わる)

2012年12月
海外宿泊予約サイトの「Booking.com」と手間いらず.NETが連動開始 

▼主な沿革
2003年 比較.com株式会社設立
2006年 東証マザーズ上場
2008年 グローバルトラベルオンライン(現・予約.com)子会社化

2015年6月期の決算
売上高  6.7億円(13%増) 手間いらずで売上伸ばす
営業利益 2.4億円(417%増) 

ねっぱん!


宿泊施設側のトップシェア。楽天と提携ホテルは無料になる。

株式会社クリップスが提供するサイトコントローラーです。
楽天の資本が入っているので、楽天トラベルに在庫提供している場合は、初期費用や月額利用料が一切無料です。

2016/4時点
宿泊予約サイト 国内 27個
宿泊予約サイト 海外 27個
自社ホームページ予約システム 19個
その他 10個

株式会社クリップス 1991年設立
「CRMを活用した企業の発展」を掲げています。
ねっぱん!以外のサービスも複数運営
4300施設で稼働中 業界トップシェア
初期費用・月間利用料が無料

イージーサイトコントローラー


インバウンドに特化していて、海外の予約サイト多い。

株式会社Global Networkが提供するサイトコントローラー。

▼企業理念
多様化するメディアの世界に対応して、グローバルな視点を持って広報戦略を提案します。インバウンドに特化したサイトコントローラーで、Hostelworldとも提携している。
海外予約サイト充実の在庫一括管理システム。

初期費用 30000円
月間利用料 5000円
管理可能な予約サイト 25 (エクスペディアやプライスライングループ含む)
国内も少ないがじゃんらんや楽天トラベルもあり

株式会社Global Network
設立 2003年
宿泊施設の外国人集客のサポートをする会社
英語・多言語ホームページ制作(PC/スマートフォン)なども本格的に行っています。

らくじゃん


クラウド型でなく巡回型でありサービス終了済。

株式会社トランスネット
2015年2月にサービス終了。
 →「らく通」へ変更
元々はねっぱん!のクリップス社と共同運営でしたが、2014年4月よりトランネット社単体になりました。
 
「手間いらず.NET」「TL-リンカーン」「ねっぱん!」のASPタイプ、いわゆるクラウド型でした。インターネットが繋がるパソコンもしくはスマホやタブレットなどのデバイスで、外出先も操作が出来るサイトコントローラーしか、今後はもう厳しいということが顕著となりました。
 
昔のサイトコントローラーは、施設が持つパソコンに【巡回型】のソフトをインストールして、ソフトが数十分に1回各予約サイトの在庫を見にいくというタイプが主流とのこと。(らくじゃんも巡回型)
「らくじゃん」は24時間稼働が必要で、しかも1日1回の再起動が必要もう時代遅れと証明される形になってしまいました。


以上、一般的に使用されているサイトコントローラーの概要をまとめました。サービスごとに特化している強み、特徴や形態も変わってくるので自社にあったものを選びましょう。また基本的には宿泊施設もエージェント側もどこか一社に決めて利用するというわけではなく、複数サービスを利用しているところが多いです。

ホテル業界分析!宿泊施設のタイプ別にみる市場規模とビジネス環境!

f:id:fuuujikko:20170219182455j:plain

旅行消費の中で、航空などの移動費と並び2大消費額となっている宿泊施設市場について記載していきます。旅行のメインともなり得る部分なので、まずはホテル業界全体の市場規模を詳しくみていき、次にタイプ別宿泊施設にわけて分析していきます。

宿泊施設の市場規模・全体像

この段落の要約日本人宿泊者数は微減しているが訪日効果で全体では増加。市場規模も増加中。
上位企業によるシェアは非常に少ない。ビジネスホテルのみオンライン比率が50%越え。

まずはホテル業界全体の市場規模をみていきます。

日本の宿泊業の市場規模は3.8兆円(2014年)とされ、うち日本人の国内旅行による消費額が3.3兆円、訪日外国人旅行者による消費額が4,960億円です。
日本における延べ宿泊者数は2014年、4億7,232万人泊で、前年と比較して、日本人の延べ宿泊者数(4億2,750万人泊)は微減(1.1%減)でしたが、外国人の延べ宿泊者数(4,482万人泊)が33.8%増加したことで、全体としては日本の延べ宿泊者数は前年比1.4%の増加となっています。
 ※人泊なので、1人の人が3泊すれば3人泊とカウントされます。また1人の人が1年間に2泊の旅行を3回した場合は6人泊とカウントされます。宿泊施設では「人泊」が基本的な考え方となるので非常に重要です。

市場規模の推移
2014年 3.80兆円
2013年 3.34兆円
2012年 3.28兆円
2011年 3.17兆円
2010年 3.30兆円
2009年 3.61兆円

人泊数
2015年 5.05億人
2014年 4.73億人

宿泊業のビジネス環境

宿泊業界の最大の特徴としては、一つ一つの会社が小さく業界全体を牽引するような少数の会社が存在しないことです。
例えば航空会社で言うとJAL/ANAのトップ2社で国内航空会社売上の50%以上は占めていますし、旅行会社でも同様です。

帝国ホテル、ホテルオークラ、ホテルニューオータニが「御三家」として知られていますが、売上高は3つ合わせても、わずか市場全体の4%程度に過ぎません。旅館、ビジネスホテル、エコノミーホテルなど、規模も業態もさまざまな宿泊施設がしのぎを削っている業界です。
故に1つ1つの運営会社の販売力も強くはなく、多くのホテル予約サイト(楽天やBooking.comなど)に依存している形態となっています。 

景気動向、少子高齢化といった社会状況、旅行先としてのトレンドの他に、地方空港の運行路線や新幹線、高速道路など幹線交通網の整備状況等、地域へのアクセスの利便性、地域内の大手企業や主要産業の動向など多くの外部要因を受けやすい業界でもあります。

オンライン比率

2014年の宿泊施設販売のオンライン比率は32% (1兆1816億円)です。
内訳はビジネスホテルが60%(比率3ポイント増)と突出しています。その他のリゾートホテル、シティーホテルなどはいずれも3割以下で停滞しており、総販売額が2番目に多い旅館のオンライン販売比率は18%(1653億円)と2割にも満たないです。

オンライン上での国内サプライヤー販売分の直販比率は60%(1兆7398億円)

新幹線 直販比率94%
航空  直販比率82% 8441億円
高速乗合バス 直販比率80%
レンタカー 直販比率70%
宿泊施設 直販比率25% 2930億円
 宿泊施設の直販率は圧倒的に少ないです。前述した通り一つ一つが小さく、直販に注力する体力がない会社が多いということが起因して旅行会社やOTAに大きく依存することになっています。

宿泊施設の稼働率


全体稼働率上昇中で60%だが2010年よりはまだ低い。シティホテルの稼働率は80%でトップ。8月のみ稼働率は70%越え、他は7.10.9月の順に高い。

タイプ別にみると稼働率は次の順に高いです。
シティホテル・ビジネスホテル ・リゾートホテル・旅館

f:id:fuuujikko:20160819155833p:plain

2012年 54.8% 2011年 51.8%
2010年 64.0% 2009年 59.7%
 近年上昇傾向にあるが、2010年時にはまだ及んでいないです。日本人宿泊旅行者数が2010年より低いです。

 2015年時点の好況の背景としては、LCCの新規就航に加え、円安効果と東南アジア向け観光ビザ発給の緩和による外国人観光客の増加が大きいです。また開業30周年を迎えた東京ディズニーリゾートや世界遺産に登録された富士山、伊勢神宮の式年遷宮等を目的とした旅行需要も宿泊市場を下支えする要因となっています。

 2020年の東京五輪に伴う観光客の需要増を見越して「東京マリオットホテル」「ザ・リッツ・カールトン京都」「コートヤード・バイ・マリオット東京ステーション」など外資系ホテルが続々開業しており、今後も「アンダーズ東京」「アマン東京」が開業を予定。一方、国内事業者も2016年に「星のや東京」「プリンスホテル赤坂」が開業し、2017年にはロイヤルホテルが新ブランドホテルを大阪に開業、2019年には「ホテルオークラ東京」の新本館がオープンするなど、東京五輪に向けた準備が着々と進められています。M&Aも盛んに。

f:id:fuuujikko:20160819155913p:plain

月別でみてみると8月の稼働率がもっとも高く、続いて7.10.9月が高めです。施設タイプによる月別傾向の違いは特になさそうですね。実感値ではホテルが取れず稼働率90%超えか?とか思っても、閑散期や平日など全てを含んでの稼働率なのでイメージより低いです。

都道府県別データ


上位10都道府県で過半数の人泊数を占める。
東京・大阪周辺地域、北海道、長野、愛知、福岡、沖縄が高い。

▼都道府県別の人泊数(2014年)

f:id:fuuujikko:20160819160023p:plain

f:id:fuuujikko:20160819160033p:plain

f:id:fuuujikko:20160819160057p:plain
※左側の前年比は2013年に対しての2014年の前年比。右側の前年比は2012年に対しての2013年の前年比を意味しています。分かりにくい表ですみません、、、

トップの東京都の延べ宿泊者数は、日本全体の約1割、10%のシェアを、そして上位10都道府県の合計で全体の過半数を占めています。また、10位までのラインナップは、東京都、大阪府、福岡県の大都市圏、及びその周辺地域(千葉県、神奈川県、京都府)の6都府県で過半数。外国人割合が高い都道府県ほど、客室稼働率も高い水準にある傾向がみられます。

施設タイプ別の分析


シティホテルは宴会場ありツインルームが多い可能性が高い。
ビジネスホテルはシングル多めで比較的低料金・小型。全国展開多い。 

 ▼ホテルの各タイプの概念

ホテルの分類に関して明確な基準があるわけではなく、それぞれの概念はあいまいなものとなっていますが、概念をかるく説明していきます。
 シティホテル
都市の繁華街に立地する大型ホテル。いわゆる有名一流ホテルと称するものの多くはこれに入ります。料金はビジネスホテルに比べて高めに設定されていますが、最近ではホテル同士の競争の激化やインターネット予約の台頭などから各種宿泊プラン等が提供されるようになり、ビジネスホテルと大差がない場合が増えてきています。

 ビジネスホテル
日本でいうビジネスホテルとは、都市の繁華街(日本の場合は最寄駅前から徒歩15分程度までの場所を中心とする市街地)に立地する、主に業務出張客の宿泊を想定した比較的小型で低料金のホテルを指します。大手企業が運営する場合、同一グループのチェーンホテルとして全国に展開されていることが多いです。

 リゾートホテル
温泉地、ビーチや高原などのリゾート地に立地する宿泊施設。観光客が主要な宿泊客となります。観光業の発達と共に発展し、大規模なものから小規模のものまで存在します。大規模なものでは、レストランや結婚式場などのシティホテルにも設置される施設のほか、より観光客向けにプールやプライベートビーチ、テニスコート、カジノなど多くの付帯施設を持つものもあります。

 旅館
日本ならではの和式の構造・設備のある宿泊施設のこと。また旅館は部屋の数が5部屋以上と規定があり、サービスも日本の文化を感じさせるようなサービスが特徴的。 客室は和室で、客室に温泉がある旅館もある。夕食はレストランや部屋で取る事ができ、仲居さんが布団を敷いてくれたり、困ったこと・必要なものがないか聞いてくれるなど、細やかな心遣いをしてくれることも多いです。

法的な明確な基準などがあるわけではないです。
違いといえばシティホテルは従業員が多い。シティホテルはツインルームが多くビジネスホテルはシングルルームが多い。シティホテルは宴会場やレストランが充実している、ビジネスホテルは比較的簡易なレストランもしくはレストランを設けていないなどが挙げられます。プールやスポーツジムなどもビジネスホテルにはあまり見られないシティホテルの特徴です。

運営方式

ホテルには直営方式と運営受託方式があります。

直営方式

その名の通り土地や建物等の資産を保有し、かつ自前でホテルを経営する方法。つまり、企業もしくは個人のオーナー様が直接ホテル経営、運営に携わるビジネスモデル。

運営受託方式

ホテルの土地や建物の資産を保有せず、『運営』のみに特化したビジネスモデルのことを称している。土地や建物を保有するオーナー様の視点から申し上げると、資産の有効活用のひとつとしての『ホテル運営業務』を専門的なノウハウを有する事業会社に委託し、自分はホテルの所有と経営に専念するということになる。

たとえば、JALホテルは後者の方法で、「ニッコー・ホテルズ・インターナショナル」として海外22ホテル、国内18ホテルを、また「ホテルJALシティ」としては国内12ホテルを展開

ビジネスホテルについて


宿泊特化型ホテル増えている。
レストランなどなくし人件費と光熱費の抑制、共有化&スケールメリットによるコストダウン。

▼ビジネスホテルの事情
「ビジネスホテル」と一口でいっても、施設によって宿泊料金やサービス内容は異なります。近年、特に大きな存在感を発揮しているのが、"泊まる(寝る)"というホテルの中核的な機能にサービスを絞り込み、宿泊料金を抑えた宿泊特化型。その形態の最たる版がカプセルホテル。

宿泊特化型ホテルのブームを牽引してきたのが、東横インやスーパーホテルなどのホテルチェーン。以前から、素泊まりで利用できる低価格なビジネスホテルはありましたが、設備・サービスが不十分で、“安かろう、悪かろう”という施設が多いのも事実でした。それに対して宿泊特化型ホテルは、設備・サービスを絞り込んではいるものの、「バス付きの客室」「インターネット環境」「簡単な朝食が無料(あるいは1,000円程度)」などを提供しています。これで、1泊・6,000円~1万5,000円程度、なかには4,000円代とカプセルホテル並みの料金で利用できる施設もあります。

宿泊特化型ホテルのフロントでは、利用者に電卓で宿泊料金を示す光景が見られます。同じタイプの客室でも利用者によって料金が異なるので、わざわざ電卓を使ってほかの利用者に宿泊料金がわからないようにしているとのことです。
宿泊特化型ホテルとは、宿泊料金が安い分、利益が少ない薄利多売のビジネス。シティホテル以上に高い稼働率が求められるため、予約の状況が芳しくないと、ウェブサイト上や会員に対して格安なセールを行って、稼働率を確保しています。 

▼低価格にできる理由
そもそも何故そんなに安い宿泊料金で成り立つのか?大きな理由は3つ挙げられます。

1つ目の理由は人件費の抑制
ホテルにとって、人件費は大きなコスト。施設によっても異なるが、シティホテルの場合、売上高に占める人件費率は40%程度。これに対して、宿泊特化型ホテルでは15%程度。
その理由は、設備・サービスの絞り込みにある。たとえば、宿泊特化型ホテルでは、利益率の高い宿泊に特化しているので、利益率の低いレストランや宴会場などがない。そのため、レストランなどの業務を担当するスタッフの人件費を削減することができ、かつ客室も増やせるというメリットがある。さらにオペレーションをマニュアル化し、フロント業務などでもパート・アルバイトを積極的に活用するなどしています。

 2つ目の理由は光熱費の抑制
また、水道・光熱費も大きなコストの1つで、宿泊特化型ホテルの場合、売上高に占める比率は5%程度。レストランがない分、シティホテルに比べて水道・光熱費が抑えられている。また、客室にエコの観点から節水・節電に協力してもらうようにステッカーを貼ったり、水量を抑えつつ、水の勢いが衰えないシャワーヘッドを採用するなどの取り組みを行っています。
3つ目は共通化&規模
このほかに、ホテルチェーンの場合、スケールメリットを生かして内装や備品を共通化することでコストダウンを実現し、自社所有の物件だけではなく、建物一括賃貸方式などによって初期投資を抑えて、効率的な出店を図っています。 

各ホテル分析

では実際に主要ホテルを取り上げ、特徴や業績を一社ずつ軽く見ていきましょう。

帝国ホテル


上場企業。御三家ホテルの一つ。
ホテルは4つのみの運営で売上500億越え。 

上場済
▼企業理念
帝国ホテルは、創業の精神を継ぐ日本の代表ホテルであり、国際的ベストホテルを目指す企業として、最も優れたサービスと商品を提供することにより、国際社会の発展と人々の豊かでゆとりある生活と文化の向上に貢献する。

▼沿革
1887年 東京ホテル設立
1889年 帝国ホテル開業
1935年 新大阪ホテル開業
1971年 帝国ホテル列車食堂 (株) 設立 
2004年 帝国ホテルホームページがリニューアル

従業員1922人(2015/3)
ホテル数 4つ
東京のホテル:772室(新本館)、361室(インペリアルタワー)

f:id:fuuujikko:20160819160441p:plain

自己資本比率 68%
2015年3月決算
ホテル事業 502億円 利益 40億円
不動産事業 36億円  利益 18億円

ホテル事業においては、
円安による訪日外国人客数の増加やインターネットによる販売施策が奏功したことに加え、外部観光施設との提携による企画商品が好調であったこともあり、稼働率、売上高ともに前年を上回る結果となりました。
食堂は消費税増税の影響により来客数が伸び悩むなか、宿泊客数増による朝食利用の増加や、各店舗の特性を生かした各種施策を行った結果、前年並の売上高を確保。

宴会は、一般宴会は大型の国際会議の受注はありましたが、法人需要が本格的な回復には至らず、婚礼も高品質商品の積極的な販売に努めたものの、厳しい販売競争の影響が大きく売上減。
以上のことなどから、売上高は、前期比0.9%増の50,150百万円となり、営業利益は前期比2.2%増の3,961百万円となりました。    
 -2015/3期の決算書より 

藤田観光


上場企業。
ビジネス需要も満たしながら、様々なタイプのリゾートホテルも展開。 

f:id:fuuujikko:20160819160549p:plain

自己資本比率 25.6% 設立 1955年
従業員数 1270名 (2015/3)
30個以上のホテル運営

2015年12月期

WHG事業  
  売上高 280億円(+21.1) 利益 8.1億円(-2.9)
リゾート事業
  売上高 65億円(-10.9) 利益 -3.0億円(-6.7)
ラグジュアリー&バンケット事業
  売上高 262億円(-13.4) 利益 1.0億円(-0.6)
 客室単価の上昇で⾚字予想から8億円の⿊字へ

ホテルグレイスリー新宿
◆客室数:970室(ダブル・ツイン・トリプル686室/シングル284室)・・・FIT好調(68%が外国人) 

WHG事業について
 首都圏を中心に全国へ、ビジネスのニーズに応える「ワシントンホテル」(26個)と観光のニーズに応える「ホテルグレイスリー」(7個)2つのホテルを運営する事業。

リゾート事業について
 「箱根ホテル小涌園」、温泉テーマパーク「箱根小涌園ユネッサン」をはじめとするリゾートホテル、レジャー施設などを運営する事業。

ラグジュアリー&バンケット事業について
 東京の「ホテル椿山荘東京」、大阪の「太閤園」をはじめとする、婚礼・宴会施設やラグジュアリーホテル、ゴルフ場などを運営する事業。

ロイヤルホテル

上場企業。全国に11個展開。
客室部門と宴会部門が同収益。

上場済

▼経営理念
誇りうるナンバーワンホテルグループの創造を通じ、社会に貢献すること

f:id:fuuujikko:20160819160700p:plain

自己資本比率 25.1% 1932年設立
従業員数 1374名(2015/7)
リーガロイヤルホテル数11個

2015年3月期 リーガロイヤルホテル
客室部門36.6%
宴会部門34.1%
食堂部門24%
その他5.3%

ホテルオークラ

シティホテルの中でも会員顧客へのマーケティングに注力している。御三家ホテルの一つ。 

設立 1932年
非上場
9月決算
2015年 売上高 713億円 
従業員3267人
株式会社ホテルオークラ東京、株式会社ホテルオークラ神戸、株式会社ホテルオークラ札幌、株式会社ホテルオークラ福岡、株式会社筑波学園ホテル、株式会社かずさアカデミアパーク、株式会社ホテルオークラ東京ベイの7社が子会社
会員プログラムHarmonyあり
東京のホテル 室数 834室

ホテルニューオータニ

帝国ホテルと合わせ、オークラ・ニューオータニでホテル御三家と言われる。 

設立 1963年
非上場
売上高 636億円(2015年3月期 連結)
社員数 1671名
ホテルニューオータニ、ホテルニューオータニ大阪、ホテルニューオータニ幕張
▼グループホテル  
 国内14ホテル、海外2ホテル
東京のホテル 室数 1479室 

ウエスティンホテル東京

次の2つ(パークハイアットとフォーシーズンズホテル椿山荘)と合わせた3つで新御三家と呼ばれている。

設立 1994年
恵比寿にあるヨーロピアンスタイルのラグジュアリーホテル
株式会社三田ホールディング(シンガポール政府投資公社傘下)
東京客室:438室

ウェスティン・ホテルズ&リゾーツ(Westin Hotels & Resorts)はスターウッド・ホテル&リゾートが展開するホテルブランド。
現在は世界37カ国に展開されている。日本では現在7個。
 
サッポロホールディングスの子会社・恵比寿ガーデンプレイスが所有していたが、2004年に443億で、モルガン・スタンレー系不動産投資ファンド・銀座ホールディング特定目的会社へ売却されました。
2008年、モルガン・スタンレーはシンガポール政府投資公社傘下のGICリアル・エステートに運営会社と不動産を約770億円で売却。 

パークハイアット東京

設立 1994年
新宿にある小規模最高級ホテル
パークタワーホテル株式会社(ハイアットホテルアンドリゾーツ)
東京客室:178室
 
ハイアットホテルアンドリゾーツはアメリカが本社で、世界各地で500軒以上のホテルを展開する。日本にも10個ホテルを持ちます。

フォーシーズンズホテル椿山(ちんざん)荘東京

設立:1992年
東京客室:260室
文京区の高級ホテル、世界的なホテルチェーン・フォーシーズンズホテルズ・アンド・リゾーツ(カナダ)と、椿山荘やワシントンホテルを経営する藤田観光との提携によって運営され、アジアで初めてのフォーシーズンズホテルであった。

両社の提携は2012年(平成24年)末をもって解消されました。
2013年よりホテル椿山荘東京(Hotel Chinzan-so Tokyo)と改称し、藤田観光が単独で運営するようになり、また、椿山荘とも一体運営されるようになりました。 
フォーシーズンズ・ホテルズ&リゾーツは1960年に設立、本部をカナダにおく。

 21世紀型の御三家ホテル

2000年以降新たな外資ホテル5つが新御三家と呼ばれている。

ホテル御三家シリーズはまだ進化を続け、21世紀に入り、東京のさらなるメガロポリスへの変貌とともに生まれ変わりました。
この主役になったのが六本木ヒルズにある「グランドハイアット東京」、汐留再開発のシンボルとなった「コンラッドホテル東京」、そして日本橋再開発で三井ビル旧館跡地にオープンした「マンダリンオリエンタル東京」。さらに注目すべきは東京ミッドタウンに生まれた伝説のホテル「ザ・リッツカールトン東京」と日比谷再開発で新しく誕生した「ザ・ペニンシュラ東京」。もはや3つではなく、5つ。
駅直結の立地で、それぞれアクセスも非常に良い。

ザ・ペニンシュラ

設立:2007年
運営:香港&上海ホテルズ
東京客室:314室
有楽町の日比谷公園の隣にある高級ホテル
香港&上海ホテルズは設立1866年、本社は香港。 アメリカとアジア圏にホテルを持ちます。日本には1つのみ。

ザ・リッツカールトン

設立:2007年
運営:ザ・リッツ・カールトン・ホテル・カンパニーL.L.C.
東京客室:248室
1898年に創業。北米を中心に積極的にチェーン展開
 日本では1997年に大阪(梅田)、2007年に東京(六本木)、2012年には沖縄(名護)でオープンしています。

マンダリンオリエンタル東京

設立:2005年
運営:マンダリン・オリエンタル東京株式会社(ジャーディン・マセソン・グループの傘下)
東京客室:178室
従業員数470名

日本橋にある国の重要文化財である三井本館の隣に建設された大型複合再開発ビル日本橋三井タワー上層階に2005年に開業した。タワーの30階から36階を占めるゲストルームは全178室。

2006年夏、世界的に権威ある格付機関「アメリカン・アカデミー・オブ・ホスピタリティー・サイエンス」より、史上初となる「6ツ星」ホテルの称号を授与された。2010年12月には、アメリカの金融専門誌『インスティテューショナル・インベスター』が選ぶ、世界有数のホテル・ランキングである『世界のベストホテル』において、世界一のホテルと評されました。

マンダリン・オリエンタルホテルグループは、ジャーディン・マセソン・グループの傘下で、香港に拠点を置いている高級ホテル運営会社。13カ国に21(約8,000室)のホテルを展開。東京には1つ。

コンラッド東京

設立:2005年
運営:MT&ヒルトンホテル株式会社(森トラスト株式会社)
東京客室:290室

新橋にある高級ホテル
ヒルトン・ホテル社が世界的に展開している、同グループ内におけるホテルのブランドである。森トラスト株式会社が100%出資するMT&ヒルトンホテル株式会社により、東京にて運営されているホテルです。
1982年設立。2000年、ヒルトン・グループ社と協同でコンラッド・ホテルをヒルトン・ホテルの最上位ブランドと位置づけられます。

グランドハイアット東京

設立:2003年
運営:株式会社森ビルホスピタリティコーポレーション
東京客室:389室

ハイアットホテルアンドリゾーツの1つです。
六本木ヒルズ内にあり。

オリエンタルホテル

1870年に神戸で開業した西洋式ホテル。
それぞれ所有者が異なりますが、ゴールドマンサックスなど外資多いです。
オリエンタルホテル東京ベイ
オリエンタルホテル(神戸)
神戸メリケンパークオリエンタルホテル
神戸西神オリエンタルホテル
なんばオリエンタルホテル
六甲オリエンタルホテル
オリエンタルホテル広島

運営はホテルマネージメントジャパン
従業員 1617名(2015年8月グループ連結)
売上高 非公開
ホテル日航アリビラと合わせた8個の運営も行っています。
HMJグループのホテルはJAL・ANAダイナミックパッケージ販売行っています。

インターコンチネンタルホテルズグループ

設立:2005年
運営:MT&ヒルトンホテル株式会社(森トラスト株式会社)
東京客室:290室

新橋にある高級ホテル
ヒルトン・ホテル社が世界的に展開している、同グループ内におけるホテルのブランドです。森トラスト株式会社が100%出資するMT&ヒルトンホテル株式会社により、東京にて運営されているホテルです。
1982年設立。2000年、ヒルトン・グループ社と協同でコンラッド・ホテルをヒルトン・ホテルの最上位ブランドと位置づけました。

ヒルトン

ヒルトン・ワールドワイドが国際的に展開しているホテルチェーン。
90カ国以上で4,000軒、65万室のホテルを運営しています。

ヒルトンインターナショナル直系(ヒルトンジャパン)資本による施設が6つ。
東京、東京ベイ、大阪、名古屋、小田原、沖縄北谷
提携企業による運営が4つ。
1964年に開業した旧東京ヒルトンホテルは、外資系ホテルチェーンによる初の日本進出として知られています。

コンラッド東京
 運営:森トラスト出資のMT&ヒルトンホテル)
ダブルツリーbyヒルトン那覇 
 2012年、日本初のダブルツリーブランドとして開業

2014年売上 8,4億ドル?
4,088名(2015年12月31日現在)

主要ビジネスホテル

ここからは注目すべきビジネスホテルについても記載していきます。

APAホテル

10年間以上毎月ベースで新店舗展開。2015年までの5ヶ年計画の数値大幅上回る。

会員の囲込み上手くリピート率高め。ホテル価格の決定権現場にあり。利益率30%。

非上場
アパグループ(APAグループ)は、都市開発、建設業を中心としたグループ企業で、アパホテルなどを傘下とします。

▼理念 
アパの提唱する、都市ホテルの立地・外観・エントランスロビーを持ち、おもてなしは温泉旅館のようで、出張旅費で泊まれるビジネスホテル料金のホテルを目指す

▼沿革
1971年 前身の住環境メーカー「信金開発株式会社」を設立
1980年 アパホテル株式会社を設立。
1997年 アパ株式会社に商号変更
2012年 アパ都市開発株式会社をアパグループ株式会社に社名変更し、グループの運営を統括する会社として位置づけることとなった。

地元である石川県から企業展開したことで、大都市圏のバブル経済期をすり抜け、以後ホテル買収などで急速に力をつけ北海道から沖縄県までに多くの支店を持ち、今では本店である東京ベイを含め首都圏にも多数の支店あり。
ホテルの形はスタンダードなビジネスホテル的な店舗から高級感のあるアパヴィラホテル、観光・レジャーに特化したアパホテルリゾートも実は保有しています。
 
350のホテルを持ち、2005年以降毎月ペースで出店。
2015年海外進出一号店としてアメリカにも出店。

創業以来44年間黒字を続け、2015年期は売上高900億円、経常利益272億円、売上高利益率30%と驚異的な収益力

アパ会員は1000万人(2015年11月末現在)
 
▼中期計画
計画スタート時の2010年4月時点での客室2万室を、15年末で4万室に増やす目標を立てたが、2015年12月3日現在で350ホテル・5万6918室(開業に加え建築・設計中を含む)となっている。内訳は、直営で141ホテル・3万6600室、FCで24ホテル・3159室、パートナーホテル(ブランドや経営は個別に独立しているが、アパグループのネットワークに入っている提携ホテル)で185ホテル・1万7159室です。
 これを今年4月スタートした「SUMMIT5-II」では、2020年末に合計10万室、その内訳は直営4万8000室、FC2万4000室、パートナーホテル2万8000室を計画。2020年度でホテル部門の売上高は1200億円を見込んでいます。

▼販売戦略

アパホテルは自社の会員システムが優遇される仕組みです。アパホテルのリピーターはアパの会員システムを使って宿泊するので、旅行サイトでの評判は非常に高い。会員のリピート率は80%

キャッシュバック制度の有効活用
仮に1万円払ったら千円キャッシュバック、という制度。利用者にとって何が嬉しいかといえば、お小遣いになること。ビジネス客が大半ですから、1万円の宿泊費は会社の経費です。戻ってくる千円は自分のふところに納まるので、サラリーマンにとっては密かに嬉しい。

 ▼社内体制

異例の出店ペースの秘訣は何かというと、銀行から借り入れをせずに、すべて自社のお金で好立地を確保している。金融機関の融資判断が必要ないから、いい土地が見つかったら自前で現金調達。この方針が異例の出店スピードを実現。
 アパホテルの店長は、ネットに強いひとにしか任せないそう。何故なら、部屋代を決めていく権限を現場に渡しているから。ネットで地域のビジネスホテル相場を細やかに見ながら、集客が見込める日には高めに、そうでない日は最安値に設定する。当然料金は目まぐるしく変わるでしょうが、顧客からすれば検索していつも安いのがアパホテルであれば、安心感にも繋がるす。高品質、低価格。これこそが高稼働率の決定的な要因。広告塔はタレントではなく社長にすることで、コストとリスクをカット。

▼部屋の小ささの工夫
「アパホテルは部屋が狭い」がちだが、これは意図的に小さく作っている。だからこそ、料金が安くなり、面積当たりあるいはゲスト1人当たりの環境負荷が小さくなります。炭酸ガスの排出量は、一般的な都市型ホテルの3分の1。
 
アパホテルは、シングルルームでもベッドは横幅140cmあって寝心地よく、テレビは40型以上と大きく見やすいです。枕元に、照明等のスイッチや携帯電話の充電コンセントなど必要な機能をコンパクトにまとめて、ベッドに寝ながら必要な操作ができるようになっています。浴槽は卵形でゆったり入れるのに、湯量は通常の80%で済みます。浴槽に湯を入れるのも、一定量溜まると給湯が止まる定量止水栓で、湯をあふれさせるムダや心配がありません。様々な工夫を施し、炭酸ガス排出量3分の1を実現。

ドーミーイン

本来、寮事業が主軸で長期滞在者用店舗も展開。
利益率10%でAPAと比較すると低いが、ビジネスホテルは基本的に利益率高め。 

学生寮・社員寮・保養施設などを経営している株式会社共立メンテナンスが運営する、ビジネスホテル
1979年 設立
従業員数 2,416名(正社員) 4,531名(準社員) (2014/3)
ドーミーイン(ビジネスホテル)事業/52ヶ所
リゾートホテル事業/20ヶ所
 2014年度韓国に海外1号店をオープン。ドーミーイン
事業所数は72ヶ所、客室数は10,824室(前期比212室増)

「住むホテル」と「我が家に近いビジネスホテル」をモットーとしているホテル。 このために大浴場(都心部の一部店舗を除く。一部は温泉を設置している)、朝食バイキング(有料)が完備している。また場所によっては長期滞在者も多いためにコインランドリー、部屋にはミニキッチンも設置されている店舗(ドーミーインANNEX)もあります。

f:id:fuuujikko:20160819161510p:plain
寮事業   
売上高 335億円(2.8%増) 営業利益 64億円(2.9%増)
ホテル事業 
売上高 469億円(7.9%増) 営業利益 47億円(23.6%増)
総合ビルマネジメント 
売上高 126億円(3.1%減) 営業利益 3億円(114%増)
フーズ事業  
売上高 53億円(2.9%増) 営業利益 -1億円(-増)
デベロップメント事業 
売上高 95億円(24.8%増) 営業利益 3億円(9.2%減)
その他事業  
売上高 89億円(27.6%増) 営業利益 -7億円

家族旅行等でも幅広く利用される。昨今の円安動向や韓国・アジアからのインバウント営業を強化したことにより、外国人の利用が速度を上げて伸びています。このような中、2014年前期にオープンした『天然温泉 茶月の湯 ドーミーインEXPRESS掛川』『天然温泉 夕霧の湯 ドーミーインPREMIUMなんば』が好調に推移したほか、既存事業所においても多くの顧客に利用され、高い稼働率。グループ海外1号店となる『Dormy Inn PREMIUM SEOUL Garosugil(カロスキル)』を3月に韓国ソウルにてオープン。この結果、売上高は23,422百万円(前期比7.7%増)。
リゾート(リゾートホテル)事業は、前期にオープンした『いにしえの宿 伊久』をはじめ、既存事業所においても国内旅行者の増加やリピーター様の増加等により、前期を上回る稼働率にて推移。この結果、売上高は23,506百万円(前期比8.2%増)。
 以上の結果、ホテル事業全体では、事業所数は72ヶ所、客室数は10,824室(前期比212室増)となり、売上高46,929百万円(前期比7.9%増)、営業利益4,736百万円(前期比23.6%増)と大幅な増収増益と力強く成長。  -決算書

法華クラブ

▼経営理念
当時としては斬新な全室仕切り、1組1室主義の“日本唯一理想旅館”を標榜し、ビジネスホテルのパイオニアである。ビジネスホテルという俗称は法華倶楽部からはじまりました。
1947年 設立 ( 創業は京都駅前で1920年)
従業員 774名(平成27年3月現在)
ホテル数 18個 (うち2つはアルモントホテル)
売上高 80億円

スマイルホテル

株式会社ホスピタリティオペレーションズが運営する
▼基本理念
おもてなしで人々を笑顔にします
2005年設立
従業員数 400名(2013年3月現在)
フランチャイズ式
 スマイルホテル 35
 プレミアイン・プレミアリゾート 4
 その他 8

グループ全体売上高
 2012年 11,610百万円
 2011年 9,768百万円 
 2010年 8,862百万円   

東横イン

▼4つのコンセプト
駅前旅館の鉄筋版、日常型・宿泊特化型ホテル、女性の感性を重視したホテル運営、ISO9001を取得した全店舗同品質のサービスに各店舗独自の家庭的なサービスをプラス
 
設立 1986年
9,360人 (2015年3月末日現在)
従業員数 (パートタイム従業員含む)
売上高740億6,000万円 (2015年3月末日現在)
自己資本比率 47.2%
 
255ホテル
50,577室
高知県にのみホテル無し
韓国に7個、カンボジアに個あり
 
徒歩圏内にコンビニエンスストアや飲食店などが立地する場所を選んで出店しているケースが多く、自社で提供しないサービスを周辺の他社(の商業施設)に依存することで、宿泊以外の機能は極限までカットして徹底的にコストを下げ、宿泊価格のディスカウントを実現することを目的としています。
予約はインターネットの自社ウェブサイトのみで受け付けることで、コストを抑えています。
宿泊業界の全体像と主要ホテルの特徴や業績に触れていきました。 宿泊施設は全部を見ていこうと思うとキリがないので、何かの分析をするにしてもジャンル分けして目的を定めて分析していきましょう。

ビジネス面においては宿泊施設側よりも、宿泊予約サイトなどのプラットフォーム、つまり販売側のも要因も大きく関わってきます。


宿泊施設タイプ別の市場規模や特徴をまとめました。合わせて各代表格ホテルの業績や特徴を紹介したので、かなり長くなってしまいました... 顧客と密に関わる業界ですので、時代によって変わる工夫や戦略が面白いです。

国内旅行市場における旅行業界全体の分析はこちらの集約版記事で。1番見られている記事です。

レンタカー業界の市場分析!レンタカー会社一覧と各社の特徴・戦略まとめ!

旅行中に大活躍する、エリアによっては必須ともなるレンタカー。もちろん旅先までの移動手段として利用されることも多いです。そんなレンタカー業界の市場全体動向と主要レンタカー会社の特徴を記していきます。 

f:id:fuuujikko:20170218022859j:plain

レンタカー業界の市場規模

この段落の要約市場規模は増加傾向にあり。
訪日外国人による個人需要、建設に伴う車両の法人需要ともに増加予想。
沖縄は特にレンタカー市場伸びている。パッケージに含まれることや車両数が増加したという供給側の要因に加え、リピーター増及びネット予約増という需要面の要因もあり。

レンタカー市場規模は6,350億円(前年4.1%増)
   -ユーザー支払金額ベース(2014年)
個人向け需要は消費増税の影響もなく、好調であったほか、訪日外国人の利用が80億円規模まで拡大、一方、法人向けは建設用車両を中心に安定した需要が維持されたほか、一部の法人における社有車の減車に伴うレンタカー利用の増加等が貢献。 
 2015年 取扱額 6480億円
 2014年 取扱額 6350億円 
 2013年 取扱額 6100億円
 2012年 取扱額 5800億円
        出典:矢野経済研究所の発表による
2014年の内訳 
個人向け需要 2,350 億円 (うち、訪日外国人利用は80億円)
法人向け需要(代車需要を含む) 4,000 億円
 
▼今後の需要予測
2020 年の東京オリンピック開催などに向け、訪日外国人客数の増加は自明であり、訪日外国人のレンタカー利用が増加することでレンタカー市場を底上げするものと考えられています。今後、個人向け需要を中心にレンタカー市場規模は拡大が見込まれることから、2020 年のレンタカー市場規模はユーザー支払金額ベースで、6,700 億円と予測されています。

一方、法人向け需要については、国内の建設需要を受けて比較的単価の高い建設用車両を中心に安定した需要が維持されたほか、一部の法人において社有車の減車に伴うレンタカー利用の増加等で、法人向けレンタカー需要は4,000億円となりました。 

▼2014年の台数比較
レンタカー 53万台
タクシー  23万代
1957年に1943台だったレンタカーの登録台数は、トラックやマイクロバスの登録が可能となった65年には4903台と急増。757台減った98年から99年にかけての時期を除いて毎年増え続けています。2013年には50万台を超え、14年に53万超えとなり、タクシーの約23万台を大きく上回っています。 

沖縄のレンタカー市場規模
2006年において約200億円になると推察されています。レンタカー許可車両数と沖縄入域観光客数のそれぞれの1996年の数値を100とした場合、06年にはレンタカーが405、入域観光客数が163となっており、レンタカーは入域観光客数の増加率を大きく上回っています。

増加の要因としては、下記のような理由が挙げられます。
○団体旅行から個人旅行へのシフトレンタカー付のフリープラン型のパッケージ旅行が増加したこと。
○これに併せて、旅行エージェントとの取引の多い大手のレンタカー事業者が車両数を大幅に増加させたこと。
○その他の増加要因として、インターネットによりレンタカーの情報が入手しやすくなり予約が容易になったことや観光客のリピーター率が高まり、これらの客のレンタカー利用の割合が高くなったこと。
○また、レンタカー事業の規制緩和が進み、許可要件が簡素化されたことから新規参入する事業者が増えたことも車両数が増加したこと。

レンタカー会社のジャンルは下記のように分かれます。
●メーカー系
 トヨタレンタリース
 日産レンタカー

●独立系
 ニッポンレンタカーサービス
 オリックスレンタカー
 Jネットレンタカー(スカイレンタカー)  地域特化型
 ジャパンレンタカー
 タイムズカーレンタカー
●駅レンタカー 

沖縄県や北海道のように、内地からの車の移動が困難でかつ、観光名所が多い地域は数多くの地場レンタカー会社が存在。
 ホンダレンタリース札幌(ホンダレンタカー)など 
●格安レンタカー
 ニコニコレンタカー
ガソリンスタンド運営会社とフランチャイズ契約を行い、統一的な運営がされている業者もあり。
※レンタカーが不特定多数の顧客に対して、短時間、自動車を自動車を貸し渡すのに対して、リースは、1台の自動車を長期間にわたり、特定の顧客に貸す、という違いがあります。

トヨタレンタリース


保有台数、店舗数が日本一。
全国の63のレンタリース運営会社が店舗運営

トヨタ自動車系列におけるレンタカー/カーリース事業

保有台数店舗網が日本一の規模です。
売上高 3650億円 (2015年)

事業は各地の63のレンタリース店運営会社によって行われ、多くは地元のトヨタ販売店資本が経営を行っています。
乗り捨て(ワンウェイシステム)は運営会社が異なっていても可能であり、同一ブロック内では無料。
 
レンタリース店の地域分けは府県(北海道においては支庁を元にするブロック)単位となり、原則は一ブロック一社である。一県に複数ある例外もあります。

▼主な沿革 
1966年 トヨタレンタカーサービス設立。
1974年 フランチャイジーが「トヨタレンタリース◯◯」のように各エリア名や都市名を加えた社名に変更。
1976年 売上が122億円に達する
1979年 全国ネットワークが完成。大都市圏に複数店化を推進
1996年   総保有台数が30万台を突破。
1990年代後半 インターネットによるレンタカー予約を開始
2001年 TRBM(トヨタレンタカービジネスメンバカード)導入
2002年 法人向け車両管理支援ツール「TCMサポート」導入
2009年 「全国どこでもネット」体制をスタート
2015年 売上が3650億円に達する。
▼主要会社の業績

株式会社トヨタレンタリース東京
 2015年3月期 495億円
 店舗 91  保有台数 74500台 従業員835名
株式会社トヨタレンタリース札幌
 126億(平成25年3月期)  従業員345名
株式会社トヨタレンタリース博多
 2015年3月期 60億円
 店舗 26  保有台数 8125台 従業員210名
株式会社トヨタレンタリース大阪
 2015年3月期 289億円 従業員481名
株式会社トヨタレンタリース神戸
 2015年3月期 47億円 従業員221名
株式会社トヨタレンタリース神戸
 2015年3月期 42億円 従業員176名
株式会社トヨタレンタリース石川
 2015年3月期 46億円 従業員95名
 店舗 11 保有台数 6620万台
株式会社トヨタレンタリース沖縄 
 2015年3月期 不明 従業員81名 店舗 8 

日産レンタカー


日産自動社の子会社
直営にフランチャイズ形式も取り入れ運営

日産自動車子会社の日産カーレンタルソリューションが行っている日本のレンタカー事業です。 
売上高 209億円
店舗数 360店

▼主な沿革
1966年 日産観光サービス(後の日産カーリース)がレンタカー事業を開始
2008年 日産フィナンシャルサービスからレンタカー部門を分離して設立した日産カーレンタルソリューションが日産レンタカーの事業主となる。

「日産レンタカー」の事業主である日産カーレンタルソリューションでは自社運営の他に「日産レンタカー」のフランチャイズ付与も行っており、25のフランチャイジー会社でも「日産レンタカー」の運営を行っています。フランチャイジー会社には、日産系の販売ディーラーやその傘下企業のみならず、日産自動車グループ外の企業も含まれます。

ニッポンレンタカーサービス


非自動車メーカー系では最古参の老舗
直営店なしのフランチャイズ形式

ニッポンレンタカーサービス株式会社(略称NRS)
「ニッポンレンタカー」事業の経営企画・予約管理と車両の保有を統括し、店舗運営は地域別に完全子会社もしくは運輸業などの合弁によるフランチャイジー各社が行います。そのため直全国展開する非自動車メーカー系のレンタカー会社としては最古参の老舗であり直営の営業所店舗は有していない。 

▼主な沿革
1969年 全日本空輸(現:ANAホールディングス)・東亜国内航空・東京急行電鉄など運輸・旅行業者などと金融機関(機関投資家)らの出資によりニッポンレンタカーサービス株式会社を設立。
1981年 予約オンラインシステムを稼動
1997年 全日本空輸のANAマイレージクラブ(AMC)と提携開始
2005年 業界初オンデマンド予約(当日Web予約)サービス開始
2012年 東京センチュリーリースが既存株主から株式を買い増し、子会社化

年間総売上 543億円(平成27年9月期実績)
   (レンタカー506億円、リースカー37億円) 
営業拠点数 国内850ヵ所(案内所含む)
海外(ハワイ、グアム)
保有車両台数 国内42,400台
   (レンタカー33,300台、リースカー9,100台)
従 業 員 数 5,410名(フランチャイジー、関連会社含む

オリックスレンタカー


オリックスのグループ企業。
サブブランドであったジャパレンとエックスレンタカーも統一するオリックス自動車株式会社が運営するレンタカーブランドの一つ。

同社ではレンタカージャパレン及びエックスレンタカーがサブブランドとして存在しますが、予約センターや公式サイトは共用で、レンタル料金、補償制度、ポイント制度、割引制度などについても基本的に3ブランドとも共通である。総称してオリックスのレンタカーネットワークという名称が付けられています。
▼主な沿革 
1985年 オリックスが米国バジェットレンタカーと提携し「株式会社バジェットレンタカー」として設立
1991年 バジェットのライセンス契約を更新せず、社名と店舗名を「オリックスレンタカー」に改称
1999年 競合関係にある石油元売系のレンタカー会社エックスレンタカー買収2003年 レンタカージャパレンを買収
2002年 日本初のカーシェアリング会社『シーイーブイシェアリング』設立
2005年 オリックス・オート・リースなどオリックスグループ内の自動車関連

5社と合併して、現在の「オリックス自動車」となります。
「エックスレンタカー」「レンタカージャパレン」ブランドでの新規出店も続けられましたが2012年5月にブランドを順次「オリックスレンタカー」へ統合していく事になrました。
 
▼メンテナンスリース部門

売上2635億円 セグメント利益 404億円
自動車リース、レンタカー、カーシェアリング、電子計測器・IT
関連機器などのレンタルおよびリースなど。
オペレーティング・リース単体収益は1857億円

オリックス自動車による運営の直営店舗と、エリアフランチャイズ方式によるFC店舗があります。

▼2015年9月発表データ
リース営業事業所数 58ヶ所
レンタカー拠点数 1008ヶ所
カーシェアリングステーション数 1,365ヶ所

Jネットレンタカー


インターネット注力。フランチャイズあり。 

VTホールディングス株式会社の傘下にあるJ-netレンタリース株式会社が展開するレンタカーブランド
J-netレンタリース株式会社 本部は名古屋市にあり
J-ウィングレンタリース株式会社 本部は横浜にあり 

▼主な沿革
1999年 愛知県に直営店出店
2004年 J-netレンタリース株式会社に商号変更
従業員数430名
取扱店舗 137店
 
売上高 65億円(2014年3月)
売上高 51億円(2012年3月)
 
現在Jネットレンタカーグループは直営店・フランチャイズ店含めて保有台数12,000台超、38都道府県にて展開中。
Jネットレンタカーは2004年にブランドを立ち上げて以来、着実な成長を遂げ、現在、直営店・フランチャイズ店を含め北海道から沖縄まで日本全国で展開しています。
日本ではじめて導入した「フラットレート」、メーカーに偏らない「豊富な車種」、さらにはHP上での予約割引や各店舗ごとの情報発信など「インターネットサービスの強化」で、地域密着したクオリティの高いサービスを提供してきました。
 
J-ウィングレンタリース株式会社は、04年3月に設立した、『Jネットレンタカー』ブランドの加盟FC社をサポートし、北海道から沖縄までのネットワークを構築中。設立は2004年。

ジャパンレンタカー


1959年に日本初のレンタカーNo.取得。名古屋が拠点。 

信頼されるネットワークとサポート体制がビジネスをさらに進化させていく。
本社は名古屋
売上 約100億円(2005年)

▼主な沿革

1954年 御園ドライブクラブとして名古屋市中区南園町2丁目19番地(現在の本社所在地)にて営業を開始する
1959年 日本初めてレンタカーとして貨物の許可ナンバー取得
1966年 ジャパンレンタカーに社名変更する
1970年 24時間営業を名古屋駅前、東京、大阪で開始
1972年 カーリース事業開始
1990年 カラオケ事業開始
2003年 ネットカフェ事業開始
 
従業員数 300名
保有車両台数 約8,000台
営業所数 53店舗

ニコニコレンタカー


中古車を利用した格安レンタカー。ガソリンスタンドなど既存事業とのシナジー効果により低価格を実現。

株式会社レンタスが運営

中古車を利用したレンタカー事業。主にガソリンスタンドがフランチャイズ(FC)運営することで、事務所・駐車場等の設備費、洗車・車両メンテナンス等の人件費を削減し、低価格でレンタカーを提供しています。
▼主な沿革
2008年 設立、FC募集を開始
2011年 アンケート開始
2013年 8月1日で約1200店

「エコロジー&エコノミーレンタカー」の理念
運行性能が失われていないにもかかわらず、世の中から「不要」と烙印を押された低年式車をしっかり整備・補修し、クルマを利用したい人に、利用したい時だけ、低料金で利用できるサービスを提供したい

既存事業との共存
ニコニコレンタカーの店舗は、ガソリンスタンドや車両整備工業など車関連事業者が運営している店舗が非常に多い。
店舗や駐車場、スタッフやメンテナンス機能など、車関連事業者がもともと持ち合わせているほとんどのインフラをそのまま利用することにより、低価格の実現が可能となりました。
 
「ニコニコレンタカー」では、顧客の利用満足度を継続して高いレベルで保つため、2011 年7 月より、利用後の顧客を対象に独自のアンケートシステムを実施し、店舗における車両管理に活用しています。より近代的な働きかけは他レンタカー会社よりも強いです。

ホンダレンタカー


北海道の地域特化型

ホンダカーズ南札幌グループ運営

従業員数 121名(2012年9月末)
売上高 57億8,700万円(2012年9月末)
 ▼主な沿革
1969年 創業設立
2000年 レンタリース事業部、ホンダレンタリース本店開設
2002年 レンタリース事業部の拠点ホンダレンタリース札幌店を開設
 
◎ホンダレンタリース札幌(ホンダレンタカー)
私達は「いちばんちかくに」をコミュニケーションワードにお客様ひとりひとりの、ありとあらゆるリクエストにお応えできるコンシェルジュのような存在になりたい。それが私達札幌ホンダグループの使命です。
 
1989年 ホンダクリオ札幌東のレンタリース事業部として営業開始
2003年 事業部から(株)ホンダレンタリース札幌設立
2004年 千歳店と空港カウンターをオープン
 
合計3ヶ所 ※2014年7月現在
札幌市内 2ヶ所、千歳市内 1ヶ所

スカイレンタカー


沖縄・九州・北海道に特化。受付でコンシェルジュタイプを採用。

 沖縄・九州・北海道のみに特化
 沖縄:6店舗(うち石垣・宮古1つずつ)
 九州:10店舗
 北海道:1店舗
沖縄・九州はスカイレンタリース株式会社
北海道は株式会社スカイレンタリース北海道

スカイレンタカーは、日本で唯一、受付にコンシェルジュタイプを採用しているレンタカー会社です。
顧客毎に机と椅子を用意し、受付を行っているため、とても落ち着いてゆっくりと、手続きを済ませることが可能とされています。
JネットレンタカーSKY那覇空港店など

スカイレンタカーとJネットレンタカーの併設店舗多いです。

OTSレンタカー


沖縄ツーリストのレンタカー部門が運営
沖縄と北海道に特化 

沖縄ツーリスト株式会社のレンタカー部
沖縄と北海道に特化
1958年 設立
1970年 レンタカー事業開設

営業所数:46店舗(レンタカー9店舗、旅行部門37店舗)
沖縄:7店舗(うち石垣・宮古1つずつ)
北海道:3店舗 

OTSレンタカーでは全車種が新モデルを使っています。レンタカーを借りる際には手続き中にお子様が遊べるキッズルームやカーナビの練習スペースが用意されています。
また沖縄の交通事情や注意事項を那覇空港からの送迎バスの車内でDVDにて放映しています。さらに大型の送迎バスは3台あり、車椅子ごと乗車可能。
レンタカー会社の最安値保証もしています。

タイムズカーレンタカー


元々はマツダレンタカーだったが2013年より現状に変更 

タイムズモビリティネットワークス株式会社
本社は広島

かつての社名及びブランド名は「(株式会社)マツダレンタカー」。その名の通りマツダの子会社であったが、2009年よりパーク24の子会社となっています。
 ▼主な沿革
1965年 株式会社西日本マツダレンタカー設立
1972年 カーリースの開始
1982年 FC店舗の展開を開始
1987年 47都道府県の全国ネットワーク完成
2005年 カーシェアリング事業の「カーシェア24」開始
2011年 カーシェアリング事業タイムズプラスをタイムズ24株式会社へ移管。
    タイムズモビリティネットワークス株式会社への社名変更
2013年 レンタカーのサービスブランドを「タイムズカーレンタル」に変更
2014年 レンタカー簡易貸し出しサービス「ピットGo」開始
2015年 個人向け中古車販売開始
 
(2015.10.31現在)
従業員数 2,039人※契約社員・派遣社員等含む
店舗数 461店舗
保有台数 レンタカー25,871台、カーシェアリング13,149台

売上高 241億4700万円(2012年10月期)
営業利益 9億6400万円(2012年10月期)
  車種はマツダが多いが、マツダ以外も採用しています

「ピッとGo」
カーシェアリングサービス「タイムズカープラス」会員向けのレンタカー簡易貸出サービス。店舗で会員カードをかざすだけで、出発・返却の手続きが完了。オフィシャルサイトの30分前予約と組み合わせると、予約からご出発までにかかる時間は最短30分20秒となり、業界最速の貸出を実現(2014年12月現在同社調べ) 

その他沖縄特化型レンタカー

◎琉球レンタカー
株式会社琉球レンタカー
2013年設立
営業所は本社(:沖縄県那覇市金城)のみ 
◎ゴーヤレンタカー
株式会社マカニグループ運営
◎フジレンタカー
株式会社フジレンタカー
1979年 設立
営業所5つ 本社那覇営業所、沖縄市営業所、オクマ営業所、石垣、宮古

沖縄本島だけでなく石垣島・宮古島にも営業所あり。
沖縄では日常的に渋滞が発生するが、渋滞の起こりにくい場所に営業所を設置するなど顧客目線での配慮は沖縄で30年以上続く老舗ならでは。 

カーシェアリング市場


カーシェアリングはレンタカー以上の伸び幅で上昇中。
既存の駐車場を用いて発展中。 

2014年カーシェアリング市場規模
 154億円(前年45.3%増) -ユーザー支払金額ベース

ステーション数、及び車両数が増加したことで、サービス基盤の拡充が進み、また一部の法人において、社有車の減車に伴うカーシェアリング利用、タクシーの代替手段としてのカーシェアリング利用等を開始したことが奏功しました。

2015年 取扱額 202億円
2014年 取扱額 154億円
2013年 取扱額 106億円
2012年 取扱額 70億円

カーシェアリング市場においては時間貸駐車場事業者の参入により、時間貸駐車場を活用したステーションの新規開設が可能であったことが市場拡大に好影響を与えたものと考えられていますが、同事業者にとっても高稼働の時間貸駐車場をすべてステーションとして活用できるわけでもなく、限界があります。

一方で、都市部においては小売店舗に設置された駐車場を中心にカーシェアリングステーションを設置する動きが見られ、今後も増加していくものと予測されています。これに伴い、周辺の会員数が増加するほか、カーシェアリングの利便性や利用方法が更に会員に浸透することで車両稼働率が増加していくことが期待されます。こうしたことから、2020 年のカーシェアリング市場規模はユーザー支払金額ベースで、295 億円を予測されています。  -矢野経済研究所による予測

1日の中の一部の時間を利用するだけであったら、たしかにカーシェアリングの方が完全に安く、僕も最近はもっぱらカーシェアリングのお世話になっています。



レンタカー会社は宿泊施設ほど数は多くないですが、エリアごとに特化した会社などもあり、多くの会社が最前線で活躍しています。市場を牽引している代表的な会社数が多く良い競争が起きています。

国内旅行市場における旅行業界全体の分析はこちらの集約版記事を是非参照ください。

国鉄分割民営化後のJRグループの動向や業績が5分で分かる!国鉄民営化の影響とは?

飛行機と並び、2大移動手段である鉄道。
飛行機と新幹線のシェア率についての比較記事はこちらを参照ください。

東京ー大阪区間でみると、新幹線:飛行機=85:15となっており、新幹線利用者の方が圧倒的に多いです。当記事では、国内移動において重要な役割を担う新幹線を運営するJR社についての分析を行っていきます。1987年の国鉄分割民営化以降の体制について詳しく述べていきます。

f:id:fuuujikko:20170218010955j:plain

JRグループの全体像

1987年の国鉄分割民営化により、エリア別に6つの会社に分かれJRが民間化されました。東日本、東海、西日本は純粋民間で上場済。他3社は特殊会社です。会社間の資本関係一切なしとなっています。

日本国有鉄道(国鉄)の分割民営化により下記の鉄道事業社に分かれました。

 ◎純粋民間会社
東日本旅客鉄道 東北/上越/北陸新幹線、東北/関東地方の在来線
東海旅客鉄道  東海道新幹線、中部地方の在来線
西日本旅客鉄道 山陰・北陸新幹線、関西・中国地方の在来線
 ◎鉄道建設・運輸施設整備支援機構が全株式保有する特殊会社
北海道旅客鉄道 北海道内の在来線・北海道新幹線
四国旅客鉄道  四国地方の在来線
九州旅客鉄道  九州新幹線、九州の在来線。 →2016年民間に
 その他厳密には、日本貨物鉄道、JRシステム、JR総研などもあります。
 当記事では1987年以降の6つの鉄道事業社の詳細を述べていきます。

グループを代表して各社を統括する持株会社は存在しないです。また資本体制に関わらず経営は各独立しており、会社相互の株式持合い関係はなし。

民営化されるまでのJRについて

JRグループ各社は、日本国有鉄道改革法の規定により、1987年4月1日に発足。2001年6月27日にJR会社法が改正され、本州の旅客3社(JR東日本、JR東海、JR西日本)が純粋民間会社(非特殊会社)化しました。残り3社のうちJR九州のみ民間化、上場の目処あり。

1987年までには、日本国有鉄道法に基づき日本の国有鉄道を運営していた事業体である日本国有鉄道という組織でした。経営形態は政府が100%出資する公共企業体(公社)であり、いわゆる三公社五現業の一つで、通称は国鉄(こくてつ)でした。

職員数は1980年代までおおむね40万人台で推移していましたが、合理化により大幅に削減され、民営化直前の1986年(昭和61年)には27万7000人にまで減少。このうち20万1000人がJRグループの各新会社に移行しています。 

▼主な沿革
1949年 日本国有鉄道発足
1958年 初の特急電車「こだま号」が登場
1964年 単年度収支で8300億円の赤字となった。
1966年  繰り越し利益消え完全な赤字転落。以降一度も黒字の計上なし。(ただし単年度収支では旅客部門のみ1984年度以降黒字)
1969年 日本国有鉄道財政再建特別措置法を成立させ、10年後の黒字転換を掲げる財政再建10カ年計画が開始(赤字83線の整理計画は4年で挫折)
1984年 日本鉄道公団による地方路線建設の凍結、輸送密度に応じた幹線に基づく複数運賃制度の導入
1983年 国鉄再建監理委員会が発足、民営化に向けた作業開始
1987年 JRグループが発足
 
JR各社間の取り決めでは自社区間の乗車券類を他社の窓口で売った場合に発売額の5%分の手数料を支払うこと、および、「東京都区内」「横浜市内」「京都市内」「大阪市内」発着の乗車券類について、在来線を利用せず新幹線駅から直接の乗車・下車であっても、JR東日本またはJR西日本に一定額の調整金を支払うことになっており、JR東海は年間約300億円の手数料等をJR他社に支払っているそうです。会社間の手数料のやりりなどもしっかりしており、本当にそれぞれが独立した会社であるということが象徴されています。

東日本旅客鉄道株式会社

この段落の要約6社の中でもっとも売上高が高い。上場済。
関東地方の在来線収入が主、新幹線は3つを管轄。東北エリアもJR東日本の管轄。「びゅうトラベルサービス」として旅行商品販売も注力。

▼主な沿革
1987年 日本国有鉄道が分割民営化され、東日本旅客鉄道株式会社発足。
1988年 東北自動車事業部・関東自動車事業部を分離、ジェイアールバス東北、ジェイアールバス関東営業開始。
1991年 東北新幹線 東京駅 - 上野駅間を開業。
2001年 改正JR会社法が公布。本州3社が本法の適用から除外されJR東日本の純粋民間会社(非特殊会社)化が実現。
2007年 JR東日本外国語版サイトリニューアル。海外向けインターネット指定席予約サービスサイト「JR-EAST Shinkansen-Reservation」開設。

f:id:fuuujikko:20160816175422p:plain
自己資本比率 31.4% (前年度30.1%)  
従業員数 58550人

▼管轄エリア
東北新幹線(東京駅-新青森駅)
上越新幹線(大宮駅-新潟駅)
北陸新幹線(高崎駅-上越妙高駅)※上越妙高駅-金沢間はJR西日本
東北地方、関東地方の在来線
▼2016年3月期業績

輸送業 
売上高 2兆79億円(5.3%増) 営業利益 3485億円(18.3%増)
 1兆1153億円が関東圏の通勤・通学路線の運輸収入、4909億円が新幹線の運輸収入。

駅スペース活用事業 
売上高4160億円(1.0%増) 営業利益350億円(1.6%増)

ショッピング・オフィス事業
売上2675億円(0.4%増)営業利益716億円(1.0%減)

その他
売上高 6339億円(3.2%増) 営業利益 350億円(27.4%増)
  ホテル・広告代理・クレジットカード事業等 

▼鉄道事業の営業エリア
 主として関東および東北地方の1都 16 県にわたり、駅数は 1,665 駅、営業キロは在来線が 6,263.1km、新幹線が 1,194.2km、総合計は 7,457.3km
○えきねっとサイト
チケット、パッケージツアー、JR+宿泊(ダイナミックレールパック)あり
○びゅうトラベルサービスはJR東日本の子会社
大人の休日倶楽部会員サービス、国内旅行企画販売、訪日旅行、海外旅行。

輸送面では、2016年3月のダイヤ改正において、北海道新幹線開業に合わせて東北新幹線との相互直通運転を開始。これにより、東京~新函館北斗間の到達時間は最速4時間2分、仙台~新函館北斗間は最速2時間 30 分となりました。また、北陸新幹線および上野東京ラインの開業後の利用状況を踏まえ、接続の見直しや混雑時間帯の輸送力増強など、輸送体系の改善を図った。

▼びゅうトラベルサービスについて

1992年に株式会社びゅうワールドという社名で、JR東日本と日本航空の合弁企業だった。JR東日本は東京都知事登録の国内旅行業(現・第2種旅行業)しか認められず、自社で海外パッケージツアーを主催することができないため設立された。その後「びゅうワールド」ブランドを中心とし、JR東日本の海外旅行ホールセラーとして運営されてきました。
2003年 JR東日本訪日旅行手配センター開設(訪日旅行の取り扱い開始)
2007年に、パッケージツアーブランド「びゅうワールド」の企画実施をジャルパックに移管し、商号を「びゅうトラベルサービス」へ変更。その後、JR東日本の「大人の休日倶楽部」会員サービス部門の運営、会員向けの国内ツアーや「大人の休日倶楽部趣味の会」の運営、JR東日本の訪日旅行(インバウンド)事業など、新規市場に向けた幅広い展開が行われています。

国内のパッケージツアー「びゅう」商品はJR東日本の企画実施であるが、首都圏の電話予約、インターネット予約(えきねっと)による通信販売部門(びゅう予約センター)の運営は同社が行っている。また、同社が企画実施する大人の休日倶楽部会員向け団体旅行などのツアーの旅館の仕入れ等はJR東日本と共同で行われており、JR東日本が発表するツアーのプレスリリース等は、同社との共同で行われることが多く、JR東日本の旅行業部門の一部として密接な関係があります。

東海旅客鉄道株式会社

東海道新幹線を管轄し営業利益が6社の中でもっとも高い。
トーキョーブックマークなど運営して新幹線パッケージ商品の販売に注力。

▼経営理念
1.健全な経営による世の中への貢献
2.近代的で愛され親しまれ信頼されるサービスの提供
3.明るくさわやかで活力のある社風の樹立

▼主な沿革
1987年 国鉄が分割民営化され、東海旅客鉄道株式会社発足。国内旅行業開始。
1988年 バス事業を分離し、ジェイアール東海バスに移管。
1992年 新幹線「のぞみ」が東京駅 - 新大阪駅間で運転開始。
1997年 東京証券取引所・大阪証券取引所(2013年に東京証券取引所に統合)・名古屋証券取引所・京都証券取引所 (2001年に大阪証券取引所に統合)に株式上場。
2001年 インターネットによる新幹線予約サービス「エクスプレス予約」開始。
2006年 鉄道建設・運輸施設整備支援機構保有の株式を自己株式として買い受け、完全民営化が完了。
自己資本比率 38% 従業員数 18231名

f:id:fuuujikko:20160816175526p:plain

▼2016年3月期

運輸業 
 売上高 1兆3581億円(+524) 営業利益 5568億円(+824)
流通業
 売上高 2396億円(+58) 営業利益 87億円(-1)
不動産業
 売上高 660億円(-4) 営業利益 156億円(-9)
その他
 売上高 2430億円(+40) 営業利益 -17億円(-100)

鉄道部門の収益のうち約85%を東海道新幹線が占めており、在来線の運輸収入は東海道新幹線の1割にも満たない。

▼管轄エリア
東海道新幹線(東京駅 – 山陽新幹線)
中部地方(神奈川・静岡・山梨・長野・愛知・岐阜・富山・滋賀・三重・和歌山の10県12線区にまたがる東海地方)の在来線
駅数 405 営業キロ 1970キロ

▼経営事情
JR西日本と同様に鉄道事業で収益を支えなければならない経営事情と新幹線鉄道保有機構が収益の足かせになっていたことに加えて、本社があり人口の多い名古屋近郊地域(愛知県・岐阜県・三重県)ではマイカー普及率が全国でも上位クラスにあるのに加えて、並行する私鉄である名古屋鉄道や近畿日本鉄道との競合や、優等列車はその多くがJR他社に直通しなければならないことから、在来線に関しては採算のとりにくい環境です。また、新幹線に関しても、首都圏や関西圏など在来線はJR他社エリアに属する地域もあるため、企画販売や品川駅などの新駅建設などの際には自由に身動きが取れないことも多いです。

東海道新幹線 43万人 運行本数 350本 (1日あたり)
日本の3大都市圏である東京〜名古屋〜大阪を結ぶ大動脈として1964年の開業以来、約57億人の利用者。

▼営業活動に注力
エクスプレス予約、プラスEX
50+(フィフティ・プラス)
「そうだ、京都へ、行こう。」キャンペーンやトーキョーブックマークなど。

トーキョーブックマーク
JR東海が中心となって、大手旅行代理店が協賛している関西・東海から新幹線を使っての東京方面へのおでかけ情報の提供、ツアーを提案する観光情報サイト。
人気の観光スポットやイベントを網羅し、旅行代理店各社のプランをまとめてチェックすることができるので、効率よく旅のプランが立てられる。 

西日本旅客鉄道株式会社

関西・中国地方エリアの在来線、山陽・北陸新幹線を管轄。上場済。
関西は私鉄大国であり在来線経営難しい。北陸との相互送客には注力。

▼主な沿革

1987年 国鉄が分割民営化され、西日本旅客鉄道発足。国内旅行業が開始。
1988年 バス部門を分社化し、西日本ジェイアールバス、中国ジェイアールバスが発足。
1996年 東京証券取引所・大阪証券取引所・名古屋証券取引所などに株式上場。
1997年 500系新幹線電車が「のぞみ」として山陽新幹線で営業運転を開始。
2001年 改正JR会社法が公布。本州3社が本法の適用から除外され、JR西本の純粋民間会社(非特殊会社)化が実現。旅行業部門 (Tis) が日本旅行に譲渡される。
2005年 福知山線(JR宝塚線)尼崎駅 - 塚口駅間で、運転士と乗客を合わせて、107名が死亡し、562人が重軽傷を負う列車脱線事故
2011年 山陽新幹線が博多駅まで延伸開業する九州新幹線と相 互直通運転開始
2015年 寝台特急「トワイライトエクスプレス」を廃止。

f:id:fuuujikko:20160816175712p:plain
自己資本比率 33%
▼管轄範囲

総営業キロ数:5,007.1 km
新幹線:812.6 km(2線区)
在来線:4,194.5 km
総駅数:1197駅
総営業キロ数は5,007.1 kmと東日本旅客鉄道(JR東日本)に次いで長い。
関西地方、中国地方エリア全般
山陽新幹線 新大阪駅 - 博多駅
北陸新幹線 上越妙高駅 - 金沢駅

▼2016年3月期業績

運輸業 
 売上高 9287億円(6.9%増) 営業利益 1251億円(24.3%増)
流通業 
 売上高 2320億円(5.4%増) 営業利益 53億円(233.3%増)
不動産業 
 売上高 1088億円(24.9%増) 営業利益 327億円(29.9%増)
その他 
 売上高 1815億円(4.1%増) 営業利益 224億円(43.5%増) 

▼経営事情
東海道新幹線を保有する東海旅客鉄道(JR東海)や莫大かつ安定した収入源である山手線をはじめとする首都圏の通勤路線を抱える東日本旅客鉄道(JR東日本)と比べて、黒字経営ではあるが経営基盤が弱いとされる。これはJR東日本のように国鉄時代からの優良資産や国鉄関連株を所有しておらず、新幹線鉄道保有機構の解散によって救済策を失ったことで、収益のほとんどを鉄道事業で支えなければならないという苦しい経営事情がある。中国・北陸地方を中心にローカル線を多数抱えているうえ、戦前の鉄道省、戦後の日本国有鉄道時代から人口の多い京阪神周辺地区では「私鉄王国」といわれるほどの近畿日本鉄道・阪急電鉄・阪神電気鉄道・山陽電気鉄道・南海電気鉄道・京阪電気鉄道などの並行する私鉄と、山陽新幹線は航空路線と、またほぼ全域でマイカーや高速バスなどの道路交通との激しい競争となっています。

▼北陸との連携
関西・北陸・信越エリアの相互流動拡大については、「関西・北陸交流会」を開催し「観光」のみならず「産業」「文化」「学び」等といったキーワードを軸に交流拡大に関する議論を行ったほか、北陸と信越を広域に周遊できる旅行商品の発売、本年3月のダイヤ改正による特急「サンダーバード」の増発を行う等、利用促進に努めています。この結果、2015年4月から2016年3月の1年間における北陸新幹線の利用は、前年との比較で268%となり、利用者数は本年4月に1,000万人に達しました。
2005年の事故があったこともあり安全性に重点をおいています。

▼新幹線
山陽新幹線では、「のぞみ」、「ひかり」、「こだま」が新大阪駅・新神戸駅・岡山駅・広島駅・小倉駅・博多駅の各都市間の輸送を担っており、「のぞみ」を中心に東海道新幹線への直通運転も行っています。
北陸新幹線では、速達タイプの「かがやき」、準速達タイプの「はくたか」、金沢駅 - 富山駅間の各駅停車である「つるぎ」が運行されています。また、「はくたか」は金沢駅 - 長野駅間の列車については各駅停車となります。
なお、乗務員(運転士、車掌)の交代は長野駅で行っており(金沢駅 - 長野駅間はJR西日本金沢新幹線列車区が担当。長野駅 - 東京駅間はJR東日本長野新幹線運輸区が担当し、一部の列車は丸の内車掌区が担当)、管轄境界駅である上越妙高駅では乗務員の交代は行っていないです。

北陸新幹線と北陸エリアの活性化 
 130億円 (2017年度)
 関西~北陸~信越における相互流動の拡大
 観光・文化・経済など幅広い分野での関西~北陸の交流拡大
「マイ・フェイバリット北陸」などインターネットによる鮮度の高い北陸観光情報の発信、「関西・北陸交流会」の継続 開催、「北陸カレッジ」による大学連携
・関西から新たな市場となる新潟・長野方面への送客の強化
・関西・中京エリア~北陸における北陸新幹線の乗換え利便向上のPR(幹在乗継割引価格のインターネット商品等)
・車両のリフレッシュ等によるサンダーバードのサービス向上

○新生「LUCUA osaka」
○訪日観光客需要の獲得
えきねっとで北陸旅行の予約
パッケージツアーとダイナミックレールパック

北海道旅客鉄道株式会社

北海道新幹線は財務的負担であり、在来線も競争激しい&過疎で難しい。
旅行商品販売は大体、JR東日本と提携している。特殊会社。

▼主な沿革

1987年 国鉄が分割民営化され、北海道旅客鉄道発足。
1989年 寝台特急「トワイライトエクスプレス」を運転開始。
2000年 バス事業をジェイ・アール北海道バスに譲渡。
2001年 改正JR会社法が施行。本州3社が本法の適用から除外されたが指針によりJR北海道を含む三島会社とJR貨物との協力関係維持を規定
2016年   北海道新幹線(新青森駅-新函館北斗駅(渡島大野駅から改称)間)開業。

f:id:fuuujikko:20160816175810p:plain
自己資本比率 71%

▼管轄範囲
総営業キロ数:2,568km
 新幹線:148.8km(1路線)
 幹線:1,327.9km(5路線)
 地方交通線:1,092.0km(8路線)
北海道新幹線
北海道内の在来線 

▼経営状況
他のJRグループ各社と比較しても過疎地域を走る路線が大半を占め、道路網延伸や自家用車の普及、航空や高速バスとの競争も激しく、加えて全道が豪雪地帯・寒冷地のため除雪や車両・施設の維持管理費、光熱費に膨大な経費を要し、経営基盤は非常に弱い。
事業は境界を接する東日本旅客鉄道(JR東日本)と提携することが多く、2社共同企画の旅行商品を発売するなど、経営上の重要なパートナーとなっていますが、既に2002年に完全民営化を達成し堅固な経営基盤を有するJR東日本と比較すると、事業環境には大きな開きがあります。

北海道新幹線とホテルを組み合わせた東北・関東方面への旅行商品を設定するほか、札幌や函館から似帰り旅行商品の充実、北海道新幹線を利用した修学旅行の誘致に取り組んでいます。

北海道新幹線の財務事情
北海道新幹線の開通がJR北海道の経営を直ちに改善するわけではなく、当面(少なくとも2031年春の札幌駅までの全線開業予定日まで)はむしろ負担となる。想定乗車率が26%であり、年額50億円の赤字が続く見通しである。また1988年開通の青函トンネルの維持に年間21億円を使っています。

四国旅客鉄道株式会社

高速バスにも注力。唯一新幹線の保有無し。特殊会社。

 ▼経営理念

JR四国は、四国における基幹的公共輸送機関としての役割を担っていることを認識し、安全・正確・快適な輸送を提供するとともに心のこもったサービスに努め、お客様に喜んで利用していただける企業を目指します。また、会社の持つ人的・物的能力を最大限に発揮し、四国に根ざした会社として自立・発展を期するとともに、広く四国の経済・文化の向上に寄与することに努めます。

▼主な沿革

1987年 国鉄が分割民営化され、四国旅客鉄道発足国内旅行業開始。
1988年 本四備讃線(瀬戸大橋線)開業、快速「マリンライナー」運転開始
2001年 改正JR会社法が施行。本州3社が本法 の適用から除外されたものの、指針によりJR四国を含む三島会社とJR貨物との協力関係の維持を規定。
2004年 バス部門をジェイアール四国バスに分社化

f:id:fuuujikko:20160816175914p:plain
自己資本比率 57%

▼管轄範囲
四国内。新幹線の保有はなし。バスは本州まで出ています。
四国内の観光列車なども運営
9路線、総営業キロ855.2 kmの鉄道路線。JRグループで最短。
北海道新幹線の開業後はJR旅客鉄道会社6社の中で唯一新幹線を所有せず、狭軌(軌間1067mm)の在来線のみを受け持つ事業者となる。(JR会社法)に拠る特殊会社である。JR旅客6社の中では最も規模が小さい。

▼高速バス事業
高速バスはJR四国グループにとっては鉄道に次ぐ主力事業として位置づけられており、順調に売上を伸ばしてきましたが、こちらも2009年からは高速道路料金のETC休日特別割引の影響を受けています。2010年4月26日に発表した2009年度の営業概況では、運輸収入は前年比10%減となり分社化以来初の減収。

鉄道事業以外にも通信販売事業を行っており、四国の特産物等を販売している。事業開始当初は電話、FAXでの受注のみであったが、現在ではネット販売も行っています。 

九州旅客鉄道株式会社

2016年に特殊会社ではない民間会社となった、上場準備中。

▼主な沿革
1987年 国鉄が分割民営化され、九州旅客鉄道発足
1990年 一部旅行業取扱開始
1992年 特急「ハウステンボス」運転開始。
2004年 九州新幹線の一部(新八代駅 - 鹿児島中央駅間)開業営業損益が黒字に転換
JR四国に続いて管内から定期急行列車が消滅。
2008年 旅行代理店名を今までのジョイロードから「JR九州旅行」に変更。
2015年 旅行部門でJTBとアライアンス関係を構築
2016年 法令上は特殊会社ではない民間会社となる

▼管轄範囲
九州内と下関の一部まで。新幹線は福岡駅〜鹿児島中央駅。
線区/22線区
新幹線 288.9km  在来線 1984.1km
営業キロ/2,273.0km
駅/566駅

f:id:fuuujikko:20160816180047p:plain
自己資本比率73%
グループ会社は 34社
(JR会社法)に依る特殊会社であったが、2015年6月10日法律第36号により、2016年4月1日を以て、JR会社法の適用対象から除外され、法令上は特殊会社ではない民間会社となった。しかしながら、株式は上場されておらず、北海道旅客鉄道(JR北海道)、四国旅客鉄道(JR四国)、日本貨物鉄道(JR貨物)と同様、独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構国鉄清算事業本部(以下、鉄道・運輸機構。発足当初は日本国有鉄道清算事業団)が全株式を保有しています。

▼経営事情
2011年3月12日に全線開業した九州新幹線を軸として、事業の基盤となる地域の活性化を目的とした観光列車を相次いで投入、多角化を進めている関連事業と鉄道事業との相乗効果をもって利益を拡大する事業戦略を推進しています。

▼九州新幹線について
九州新幹線は、九州内においては博多駅・熊本駅・鹿児島中央駅の各都市間の輸送を主としています。このほかにも主な駅で佐賀・長崎・大分・宮崎の各都市を結ぶ在来線特急列車や高速バスと連絡している。加えて、山陽新幹線の新大阪駅と鹿児島中央駅との間で直通運転も行っています。
博多駅を中心として、小倉駅・佐賀駅・長崎駅・佐世保駅・大分駅などの間で運行している特急列車もあり。


普段なにかとお世話になることが多いJR社ですが、社内体制や経営面で6社分まとめた記事はあまりなかったので、以上まとめてみました。

国内旅行市場における旅行業界全体の分析はこちらの集約版記事で。1番見られている記事です。